顧客の好みに応じた高さに変わるテーブルの用意とメニュー開発
(有)幸華すし
成果来店者からの当店利用の評価が向上しリピーターや問い合わせが増加、前年同月比:客数は15%、売上は10%増加している。
補助金を活用して、既存テーブルに昇降機能を付加し座卓を椅子席へ変更可能としてお客様が利用シーンを選べるサービスを展開。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
34件
(有)幸華すし
成果来店者からの当店利用の評価が向上しリピーターや問い合わせが増加、前年同月比:客数は15%、売上は10%増加している。
補助金を活用して、既存テーブルに昇降機能を付加し座卓を椅子席へ変更可能としてお客様が利用シーンを選べるサービスを展開。
株式会社 丹波新聞社
成果導入した編集機により、読みやすい新聞紙面の編集に力を発揮することが期待されている。
本事業で編集機を導入した。
有限会社 髙橋肉店
成果店舗改革により、待ち時間が大幅に短縮された。
県と県内納豆メーカーが共同開発した糸引きの少ない納豆「豆乃香」を使い、和食の米粉と納豆が合う洋風コロッケを開発した。
株式会社乃万青果
成果DM申込書や納品請求書のQRコードから注文の受付内容をメールで送信できるようになり、受注ミスやクレームが減少した。
携帯電話やスマートフォンでメールやネット検索を利用する顧客に向けて、操作性と視認性の良いシステムを開発した。
有限会社共栄旅行サービス
成果プレスリリースが地元の新聞とテレビに取り上げられ、弁当の注文が増えた。
旅行業で培った知見でケータリング事業を始めたが、感染症で注文が途絶え、試験的だった弁当宅配に注力した。
オフィス・メイプル
成果新規の顧客を35名程度獲得でき、売上高が前年比50%程度増加した。
マンツーマン形式に加え、オンデマンド形式のパソコン教室と自習環境を新設した。
ヘアーワークススペース
成果チラシの宣伝効果で、8組の親子が新規で来店した。
親子で来店してもらえる店づくりのため、内装と店舗入口を改装した。
有限会社オー・ティ・シー
成果60~80代が中心だった既存顧客に加え、30代中心の新規顧客を獲得し、客数が前年比1.5倍に増加した。
当社が所有する古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始した。
葛西食料品店
成果断っていた大口顧客への営業で来月2件(15万円)の注文を受け、パンフレットでは1か月ほどで新規注文10件程度、30万円の売上増加につながった。
仕出しの大量注文に対応するため厨房施設を改装し、作業導線を改善して大口顧客層の取り込みを図った。
幸KO-NO乃
成果昨年対比で個室予約が15件、宴会予約が5件増え、新規客は1日平均5名増加した。
店舗周辺の空き地(幅約4m、長さ約12m)に高級感のあるプチ庭園をつくり、座敷からも見えるようにした。
花串
成果ランチ売上が月商20万円程度から50万円に倍増し、夜の売上も約1.2倍になった。
高齢グループの「ランチ会」需要を取り込むため、4人掛けの高座椅子とテーブルを導入し、地元の「神埼そうめん」を使った新メニューを開発して、高齢者向けのPRパンフレットを作成した。
久米桜麦酒株式会社
成果シニア層や小さな子供連れの客に好評で、前年比で入店者数102%、売上高103%となり、観光客の来店も増えた。
シニア層向けに快適で安全な設備を提供するため、地ビールレストランと同じフロアに多目的トイレを新設し、チラシとノベルティグッズも配布した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)