省エネ補助金は省エネ・脱炭素に使える？採択された使い方と注意点

工場や店舗の古い空調・機械を省エネ型に替えたいが、設計や工事の費用まで補助されるのか分からない。採択された使い方と対象の線引きを知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金（省エネ補助金）とは、事業所の設備を省エネ性能の高い機器に更新する費用を補助する国の制度です。公募要領の内容は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が62%で最も多い

採択事例で使い道が最も多いのは製造業で、240件中149件です。業種ごとの内訳は次のとおりです。

割合は、省エネ補助金の採択事例240件に対するものです。業種ごとの一覧は省エネ補助金の採択事例で見られます。

製造業では、アルミ溶解炉・射出成形機・印刷機など、生産に使う機械を省エネ型に更新する計画が並びます。成果は省エネ率で示され、紹介する3件では43.9%から62.9%です。

小売・卸売は冷凍・空調機器が中心

小売業・卸売業の21件では、空調・冷凍冷蔵設備や冷凍機、給湯器を高効率機に更新する計画が見られます。紹介する3件の省エネ率は、3.5%から34.9%まで幅があります。

冷凍機の例では、年17.0klの省エネと年153万円のコスト削減が示されています。冷凍・空調を使う店舗や工場は、この型が計画の参考になります。

医療・福祉は給湯器と制御の見直し

医療・福祉の20件では、ボイラーからガス給湯器への更新や、エネルギー管理システム（EMS）の制御の見直しが見られます。紹介する3件では、給湯器の更新が2件、制御の見直しが1件です。

ボイラーをガス給湯器に替えた例では、年間約111万円のランニングコストを削減し、CO2排出量を年30.0t減らしています。

空調更新で45.2%・62.7%の削減

業種を問わず使える型として、空調を高効率機に更新する例があります。紹介する2件は、スタジオと高知県の事業所で、どちらも計画時の見込みの値です。

スタジオの例は、年間のエネルギー使用量が6.47klから3.54klに下がる計画です。ほかの設備の例は省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

対象は法人と青色申告の個人事業主

補助の対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主で、個人事業主には条件があります。公募要領の決まりは次のとおりです。

• 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
• 個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し（e-Taxは受信通知）を提出
• 事業協同組合・商工組合・商店街振興組合などは設立の認可証を提出

対象の詳しい条件は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

御社の古い空調や機械の入れ替えが、法人か個人事業主かの別や決算の状況を含めて対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

補助上限は事業全体で決まる

3次公募の公募要領では、補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。紹介した事例は2021〜2022年度の公募回のものなので、金額や条件は今の公募要領で確かめます。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限。

5次公募の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。次の公募の日程は、台帳と事務局の公表で確かめます。

ほかの申請区分の上限や補助率は、省エネ補助金の補助金の詳しい条件の行ごとに確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.81『１０－１．公募 ② 公募期間（３次公募）』

経費は設備費だけが対象

補助の対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）です。次の経費は対象外です。

• 設計費は対象外
• 工事費は対象外
• 設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1

採択事例の成果は、省エネ率や削減コストなど設備本体の更新で示されています。設備の例は省エネ・脱炭素の採択事例で見られます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

間違えやすい点

間違えやすいのは、発注の順番と、対象の設備・経費の範囲です。

1. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 使っていない設備は対象外。事業に使っていない設備の更新、居住用の設備、売電目的の発電設備の新規導入などは対象外
3. 効果は実測で報告。（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること
4. 債務超過は対象外。事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
5. 書類は郵送で必着。申請書類一式を2026年12月25日（金）17時までに郵送で提出（必着）
6. 事例は過去の公募回。紹介した事例は2021〜2022年度の公募回のもので、対象や上限は今の公募要領で確かめます。

採択後の資金の流れは、補助金はいつ入金される？採択から入金までの流れと立て替えの準備で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例全体（1,599件）のうち、省エネ補助金の事例は240件です。製造業の設備更新が多く、省エネ率やCO2の削減量を数字で示す計画が目立ちます。採択事例の傾向は省エネ補助金の採択事例で確かめられます。

効果を数字で示せる会社

省エネ率やCO2の削減量を導入前後で測れる会社は、成果の示し方を先に決めやすいです。区分によっては、導入設備の最低1週間以上の実測データでの報告が求められます。

給湯器や空調を入れ替える会社

給湯器や空調の更新は、年間のコスト削減額を示しやすい型です。給湯器の例では年111万円、冷凍機の例では年153万円の削減が示されています。

設計や工事を含めたい会社

設計費や工事費は対象外です。設備費だけで計画が成り立つかは、先に確かめてください。御社の計画が対象の線に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

設計費は補助の対象になりますか？

交付決定の前に機械を買ってもよいですか？

採択後の入金はいつ頃ですか？

採択事例の補助上限は今も同じですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件
• 省エネ補助金の採択事例
• 省エネ・脱炭素の採択事例

確認日：2026年10月