教室・教育業は省エネ補助金を何に使う？採択された使い道と事例

教室の空調や照明を省エネ型に替えたいが、省エネ補助金で何を入れた例が多いのか分からない。そうした迷いを持つ御社が、採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

省エネ補助金は、正式には省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）といい、エネルギーの使用量を減らす設備の導入費用を補助する国の制度です。制度全体の決まりは省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

5件中5件が設備導入

教室・教育業の採択事例では、設備導入に使う例が5件中5件です。2026年10月時点で、やりたいことの内訳は次のとおりです。

割合は教室・教育業の採択事例5件に対するもので、1件が複数の使い道に当たるため合計は100%を超えます。地域は高知県・東京都・新潟県・熊本県・岩手県で各1件です。

設備導入の例は、空調や照明を高効率の機器に替える計画が中心です。個別の事例は教室・教育業の採択事例で見られます。

省エネ・脱炭素も5件中5件

省エネ・脱炭素の例は、空調と照明の更新、ボイラの更新です。省エネ量を数字で示している例が多く、成果の欄で確かめられます。採択事例の一覧は省エネ補助金の採択事例にあります。

対象は法人と個人事業主

省エネ補助金の対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主。

個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し（e-Taxは受信通知）を提出。

事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外。基準の全体は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

教室の空調や照明の入れ替えが対象になるか、個人事業主の教室や直近の決算の状況まで含めて、AIで確かめられます。

補助上限は事業全体で決まる

補助上限と補助率は、次のとおりです。

• 1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限。補助上限の考え方は省エネ補助金でエネルギーコストを大幅削減の記事でも扱っています。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

対象経費は設備費だけ

補助対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）です。

次の経費は対象外です。

• 設計費は対象外
• 工事費は対象外
• 設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1

経費の細かな決まりは省エネ補助金の最新情報の記事で整理しています。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

申請は郵送の必着が条件

公募期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。受付は2026年11月6日（金）から（5次公募）です。

申請書類一式を2026年12月25日（金）17時までに郵送で提出（必着）。提出先と流れは省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『１０－１．公募 ② 公募期間（３次公募）』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.87『１０－５．書類提出先と締切日』

専門家から見たポイント

教室・教育業の採択事例は、設備の入れ替えを軸にした計画が中心です。採択事例の全体は1,599件あり、そのうち教室・教育業は5件（2026年10月時点）で、いずれも成果が数字で書かれています。事例の全体は省エネ補助金の採択事例で確かめられます。

空調を替えたい会社

空調の更新を計画する会社は、高効率の空調に替えた例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。事例では、更新範囲のエネルギー使用量を43.7％削減した例や、省エネ率55.6％の例が示されています。

照明やボイラを替えたい会社

照明の例では省エネ率61.2%、ボイラの例では年8.88klの省エネ量が示されています。設備の種類ごとに、成果の出し方が違います。

効果を数字で示せる会社

（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること。公募要領ではこの条件が（Ⅲ）（Ⅱ）と書かれた区分に付いているため、御社の計画がどの区分に当たるかを先に確かめます。

設備と配線・配管の範囲をどう分けるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、契約の時期と対象外の範囲です。

1. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 事業に使わない設備は対象外。事業に使っていない設備の更新、居住用の設備、売電目的の発電設備の新規導入などは対象外
3. 使用量が多い会社は省エネ法の決まり。年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者は省エネ法の中長期計画書と定期報告書を提出していること（特定第1表の写しを提出）
4. 事例は今の公募要領と違うことがある。紹介した事例は2021〜2022年度の公募回のもので、補助上限や対象経費は今の公募要領で確かめます。

省エネ補助金の進め方の全体はエネルギー効率化補助金で大幅コスト削減の記事で紹介しています。

よくある質問

教室の会社でも省エネ補助金を申請できますか？

工事費や配線の費用は補助の対象になりますか？

事例の使い道は今も参考になりますか？

採択後に何を報告する必要がありますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件
• 教室・教育業の採択事例
• 省エネ補助金の採択事例

確認日：2026年10月