省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（手続き 1/2）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
申請手続き
200
手続き200
申請書類一式を2026年12月25日（金）17時までに郵送で提出（必着）
ファイリングした申請書類一式を２０２６年１２月２５日（金）１７時までに提出（必着）すること。
補助事業ポータルへの入力だけでは申請と認められず、書類一式の郵送が必要
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
配送状況が確認できる方法（簡易書留等）で郵送。持ち込み不可、到着の個別問い合わせ不可
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接の持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
ＳＩＩホームページでアカウント登録し、メールで補助事業ポータルのユーザ名等を受け取る（登録から数日以内）
申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ユーザ名等）を取得すること。
補助事業ポータルの入力内容と申請書類が一致しないと、不備として受理されない場合がある
※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
申請書に申請内容を把握し速やかに対応できる問い合わせ窓口担当を明記する
審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当を明記すること。問い合わせ窓口の担当者は、申請内容を十分に把握し、求めに応じて速やかに対応できること。
申請後・交付決定前に代表者・事業者名・住所が変わったら申請者情報変更届を出す
申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。
交付申請にはSIIのシステム「補助事業ポータル」を使用する。
交付申請にあたってはSIIが提供するシステム「補助事業ポータル」を使用します。
事業者は交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了後に成果報告書を提出する必要がある。
事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。
SIIへの直接持込は受け付けず、私書箱宛てのため宅配便は使えず、郵便を利用する。
SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
SIIのホームページから補助事業ポータルのアカウント(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定する。
SIIのホームページ(https://sii.or.jp/setsubi07r/)から補助事業ポータルのアカウント(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定する。
申請設備が交付決定前に他の国庫補助金の交付を受けた場合はSIIに連絡しその指示に従う。
交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、ＳＩＩに連絡し、その指示に従ってください。
ガスヒートポンプエアコンの導入予定設備情報では当該型番の導入予定台数を手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致しているか確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。
入力した室外機に紐づく室内機の合計台数を手入力する。異なる型番がある場合は合算する。
入力した室外機に紐づく、室内機の合計台数を入力します
メーカー、製品名、型番、連結型フラグ、性能区分、基準値、性能値、備考、定格能力、定格ガス消費量、定格消費電力、使用エネルギーは「型番マスタ検索」による選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表）と「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。型番が長い場合は全部を入力しなくても検索できる（例：ABC123-LMNxyz→ABC123）。
「型番」の入力誤りがないか、確認してください。(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
入力誤りがないのに導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
バルクリースを利用する場合は使用者とリース事業者等の共同申請とし、取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請する。
バルクリースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと
申請者は交付申請書、補助事業計画変更承認申請書、補助事業事故報告書、補助事業実績報告書、精算（概算）払請求書、補助事業年度末実績報告書、成果報告書等を作成する。
①交付申請書②補助事業計画変更承認申請書③補助事業事故報告書④補助事業実績報告書
当該型番の導入予定台数を手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致することを確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。台数手入力※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
導入予定設備の使用エネルギーをプルダウンで選択する。【ガス(その他)】【油(その他)】【その他】を選択した場合は熱量換算係数(高位)と(低位)を手入力する。
導入予定設備の使用エネルギーを選択します。3-3【ガス(その他)】【油(その他)】【その他】を選択した場合は、3-4及び3-5使用エネルギープルダウンにて「熱量換算係数(高位)」「熱量換算係数(低位)」を手入力してください。
【電気(その他)】を選択した場合は「熱量換算係数(高位)」「熱量換算係数(低位)」に同じ値を手入力する。
【電気(その他)】を選択した場合は「熱量換算係数(高位)」「熱量換算係数(低位)」に同じ値を手入力してください。
給水加温の有無を選択する。温水ボイラの場合は【無し】を選択する。導入時に給水加温を行う場合は【有り】、自己蒸気にて給水加温する場合は【無し】を選択する。P.7「給水加温について」を確認して入力する。
※温水ボイラの場合は【無し】を選択し仕ます。3-6給水加温プルダウン導入予定設備導入時に給水加温を行う場合は、【有り】を選択します。
給水加温で【有り】を選択した場合のみ、更新前(既存設備)と更新後(導入予定設備)の給水温度を手入力する。更新後は外部装置(ドレン回収等)で加温している場合は加温後のボイラ給水温度を入力する。
3-6で【有り】を選択した場合のみ、更新前(既存設備)の給水温度を入
検索結果に導入予定設備が表示されない場合は「種別」の選択と「型番」の入力誤りを確認して再検索する。文字数の多い型番は一部の入力でも検索できる。誤りがなく表示されない場合はSIIへ問い合わせる。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
導入予定設備が「冷蔵庫」「冷凍冷蔵庫」「冷凍庫」の場合は表の説明を参考にポータルで導入予定設備情報を入力する。
導入予定設備が「冷蔵庫」、「冷凍冷蔵庫」、「冷凍庫」の場合、下表の説明を参考に、導入予定設備情報を入力します。
台数は手入力で、当該型番の導入予定台数を入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致していることを確認する。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または結果がない旨のメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表参照）と「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
文字数の多い型番の場合は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例として ABC123-LMNxyz は ABC123 で検索できる。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
入力誤りがないのに検索結果に導入予定設備が表示されない、または結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
入力誤りがなく検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
初年度は3月末までに必要な補助対象経費をSIIが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。
初年度は３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。
補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
導入予定設備情報の台数は手入力する。誤入力がないように「見積書」と台数が一致していることを確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。1-６台数手入力※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
同一型番で複数の使用温度帯に型番登録されている場合があるため、表示された使用温度帯が実際に使用する温度帯か確認する。異なる場合は型番を再選択する。
同一型番で複数の使用温度帯に型番登録されている場合が3-2自動表示そ(℃)あるため、実際に使用する温度帯であるか確認してください。の異なる場合は型番を再選択してください。
呼称出力(kW)は自動表示される。表示された定格消費電力を基に指定計算が行われる。
※表示された定格消費電力を基に指定計算が行われます。「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、表示されます。
運転条件として、導入予定設備の負荷率(％)を手入力で設定する。P.18「コンデンシングユニット・冷凍冷蔵ユニット負荷率」を参照する。
導入予定設備の負荷率を設定します。負荷率転4手入力※P.18「コンデンシングユニット・冷凍冷蔵ユニット負荷率」を条(％)参照してください。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが出た場合は「種別」の選択(公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表参照)と「型番」の入力誤りを確認して再検索する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
導入予定設備の台数は手入力で、当該設備の導入予定台数を入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致することを確認する。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
インバータ制御確認の項目は種別で【モータ単体/ポンプ/送風機】を選択した場合のみ表示される。インバータ制御の有無は【有り】または【無し】を選択する。
「インバータ制御」で【有り】を選択した場合にインバータ内蔵確認の項目が表示される。導入予定設備のインバータの搭載方法を選択する。
導入予定設備のインバータの搭載方法を選択します。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は種別の選択が正しいか、型番の入力誤りがないかを確認して再検索する。文字数の多い型番は全部入力しなくても検索でき、例としてABC123-LMNxyzはABC123で検索できる。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
導入予定設備の登録ではメーカー・製品名・型番は自動表示される。台数だけは手入力で、当該型番の導入予定台数を入力する。
当該型番の導入予定台数を入力します。
性能区分・基準値・性能値・備考、定格能力、定格消費電力、冷却方式、容量制御方式、電源周波数は「型番マスタ検索」による選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照）と、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
文字数の多い型番の場合は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例：ABC123-LMNxyz は ABC123 で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
入力誤りがないのに検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
入力誤りがなく検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
設備区分情報詳細画面で[調光制御器登録]から調光制御器登録画面に遷移し、種別をプルダウンで選択して[確定]をクリックする。
「設備区分情報詳細画面」で[調光制御器登録]ー「調光制御器登録画面」に遷移し、種別をプルダウンで選択のうえ、[確定]をクリックしてください。
調光制御器登録画面の型番マスタ検索で検索条件を入力し、[検索実行]をクリックして、検索結果から導入予定の調光制御器を[選択]する。
調光制御器の検索条件を入力し、[検索実行]を[選択]クリックしてください。
型番マスタに登録されている設備情報は自動反映されるため、入力は不要である。
※型番マスタに登録されている設備情報が自動反映されますので、入力は不要
無線式調光制御設備の場合、台数は必ず入力する。入力後に[保存]をクリックする。
台数は、必ず入力してください
導入予定設備（電気式パッケージエアコン）の台数には当該型番の導入予定台数を手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致していることを確認する。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は「種別」の選択が正しいか、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。種別は公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表または別表2トップ性能設備の基準表を参照する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」又は「別表2トップ性能設備の基準表」参照)。
文字数の多い型番の場合は型番名すべてを入力しなくても検索は可能である。例としてABC123-LMNxyzはABC123で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
入力誤りがないのに検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIへお問い合わせる。
※入力誤りがなく検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
補助金の交付を申請しようとする者（申請者）は様式第1の交付申請書に本事業体が定める書類を添付して、本事業体が指定する期日までに提出しなければならない。
様式第１による交付申請書に本事業体が定める書類を添付して、本事業体が指定する期日までに提出しなければならない。
交付申請書、交付申請取下げ届出書、補助事業計画変更承認申請書、実績報告書、返還報告書、財産処分承認申請書などは本事業体が認めた場合に限り電磁的方法等で申請等を行うことができる。
本事業体が認めた場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき本事業体が定めるものをいう。以下同じ。）による申請等を行うことができる。
補助事業に係る資料と経理の証拠書類は完了の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存する。
補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
導入予定設備情報のうち、当該型番の導入予定台数は手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致していることを確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。1-4台数手入力※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
メーカー、製品名、型番、性能区分、基準値、性能値、備考、容量、無負荷損、負荷損などは「型番マスタ検索」による選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表参照）と、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
文字数の多い型番は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例：ABC123-LMNxyzはABC123で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
リース契約内容申告書はリース事業者と共同申請する場合に作成、提出する。指定様式「添付18-19リース契約内容申告書及びリース料金計算書」をダウンロードし、必要事項を記入して作成する。
リース事業者と共同申請する場合に作成、提出してください。
バルクリースを利用する場合は使用者とリース事業者等の共同申請とし、取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請する。
バルクリースを利用する場合は、補助対象設備の使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルクリースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと。
バルクリースを活用するリース事業者等はあらかじめSIIへ連絡し、申請手続きについて指示を受ける。
バルクリースを活用するリース事業者等は、あらかじめＳＩＩへ連絡し、申請手続きについて指示を受けること。
開示シートの公表に当たっては省エネ法に基づく定期報告書等を期日までに提出し、修正指示等があった場合は速やかに対応する。
なお、開示シートの公表に当たっては、省エネ法に基づく定期報告書等を期日までに提出するとともに、修正指示等があった場合には速やかに対応すること。
（Ⅳ）と組み合わせる場合も1つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成する。
※（Ⅳ）と組み合わせる場合も１つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成すること。
見積条件を統一しない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある。
交付決定を受けた補助対象設備の発注は競争見積を行った3者であればいずれの販売事業者でも可とする。
交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。
事業完了の遅延が見込まれる場合は速やかにSIIに連絡する。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
申請にあたっては公募要領（及び本事業の交付規程）をよく確認してから手続きを開始する。
申請にあたっては、公募要領(及び本事業の交付規程)をよく確認してから手続きを開始してください。
ポータルへ入力したデータは背景に【仮】が表示された「印刷イメージ」で確認する。データ入力時に参照した資料を用意し、入力内容が正しいかをよく確認する。
ポータルへのデータ入力時に参照した資料を用意し、入力内容が正しいかどうか、よく確認してください。
「申請書詳細画面」を表示し、「交付申請書類印刷」にある各ボタンを順にクリックして書類の印刷イメージを表示する。表示されるボタンは申請する事業の内容によって異なる。
②「交付申請書類印刷」にある各ボタンを順にクリックし、書類の印刷イメージを表示します。
入力データを参照資料と見比べて確認する。確認が済むまで[入力完了]ボタンは押さない。クリックするとデータ修正ができなくなる。
まだ[入力完了]ボタンは押さないでください！
印刷イメージで入力データが正しいことを確認したら、ポータル画面右上の[入力完了]ボタンをクリックしてデータを確定し、提出用の書類を印刷する。提出用書類には(仮)が印字されない。エラーが出た場合は該当画面に戻って修正し、再度[入力完了]をクリックする。
データを確定するには、ポータルの画面右上にある[入力完了]ボタンをクリックします。
[入力完了]をクリックすると「交付申請書類印刷」の各ボタン名から【仮】が消える。各ボタンをクリックし、PDFソフトの印刷機能で書類を印刷する。
各ボタンをクリックし、お使いのPDFソフトの印刷機能を使用して、書類を印刷してください。
検索結果で[選択]した製品情報が自動反映されていることを確認する。型番マスタに登録されている設備情報が自動反映されるので入力は不要だが台数は必ず入力する。
※型番マスタに登録されている設備情報が自動反映されますので、入力は不要です。
導入予定設備情報のうち、台数は手入力で、当該型番の導入予定台数を入力する。誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認する。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
メーカー・製品名・型番は自動表示の項目で、「型番マスタ検索」による選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。
検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は「種別」の選択が正しいか確認する(公募要領Ｐ.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領Ｐ.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
「型番」の入力誤りがないか確認する。文字数の多い型番はすべてを入力しなくても検索できる(例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索)。
文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
入力誤りがないのに導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
SIIへお問い合わせください。
関連設備では基準要件の値（基準値）は表示されない。その他仕様の値も関連設備では表示されない。
関連設備では、基準要件の値は表示されません。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。種別は公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表または別表2トップ性能設備の基準表を参照する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください
入力誤りがないのに検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
SIIへお問い合わせください。
補助事業ポータルには独自に計算した月間エネルギー使用量を月別に入力する。省エネルギー量の裕度はポータルで別途登録され自動計算されるため、事業者が計算する省エネルギー量には計算裕度を加味しない。
補助事業ポータルには、独自に計算した月間エネルギー使用量を月別に入力してください。
補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。交付決定前に既に発注等を完了させた事業は補助金の交付対象とはならない。
交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合、申請書番号と撮影日を記載したA3用紙と既存設備の写真及び撮影位置を記載した図面等を用意すること。
既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
補助事業者は補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。正確な情報を入力すること。
導入予定設備の検索条件を入力し検索実行後、プルダウンから関連設備を選択する。検索結果の「本体/関連」が関連設備になっていることを確認する。
トップ性能枠の申請においては、プルダウンから[関連設備]を選択してください。
関連設備では一部の設備情報、基準要件、その他仕様は表示されない。
関連設備では一部の設備情報、基準要件、その他仕様は表示されません。
検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照）、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。型番が長い場合は全部入力しなくても検索できる（例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索）。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」参照)。
入力誤りがないのに検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIへ問い合わせる。
入力誤りがなく検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合は、SIIへお問い合わせください。
トップ性能枠で申請する場合、導入予定設備（関連設備）情報を入力する。導入予定台数を手入力し、誤入力がないよう「見積書」と台数の一致を確認する。
※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は「種別」の選択が正しいか、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。種別は公募要領P.102以降の別表1（指定設備の基準表）または別表2（トップ性能設備の基準表）を参照する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください
指定設備情報詳細画面の省エネルギー効果計算(総括)から計算対象の設備区分の[詳細]をクリックし、設備区分情報詳細画面の[稼働条件登録]から稼働条件を登録する。稼働条件追加で入力欄を表示し、保存する。
「省エネルギー効果計算(総括)」から、計算を行う設備区分の[詳細]をクリックしてください。
入力完了処理を実施すると登録内容の変更ができなくなるため、入力情報を確認してから入力完了ボタンを押す。入力完了後に修正が発生した場合はSIIに連絡する。
入力完了処理を実施すると登録内容の変更ができなくなるので
作成したデータを取りやめる場合は取下げ処理を行う。申請を行わない場合には必ず取下げ処理を行う。
※申請を行わない場合には、必ずこの取下げ処理を行ってください。
共同申請に該当する場合、事業者2以降の情報を追加で登録する。事業者が3者以上の場合は入力項目追加ボタンから項目を追加して登録する。
事業者が3者以上の場合は、[入力項目追加]ボタンから、適宜入力項目を追加し、登録してください。
導入予定設備の登録はまず「型番マスタ」を検索し、該当の設備があった場合はそこから選択する方法で行う。
導入予定設備の登録は、まず「型番マスタ」を検索し、該当の設備があった場合はそこから選択する方法で行ってください。
検索結果に導入したい設備が表示されない場合は公募要領P.102以降の「別表１指定設備の基準表」又は「別表2トップ性能設備の基準表」を確認し、当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認する。
「別表１指定設備の基準表」又は「別表2トップ性能設備の基準表」を確認し、当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認してください。
基準を満たしている場合は型番の枝番部分を削除する等、検索条件を変更して再度検索する。例として、カタログ表記の型番が「ABC1000-005」の場合は「ABC1000」「ABC」等の一部分で検索する。検索結果の型番内の「■」は性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われる。
型番の枝番部分を削除する等、検索条件を変更して、再度検索してください。
検索結果に導入予定設備の型番が複数表示された場合は製品名や型番の括弧内に表記された諸条件を確認し、導入予定設備の仕様と一致している設備を選択する。
導入予定設備の仕様と一致している設備を選択してください。
種別とメーカーは必須で、製品名と型番は任意。メーカーは法人格を入力せずに検索する。製品名・型番はメーカー発行のカタログに記載のものの全部又は一部を入力して検索する。
法人格は入力せずに検索してください。
メーカー、製品名、型番、性能区分、基準値、性能値、備考、年間消費電力量、冷却内容積は「型番マスタ検索」の選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示されます。
文字数の多い型番の場合は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例として、ABC123-LMNxyzはABC123で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
省エネルギー量はポータルに稼働時間等を入力すると設備(型番)毎に自動計算される(指定計算)。申請者が計算式や数値を独自に設定した計算(独自計算)の結果で申請してもよい。GX(Ⅲ)[トップ性能枠(新設事業)]は除く。
申請者が計算式や使用する数値を独自に設定して行う省エネルギー量計算(独自計算)の算出結果をもって申請しても構いません。
「型番マスタ」の検索結果に導入する設備が表示されない場合はまず公募要領「6-1.補助対象設備」「7-1.補助対象設備」と別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を確認し、当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認する。
当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認してください。
基準を満たしている場合は型番の入力誤りを確認する。誤りがなければ、型番の枝番部分を削除する、製品名で検索するなど検索条件を変更して再検索する。文字数の多い型番は全部を入力しなくても検索でき、例として「ABC1000-005」なら「ABC1000」や「ABC」で検索できる。
型番の枝番部分を削除する、製品名で検索する等検索条件を変更して、再度検索してください。
検索結果に導入する設備の型番が複数表示された場合は製品名や型番の()内に表記された諸条件を確認し、導入する設備の仕様と一致している設備を選択する。検索結果の型番内の「■」は性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われる。
導入する設備の仕様と一致している設備を選択してください。
入力誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIのお問い合わせ窓口[03-5565-3840]に連絡する。
SIIのお問い合わせ窓口[03-5565-3840]にご連絡ください。
導入予定設備情報のうち台数は当該型番の導入予定台数を手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致することを確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。1-7台数手入力※誤入力がないように「見積書」と台数の一致を確認してください。
メーカー・製品名・型番・型番(灯具)・型番(光源)・型番(電源)は「型番マスタ検索」による選択結果に応じて自動で表示される。
「型番マスタ検索」による選択結果に応じて、自動で表示さ設1-4型番(灯具)自動表示れます。
文字数の多い型番は型番名をすべて入力しなくても検索できる。例：ABC123-LMNxyz は ABC123 で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
ポータルへの入力完了後、およそ24時間以内に本登録メールが届く。届かない場合はアカウント登録の手続きを進める。
およそ24時間以内に登録されたメールアドレスに本登録メールが届きますので
「補正省エネ_申請書新規作成」で情報を登録し、［保存］または［一時保存］ボタンを押すと申請書番号が自動で付番される。
［一時保存］ボタンをクリックすると、自動的に付番されます。
約60分間ポータルを操作しないと自動ログアウトし作業中のデータが消えることがあるため、こまめに［一時保存］を押す。
一定時間（約60分）補助事業ポータルを操作しないと、自動的にログアウトさ
［入力完了］ボタンを押すと修正はできなくなる。入力完了後に修正が必要な場合はSIIへ連絡する。
入力完了すると修正はできなくなります。
本補助金の申請でSIIから連絡があった際に対応できる方（原則、申請の実務担当者）がアカウントを取得する。
本補助金の申請においてＳＩＩから連絡があった際にご対応いただける方（原則、本補助金の申請
大項目の「リース事業情報」で、リース契約「有り」を選択し内容を登録する。
大項目の「リース事業情報」で、リース契約「有り」を選択し、内容を登録してください。
申請をやめた場合でもアカウントの削除申請は不要である。
アカウントの削除申請は不要です。
月毎のエネルギー使用量は必ず算出する必要はない。交付決定後の報告等で使う場合があるため、交付申請時の算出が勧められている。
必ず算出を行う必要はございませんが、交付決定後の報告等で月毎のエネルギー使用量のデータを
文字数の多い型番は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例：カタログ表記の型番が「ABC1000-005」の場合、「ABC1000」「ABC」等の一部で検索する。検索結果の型番内の「■」は性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われる。
文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
入力誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIのお問い合わせ窓口に連絡する。
SIIのお問い合わせ窓口[0570-01-5116]に連絡してください。
低炭素工業炉、及び産業用モータの一部型番では型番情報を手入力する場合がある。詳細は別途公開の「省エネルギー量計算の手引き」を参照する。
低炭素工業炉、及び産業用モータの一部型番では、型番情報を手入力する場合があります。
トップ性能枠の申請では型番マスタ検索の結果から「本体/関連」が本体設備であることを確認し、プルダウンで[本体設備]を選択する。
トップ性能枠の申請においては、プルダウンから[本体設備]を選択してください
検索結果で選択した製品情報は導入予定設備詳細画面に自動反映されるため、型番マスタに登録されている設備情報は入力不要である。
型番マスタに登録されている設備情報が自動反映されますので、入力は不要です
導入予定設備の台数は必ず入力する。
1-7台数は、必ず入力してください
他の補助金等が交付決定前に交付された場合は速やかにSIIに連絡すること。
交付決定前に他の補助金等及び間接補助金等が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。
補助事業ポータルで作成した全ての申請書類を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送する。
全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。
補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させる。一致しない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。
申請書類は配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送し、直接の持ち込みは不可。
申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接の持ち込みは不可）。
補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請とは認められず、提出書類一式の郵送が必要。
補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。
SIIへの直接持込は受け付けない。私書箱宛てのため宅配便は利用できず、郵便を利用する。
※SIIへの直接持込は、受け付けることができません。
交付申請書（正本）をSIIに郵送することにより申請が完了する。
SIIに交付申請書(正本)を郵送することにより申請完了。
提出書類チェックシートは申請者の自己チェック用で、提出は不要。提出不要な書類はチェック欄に斜線を入れるなどして確認漏れを防ぐ。
※チェックシートは、申請者による自己チェック用であり、提出は必要ありません。
提出書類の写し（副本）を作成して保管する。副本は事業完了日の属する年度の終了後5年間必ず保管する。
作成した副本は事業完了日の属する年度の終了後5年間必ず保管してください。
提出書類は穴を開け、A4判の2穴タイプのファイルに直接ファイリングする。クリアフォルダへの収納と袋とじは不可。
各書類に穴を開け、A4判の２穴タイプのファイルに直接ファイリングされているか(クリアフォルダには入れていないか、袋とじは不可)
複数事業所について申請する場合は申請書番号（BAH251-01-で始まる番号）ごとにファイルを分けて作成する。
複数事業所について申請する場合は、申請書番号(BAH251-01-で始まる番号)毎にファイルを分けて作成してください。
インデックスはホッチキスやのりではなく、テープで留める。
※インデックスはホッチキスやのりではなく、テープで留めてください。
提出ファイルは配送状況が確認できる手段（簡易書留等）でSII私書箱宛に郵送する。持込は不可で、宅配便は利用できない。
配送事故に備え、配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で郵送してください(持込不可)。
申請書類はA4判2穴タイプのファイルで綴じる。袋とじとホチキス留めは不可で、全ての書類に穴を開けて直接ファイリングする。
・書類のホチキス留めは不可。
提出書類は片面印刷とする。申請者は提出書類全ての写しをとって控えを保管する。
・提出書類は片面印刷とすること。
補助事業ポータルへの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送する。
※補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。
申請書類は配送状況が確認できる簡易書留等で郵送する。直接の持ち込みは不可。
※申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接の持ち込みは不可）。
申請書類は返却しないため、提出書類全ての写しを控えておく。
※申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。
交付決定前に代表者・事業者名・住所が変わる場合は申請者情報変更届などの所定書類を提出する。提出前にSIIに問い合わせて指示を受ける。
また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
提出書類に不備・不足がある場合はSIIから連絡する。申請者は速やかに解消し、解消されない場合は審査の対象外となることがある。
提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。
交付決定を通知する際に事務取扱説明書を案内する。交付決定後はその説明書に従って事業を実施する。
交付決定を通知する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。
導入予定設備の台数は当該型番の導入予定台数を手入力する。誤入力がないよう「見積書」と台数が一致していることを確認する。
当該型番の導入予定台数を入力します。
関連設備では基準要件の値およびその他仕様の値は表示されない。型番の選択結果に応じて、性能値などが自動で表示される。
関連設備では、基準要件の値は表示されません。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または該当なしのメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。文字数の多い型番は一部の入力でも検索できる。
「型番」の入力誤りがないか、確認してください。
検索結果に導入予定設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが出た場合は「種別」の選択が正しいか（公募要領P.102以降の別表1指定設備の基準表または別表2トップ性能設備の基準表を参照）を確認し、「型番」の入力誤りがないかを確認して再検索する。
「種別」の選択が正しいか、確認してください(公募要領P.102以降の「別表1指定設備の基準表」又は「別表2トップ性能設備の基準表」参照)。
複数の事業所を申請する場合は事業所毎に申請を行い、契約及び書類の作成は申請毎に必ず行う。
複数の事業所を申請する場合は、事業所毎に申請を行ってください。
SIIへの直接持込は受け付けない。私書箱宛てのため宅配便は利用できず、必ず郵便を利用する。
私書箱宛てになるため、宅配便はご利用できませんので、必ず郵便をご利用ください。
申請書類は郵送のみ受付。持ち込みやバイク便等の提出は承っていない。配送状況が確認できる手段で提出する。
郵送以外の提出は承っておりません。
公募要領に記載のとおり申請書類は返却されない。提出書類の写しを控えとして保管する。
公募要領に記載のとおり、申請書類は返却しておりません。
申請書類提出後から交付決定前までに代表者、事業者名、申請者情報を変更する場合は変更届の提出が必要。
申請書類提出後～交付決定前に代表者、事業者名、申請者情報変更届の提出が必要となります。
既存設備から導入予定設備へ更新する生産設備同士を紐づけし、省エネルギー量を計算する範囲を設定するために更新範囲を登録する。
既存設備から導入予定設備へ更新する生産設備同士を紐づけし、省エネルギー量を計算する範囲を設定するため、更新範囲を登録します。
省エネ計算一覧画面で[一括登録]をクリックし、製品情報証明書のとおり導入予定設備と一代前モデルの情報を入力する。
さらに[一括登録]をクリックし、製品情報証明書に記載のとおり導入予定設備/一代前モデル情報を入力してください。
保存後、指定設備情報が製品情報証明書と同じ内容か確認する。異なる場合で入力に誤りがなければSIIへ問い合わせる。
入力した内容に誤りがなく、表示内容が製品情報証明書の内容と異なっている場合は、ＳＩＩへお問い合わせください。
更新範囲詳細画面に戻って整合性チェックを行い、エラーメッセージが出ないことを確認する。エラーが出た場合はメッセージに従って修正する。
整合性チェック確認後、「更新範囲詳細画面」に戻り、整合性チェックを行います。
独自計算で更新範囲を登録する場合は計算方法で【独自計算】を選択する。
【独自計算】を選択します。
保存後、設備区分情報詳細画面に自動反映されるため、省エネ計算一覧画面へ移動して導入予定設備と既存設備の省エネ計算を登録する。
保存後、設備区分情報詳細画面に自動反映されるため、省エネ計算［一覧］をクリックし、次項の「省エネ計算一覧画面(生産設備)」へ移動します。
経営力向上計画の作成・申請にあたっては中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認する。
経営力向上計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認してください
実際に取得する設備の名称・型式が経営力向上設備等の種類の記載内容と相違する場合は速やかに経営力向上計画相談窓口又は事業分野毎の申請窓口に連絡し、対応する。
実際に取得する設備の名称/型式が、「8経営力向上設備等の種類」の記載内容と相違することとなった場合には、速やかに経営力向上計画相談窓口、又は事業分野毎の申請窓口に連絡し、対応してください
申請者は交付申請を行う際に裕度設定の条件①、②に該当するか申告する。
申請者は、交付申請を行う際に、上記①、②に該当するか申告すること
一部設備の[計算式]はSIIが提供する申請サポートツール[SII省エネ計算フォーマット]を代替として作成・提出してもよい。フォーマットは設備区分かつ種別毎に用意されている。
フォーマットは、設備区分、かつ種別毎に用意されています。
申請者及び承諾者が設備設置承諾書の写しを保管する。
※申請者及び承諾者が本紙の写しを保管すること。
事業者1は補助金を受けて補助対象設備を取得財産として所有する者、事業者2は設備を使用する等事業者1以外の者である。主体となる事業者は設置設備を使用する1事業者のみ。
また、設置した補助対象設備を実際に使用する事業者を「主体となる事業者」といいます。
申請者が単独で申請する場合、事業者1が設備使用者となり主体となる事業者にあたる。
①申請者が単独で申請する場合(※)設備使用者★
リース事業者を利用して申請する場合、事業者1はリース事業者、設備使用者が主体となる事業者となる。
②リース事業者を利用して申請する場合リース事業者設備使用者★
信託財産である設備で申請する場合、事業者1は受託者、事業者2は受益者として登録する。
④信託財産である設備で申請する場合受託者- (受益者)
項目名に「＊」がついた入力必須項目を入力すれば一時保存できる。作業中はこまめに一時保存する。
全項目の入力完了前であっても、項目名に「＊」がついている項目を入力し、[一時保存]ボタンをクリックすることでその時点までの入力内容を保存できます。
パスワードを忘れた場合はログイン画面の「パスワードをお忘れですか？」からユーザ名を入力し、登録メールに届くURLで再発行する。ユーザ名は再発行できない。
※「ユーザ名」は再発行できません。
4次公募で申請書を新規作成する場合、入力完了ボタンを押した後に申請書複製ボタンが表示されていれば複製機能を使える。3次公募までに作成した申請書も、審査中から審査完了後の状態で複製ボタンが表示されていれば複製元にできる。複製元は同じアカウントで作成した申請が対象。
※同じアカウントで作成した申請が対象です。
複製機能を使うと、事業者1事業者情報（補助金受取事業者）と事業者1管理担当者情報（補助金受取事業者）に入力した内容がコピーされる。
複製機能を使用すると、P.25 9 10「事業者1事業者情報(補助金受取事業者)」、「事業者1管理担当者情報(補助金受取事業者)」に入力した内容をコピーすることができます。
複製された新規作成の申請書は自動保存されない。「ホーム」「補正省エネ_申請書検索」「補正省エネ_申請書新規作成」タブをクリックする前に必ず保存または一時保存する。
複製された新規作成の申請書は自動保存されません。
導入予定設備の登録はまず「型番マスタ」を検索し、該当の設備があればそこから選択する方法で行う。
導入予定設備の登録は、まず「型番マスタ」を検索し、該当の設備があった場合はそこから選択する方法で行ってください。
入手した見積、及び当該設備のカタログ・仕様書を確認し、型番や台数等に誤りがないように入力する。
型番や台数等に誤りがないように入力してください。
導入予定設備の種別は公募要領の「別表1指定設備の基準表」又は「別表2トップ性能設備の基準表」を参考に選択する。不明な場合は製造メーカー等に確認し、正しい種別を選択する。
※不明な場合は製造メーカー等に確認し、正しい種別を選択してください。
検索結果に設備が出ない場合はまず公募要領P.102以降の別表1又は別表2で申請基準を満たすか確認する。基準を満たすなら、型番の枝番部分を削除するなど検索条件を変えて再検索する。
基準を満たしている場合は、型番の枝番部分を削除する等、検索条件を変更して、再度検索してください。
検索結果に型番が複数表示された場合は製品名や型番の括弧内に表記された諸条件を確認し、導入予定設備の仕様と一致している設備を選択する。
導入予定設備の仕様と一致している設備を選択してください。
メーカーは必須項目で、法人格は入力せずに検索する。
法人格は入力せずに検索してください。
製品名と型番は任意項目で、メーカー発行のカタログに記載されたもののすべて又は一部を入力して検索する。
メーカー発行のカタログに記載された製品名のすべて又は一部を入力して検索してください。
補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については代表幹事であるSIIが行います。
あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
※地方公共団体等が実施する公募型ESCOにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりESCO事業者及び導入する設備が交付申請時に選定されていると認められる場合は必ずしも3者見積を課さない。
※合成メタンについては社会実装局面において、ガス供給事業者が設定する合成メタンを利用した料金メニューの契約などを通じて、申請事業者が明示的に合成メタンを導入する取組を想定。
2エネマネ事業者がESCO/エネルギーサービス事業を行う場合エネルギー需要最適化型共同申請EMS導入登録エネマネ事業者事業者兼ESCO事業者(エネルギーサービス事業者)ESCO/エネルギーサービス契約(エネルギー管理支援)3エネマネ事業者とリースを利用する場合EMSをリース活用して導入する場合、事業者(設備使用者)とリース会社との共同申請となる。
•交付申請書において、複数年度にわたる継続工事等や複数年度で類似の工事等がある場合は各年度の実施内容の差異が明確に区別できるようにすること(各年度で同一項目がある場合は内訳により年度間の差異を明示する。
補助事業ポータルに•申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。
•手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。
なお、交付申請書(副本)、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については申請者の負担で返送する。
事業区分毎の予算額については申請状況等を考慮したうえで、決定する。
これらの取得した情報を3.に記載する利用目的で利用し、5.に記載する範囲・目的で提供することに申請者は同意するものとする。
1氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報2エネルギー消費量(計画値、実績値)、発電量、売電量、買電量等のエネルギー使用情報3製品名、型番、性能値等の設備情報4その他、本事業に必要な情報なお、申請者等がSIIに提供する上記の情報に申請者等が自ら取得した個人情報が含まれる場合、SIIへの提供およびSIIから国等への提供に対して適切な同意を取得するものとする。
※(IV)エネルギー需要最適化型との組み合わせ申請も含む。
※公募により交付申請額の合計額が予算額を超える場合には総合評価の結果、不採択となることがある。
•設備使用者とESCO事業者は共同申請を行い、原則ESCO事業者は1申請につき1社とする。
※地方公共団体等が実施する公募型ESCOにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりESCO事業者及び導入する設備が交付申請時に選定されていると認められる場合は必ずしも3者見積を課さない。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み