省力化投資補助金の保険・共済加入|必須の条件と補償の範囲

この記事の要点

省力化投資補助金で入れた設備の保険・共済加入は、カタログ注文型は補助額で、一般型は機械装置ごとに決まります。公募要領と手引きをもとに、必須の条件、補償の範囲、入る期間、今の保険で足りる場合を整理しました。

この記事の目次
  1. 保険・共済の加入義務とは?
  2. 補助額500万円以上で必須
  3. 一般型は金額を問わず必須
  4. 今の保険で足りる場合
  5. いつからいつまで入るか
  6. 保険料は補助の対象外
  7. 災害で設備が壊れたら
  8. 申請の締切と保険の準備
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

省力化投資補助金で入れた設備は、火災・風災・水災のどれかを補償する保険か共済に、事業計画期間が終わるまで入っておく決まりがあります。カタログ注文型は製品の補助額(導入経費を含む)が500万円以上のときに必須で、一般型は導入した機械装置について原則必須です。

保険料は補助の対象外で、今入っている保険で設備が補償されていれば、新しく入らなくてもかまいません。

省力化投資補助金で設備を入れる予定があり、保険にいつ・いくらで入ればよいか、今の保険で足りるかを知りたい方に向けた記事です。

カタログ注文型と一般型の公募要領・申請の手引き・よくあるご質問から、保険と共済の決まりだけを整理します。制度の全体はカタログ注文型の解説で取り上げています。

保険・共済の加入義務とは?

補助金で買った設備が災害で壊れても事業を続けられるように、設備を補償する保険か共済に入っておく決まりです。カタログ注文型と一般型で、加入が要る場合と保険金額の決め方が違います。

項目 カタログ注文型 一般型
加入が要る場合 製品の補助額(導入経費を含む)が500万円以上 導入した機械装置は原則すべて
補償の範囲 火災・風災・水災のいずれか 火災・風災・水災のいずれか
保険金額 補助額以上 付保割合50%以上
入っておく期間 事業計画期間の終わりまで 事業計画期間の終わりまで
確かめる時 実績報告 実績報告

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出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.15『3-2(4) 保険への加入』
省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 p.36『6(8) 善管注意義務』

カタログ注文型で補助額が500万円未満の場合も、加入が強く勧められています。

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出典・補足

カタログ注文型の公募要領は「製品に対する補助額(導入経費含む)が500万円以上の場合、保険金額が補助額以上の保険・共済への加入が必須(500万円未満も強く推奨)」としています。一般型の公募要領は「事業計画期間終了まで、導入した機械装置に保険又は共済(自然災害を含む/付保割合50%以上)への加入を原則必須」としています。一般型の公募要領は補償の範囲を「風水害等の自然災害を含む損害を補償するもの」と書き、応募申請の手引き p.79『9-1 保険への加入』と実績報告の手引きは「火災・風災・水災のいずれか」と書いています。

補助額500万円以上で必須

カタログ注文型では、保険が必須かどうかを製品の補助額で決めます。補助率は1/2なので、製品本体と導入経費の合計が1,000万円以上になるかが目安になります。

製品と導入経費の合計 補助額の目安 保険・共済
800万円 400万円 任意(強く推奨)
1,000万円 500万円 必須
1,200万円 600万円 必須

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出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.34『12. 保険への加入』

計算は補助率1/2をかけただけの目安です。従業員の数で決まる補助上限(5人以下は500万円、6〜20人は750万円)を超える分は出ません。製品ごとの上限や導入経費の上限でも補助額は下がるため、最後は申請の画面に出る補助金申請可能額で判断します。

従業員5人以下の会社が上限の500万円まで使うと、ちょうど500万円になり、保険が必須になります。境目は「500万円以上」で、500万円ちょうどを含みます。

保険金額は補助額以上にします。補助額600万円なら、初年度の保険金額を600万円以上にします。

判断に使うのは実績報告で出す補助金申請額です。交付決定のときは500万円以上でも、実績報告で申請する額が500万円未満になれば、保険の加入証明書は要りません。

2回以上に分けて申請した場合は、1回ごとの補助額で判断します。どの回も500万円未満なら、合計が500万円を超えても必須ではありません。

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出典・補足

補助率は「1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満」です。表は製品と導入経費の合計に補助率をかけた目安で、補助上限は入れていません。応募・交付申請の手引き p.31『10. 交付申請時の価格の入力について』では、補助金申請可能額を「補助金申請可能額=A+B。A=製品本体の補助上限額×数量と製品本体購入費用合計の1/2の低い方、B=(製品本体の補助上限額×数量)の2割と導入・設定費用(補助対象経費)の1/2の低い方。導入・設定費用の補助対象経費は実際の負担額と製品本体購入費用合計の2割の低い方。」としています。2回以上に分けた申請の扱いは、カタログ注文型 よくあるご質問 p.8『申請要件 40・41』にあります。実績報告の補助金申請額で判断することと初年度の保険金額は、中小機構「補助事業の実施及び実績報告の手引き(カタログ注文型)」p.38・p.50 によります。

一般型は金額を問わず必須

一般型には金額の境目がなく、補助金で入れた機械装置は原則すべて保険か共済に入れます。保険金額は付保割合50%以上と決められています。

一般型の公募要領は、この決まりを善管注意義務(設備を注意して管理する義務)の節に置いています。不注意で機械装置を焼いたりなくしたりして事業を続けられなくなると、わざとでなくても交付決定の取消や補助金の返還になる場合があると書かれています。

付保割合の計算の仕方は、公募要領にも実績報告の手引きにも書かれていません。実績報告で見られるのは、出した付保証明書か保険証券で付保割合が50%以上と読み取れるかです。保険会社には「省力化投資補助金の実績報告に出すので、付保割合50%以上と分かる付保証明書がほしい」と伝えて手配します。

機械装置を入れずにシステム構築費だけを使う場合は、保険の加入は要りません。

補助額の目安は、中小企業で機械装置2,000万円なら1,000万円、小規模事業者で900万円なら600万円です。一般型は補助額の大小にかかわらず保険が要るので、見積りの段階で保険料も年間の費用に入れておきます。

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出典・補足

補助率は中小企業が「中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)」、小規模事業者が「小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3」です1。計算例は補助上限の内の額です。一般型の実績報告の手引き p.30『2-4 提出書類の詳細』は、確認事項に「付保割合が50%以上であるか」を挙げ、「機械設備の導入がない場合は保険の加入は不要です」としています。

今の保険で足りる場合

工場や店舗の火災保険・共済で、補助金で入れた設備も補償されていれば、新しく入る必要はありません。どちらの型も、実績報告で出す付保証明書か保険証券を次の点で確かめます。

確かめること カタログ注文型 一般型
出す書類 付保証明書か保険証券 付保証明書か保険証券
保険の名義 補助事業者 補助事業者(リースは対象リース会社も可)
保険の期間 実績報告の日から事業計画期間の終わりまで 実績報告の日から事業計画期間の終わりまで
保険の対象 入れた省力化製品 入れた機械装置
補償 火災・風災・水災のいずれか 火災・風災・水災のいずれか
金額 初年度の保険金額が補助額以上 付保割合50%以上

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出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.8『申請要件 40・41』

どちらの型の手引きも、火災・風災・水災の3つともを補償する保険を勧めています。1年ごとに更新する契約は、加入した時点で事業計画期間の終わりまで届いていなくてもかまいませんが、更新の手続きは必ず行います。

設備を足すと今の保険金額では足りなくなることがあるので、納品の日が決まったら保険会社か代理店に設備の追加を伝え、上の項目が書かれた付保証明書を出してもらいます。実績報告の画面には加入を宣誓するチェック欄もあります。

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出典・補足

カタログ注文型 よくあるご質問 p.8『申請要件 40・41』は、導入した機械を対象に火災・風災・水災のいずれかを補償する保険等に入っていることを実績報告で確かめられれば、新たな加入は要らないと答えています。表の項目は、中小機構「補助事業の実施及び実績報告の手引き(カタログ注文型)」p.38『書類10 保険の加入証明書』の確認事項と、同「実績報告の手引き(一般型)」p.30『2-4 提出書類の詳細』の確認事項1〜7から作りました。一般型の手引きは、更新を前提にした1年契約などは加入の時点で事業計画期間を満たしていなくてもよいとしています。

いつからいつまで入るか

保険は遅くとも実績報告の日までに入り、事業計画期間が終わるまで続けます。

時期 カタログ注文型 一般型
入る 実績報告の日まで 実績報告の日まで
書類を出す 実績報告 実績報告
続ける期間 3回目の効果報告まで 事業計画期間(3〜5年)の終わりまで

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出典・補足
出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 よくあるご質問 p.11『補助事業実施・実績報告 6』
ほか2件省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.39『2. 労働生産性の向上目標』
省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 p.7『1-2(8) 事業計画期間』

カタログ注文型の事業計画期間は、交付決定から3回目の効果報告を出すまでです。一般型は、補助事業が終わった事業年度の次の年度を1年目として3〜5年です。

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出典・補足

カタログ注文型は、加入の期間をよくあるご質問 p.11『補助事業実施・実績報告 6』で「実績報告日から事業計画期間終了日までの期間に加入していることが必要」と答えています。応募・交付申請の手引き p.34『12. 保険への加入』は「保険・共済の期間は事業計画期間終了まで。火災・風災・水災のいずれかの自然災害による損害を補償し、保険金額が補助額以上のもの。保険料は対象外で、実績報告時に加入を示す書類を出す。ファイナンス・リースは除く。」としています。事業計画期間は「交付決定から補助事業が終わり3回目の効果報告を出すまでを事業計画期間とし、この報告で労働生産性の目標の達成状況が評価される。」、一般型は「補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目とし、3~5年を事業計画期間とする」です。

保険料は補助の対象外

保険料はどちらの型でも補助の対象になりません。リースで入れる場合の保険料も対象外です。

カタログ注文型のファイナンス・リースは、加入の決まりの対象から外れています。一般型で対象リース会社と共同申請する場合は保険が要り、リース契約に保険が含まれていればその契約書を、別に入っていれば保険証券などを出します。保険の名義は補助事業者か対象リース会社です。

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出典・補足

カタログ注文型はよくあるご質問 p.9『補助対象経費 3・5』で「保険料は補助対象外です」と答えています。一般型の応募申請の手引き p.46『5-4 補助対象外となる経費』は「各種保険料」と「対象リース会社が中小企業等とリース契約を結ぶ際の金利や保険料」を対象外にしています。一般型のリースの書類と名義は、一般型の実績報告の手引き p.30『2-4 提出書類の詳細』によります。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

災害で設備が壊れたら

補助金で入れた単価50万円(税抜)以上の設備は、耐用年数が過ぎるまで承認なしに処分できません。ただし、災害や火災(会社の責任によらないもの)で使えなくなった場合は、書類を添えて財産処分報告書を出せば承認を受けたものとみなされ、補助金の納付を免除できるとされています。

補助金を返さずに済んでも、設備がなければ省力化の計画は続けられません。保険金で設備を直す・買い直すことが、効果報告を続けるための前提になります。

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出典・補足

省力化投資補助金 交付規程(一般型・カタログ注文型共通) p.7『第25条』は「第25条(財産の処分の制限)第5項:処分制限財産が災害又は火災(補助事業者等の責めによらない場合に限る)で使えなくなった場合や、立地・構造上危険で取り壊し・廃棄した場合は該当する書類を添えた財産処分報告書を出せば承認を受けたものとみなし、中小機構は納付を免除できる。」としています。処分の制限は「処分制限期間は耐用年数省令を準用する。事業計画期間の終了後も、法定耐用年数を経過するまでは処分が制限される」です2。

申請の締切と保険の準備

一般型の第9回は、申請の締切が2026年12月下旬(予定)です。保険の契約は採択と納品のあとで間に合いますが、保険料の年額は申請の前に見積もり、事業計画の費用に入れておきます。

一般型の申請から入金までの流れは一般型の審査と採択後の流れで取り上げています。

カタログ注文型は令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)で、締切を待たずに申請できます。製品を決めた段階で補助額が500万円以上になるかを販売事業者と確かめ、保険が要るなら納品の日までに手配します。

専門家から見たポイント

カタログ注文型の製品カテゴリで価格の目安が載っている207のうち、目安が1,000万円以上から始まるものは67カテゴリあります(事務局の製品カテゴリの資料から当社で数えたもの)。マシニングセンタ・放電加工機・自動倉庫・印刷機・建設機械などで、補助率1/2で計算すると補助額が500万円に届くため、保険の手配がほぼ前提になります。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

製品ごとに補助上限額が決まっているため、価格が高くても補助額が500万円未満に収まる製品もあります。製品の選び方はカタログ製品が補助される条件で取り上げています。

当サイトで中身を読み取った省力化投資補助金の採択事例28件のうち、機械装置・システム構築費を使った事例は12件です。一般型でこの経費を使い機械装置を入れると、補助額にかかわらず保険が要ります。

そのままで足りやすい会社

工場や店舗の設備・什器を火災保険に入れていて、毎年の更新で保険金額を見直している会社です。設備の追加を伝えるだけで済む場合があります。

先に手配したい会社

建物を借りていて、設備の保険に入っていない会社です。建物の保険は大家が入っていても、会社の設備は補償の対象外のことがあります。

間違えやすい点

  1. 500万円は補助額で見る:カタログ注文型の境目は製品の値段ではなく補助額です。値段1,000万円・補助額500万円で必須になります。
  2. 一般型は金額に関係なく要る:一般型には500万円の境目がありません。補助額が小さくても機械装置は保険に入れます。
  3. 保険料は自社で払う:保険料は補助の対象外で、事業計画期間のあいだ毎年かかります。
  4. 更新を切らさない:1年契約なら、事業計画期間の終わりまで毎年更新します。途中で切れると条件を満たさなくなります。
  5. 保険金額の基準は型で違う:カタログ注文型は初年度の保険金額が補助額以上、一般型は付保割合50%以上です。証明書に基準の数字が読み取れる形で書かれているかを確かめます。

補助額の見込みと今の保険の中身で、新しく入るか、保険金額を上げるだけで済むかが変わります。御社の場合にどうするのがよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

保険には申請の前に入っておく必要がありますか?

必要ありません。加入を確かめるのは実績報告のときで、実績報告の日までに入れば間に合います。

補助額が500万円未満なら入らなくてもよいですか?

カタログ注文型なら必須ではありませんが、加入が強く勧められています。一般型は金額にかかわらず原則必須です。

共済でもよいですか?

よいです。どちらの型も「保険又は共済」と書かれていて、補償と金額の条件を満たせば共済でもかまいません。

リースで入れた設備も保険が要りますか?

カタログ注文型のファイナンス・リースは要りません。一般型で対象リース会社と共同申請する場合は要り、リース契約に含まれる保険でもかまいません。

保険料も補助金で出せますか?

出せません。保険料は補助の対象外の経費です。

事業計画期間の途中で保険をやめてもよいですか?

やめられません。事業計画期間が終わるまで入っておくことが条件で、更新の契約なら毎年更新します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 一般型 第9回 公募要領 p.8〜9、善管注意義務は p.36
  2. 一般型 第9回 公募要領 p.34『6(1) 処分制限財産の管理・取扱い』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。