補助金は併用できる？2026年版 同時申請・重複のルールと6制度の組み合わせ例

設備は省力化投資補助金、ソフトはデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）、チラシは持続化補助金と、複数の補助金を同時に考えている社長や個人事業主に向けた記事です。6つの制度の公募要領から「他の補助金との重複」「同時申請」「過去に交付を受けた事業者」の記述を拾い、制度別の表と組み合わせ例にまとめました。

補助金の併用とは？別の事業・別の経費なら複数の国の補助金を使えます

補助金の併用とは、1つの会社が2つ以上の補助金を、別々の事業や別々の経費に使うことです。同じ経費に2つの国の補助金を重ねる「重複受給」は、どの制度でも認められていません。

たとえば、製造ラインの自動化設備を省力化投資補助金で買い、会計ソフトをデジタル化・AI導入補助金で入れる場合、設備とソフトは別の経費です。こうした組み合わせは、公募要領の条件を満たせば両方に申請できます。

反対に、同じ1台の機械を2つの補助金に申請し、両方からお金を受け取ることはできません。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）の公募要領は、同じ事業で複数の補助金に採択されたときは1つだけを選んで交付申請するよう定めています。選ばずに両方から受け取ったと分かった場合は、交付決定（事務局から「この内容で補助します」と正式に通知されること）が遅い方が取り消され、返還を求められます。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.22『1-4-2. 補助対象外となる事業者』

同じ経費を2つの補助金で受け取ることはできる？

同じ経費を2つの国の補助金で受け取ることはできず、制度によっては経費が別でも事業のテーマが同じなら対象外です。線引きの厳しさは制度ごとに違います。

6制度の公募要領で、国の他の補助金との重複がどう書かれているかを並べた表です。

表は、各制度の公募要領（2026年10月13日時点で公開の版）の記述をまとめたものです。数字の根拠は公募要領の台帳にまとめています。

成長加速化補助金の公募要領は、重複しないことの目安を具体的に書いています。資産や費用が固定資産台帳などで区分されていることに加え、製品やサービスの内容、製造方法、販売する市場や顧客、販売方法などを総合して「別の事業」と言えることが求められます。

出典：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 p.9『１．（３）Ⅲ 不支給要件』

同じ時期に複数の補助金へ申請してもいい？

別々の制度へ同じ時期に申請することは、多くの制度で認められています。ただし同じ制度の同じ回に出せるのは原則1件で、枠の組み合わせにも制限があります。

同じ制度への申請件数と、ほかの制度・枠との同時申請について、公募要領の記述を並べた表です。

デジタル化・AI導入補助金は、同じ年度の中で枠どうしを組み合わせられます。通常枠とセキュリティ対策推進枠を同じ期間に申請し、両方の交付決定を受けることができます。インボイス枠と通常枠の両方に申請すると審査で減点され、会計・受発注・決済の同じ機能のツールを入れる場合はさらに減点されます。

グループ会社で別々に申請する方法にも制限があります。親会社が議決権の50％超を持つ子会社や、代表者が同じ会社は「みなし同一法人」として1社分の申請しか認められない、と成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金の公募要領が定めています。考え方はみなし同一法人の記事で詳しく扱っています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.21『３－２（４） 申請単位と申請回数』

過去に補助金を受けた会社は、次の申請で不利になる？

過去の受給は、制度によって「一定期間は申請できない」「審査で減点」「前回と違う事業であることの説明」のいずれかにつながります。前回の交付決定日や支払いが終わった日を確認してから申請時期を決めます。

過去に補助金の交付を受けた事業者の扱いを、公募要領の記述で並べた表です。

持続化補助金を2回目以降に使う場合の細かな条件は、持続化補助金は複数回採択できる？の記事にまとめています。

もう1つ、制度をまたいで効くルールがあります。中小企業庁が所管する補助金で賃上げの加点を受けて採択されたのに、その目標を達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月は、ほかの制度に申請しても大幅に減点されます。新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金の公募要領に同じ趣旨の記述があります。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.19『2-2 補助対象外となる事業者』

設備・IT・販路開拓を組み合わせるときの例は？

組み合わせの基本は、制度ごとに「何に使うか」を分け、同じ設備・同じ業務を2つの制度に載せないことです。公募要領の記述をもとに、よく相談のある4つの組み合わせを整理します。

例1：新事業の設備と、既存工程の省力化製品

新事業進出・ものづくり補助金で新製品ラインの機械を入れ、省力化投資補助金（カタログ注文型）で既存の店舗や工場に清掃ロボットなどを入れる組み合わせです。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は、省力化投資補助金と同じ経費を含む事業を対象外としているため、機械も見積書も別にします。

カタログ注文型の公募要領には、ものづくり補助金の交付決定から10か月たっていない事業者は対象外とあります。統合後の新事業進出・ものづくり補助金がこの「ものづくり補助金」に含まれるかは公募要領に書かれていないため、申請前に事務局へ確認します。

例2：会計ソフトと、店舗の省力化製品

デジタル化・AI導入補助金で会計・受発注ソフトを入れ、省力化投資補助金（カタログ注文型）で券売機や配膳ロボットを入れる組み合わせです。カタログ注文型の公募要領は、経費が別でも同じ業務プロセスに製品を入れる事業を対象外としています。

たとえば「注文受付」をソフトと券売機の両方で効率化する計画だと、同じ業務と見られるおそれがあります。会計はソフト、配膳はロボットのように、業務を分けて説明できる形にします。カタログ注文型のしくみは省力化投資補助金 カタログ注文型の記事で扱っています。

例3：チラシ・ホームページと、業務ソフト

持続化補助金でチラシやホームページを作り、デジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを入れる組み合わせです。持続化補助金の公募要領は、同じ取組で国の他の補助金を重ねて受け取れないとし、受給中や受給予定の補助金があれば双方の事務局に事前に確かめるよう求めています。

販路開拓（持続化補助金）と社内の業務効率化（デジタル化・AI導入補助金）のように目的が分かれていれば説明しやすくなります。ホームページに予約・決済の機能を入れる場合は、ソフトの機能と重ならないか見積の段階で確認します。

例4：大型の設備投資を2つの制度に分ける

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）を続けて使う場合は、順番に制約があります。省力化投資補助金（一般型）は、新事業進出補助金やものづくり補助金の交付決定を受けて補助金の支払いが終わっていない事業者を対象外としています。挙がっているのは統合前の制度名なので、新事業進出・ものづくり補助金を受けた場合の扱いは事務局に確かめます。

新事業進出・ものづくり補助金は、締切日から16か月以内に同じ系統の補助金で採択された事業者を対象外としていますが、対象として挙げているのは事業再構築・新事業進出・ものづくりの各補助金で、省力化投資補助金は入っていません。先に採択された制度の支払いがいつ終わるかで、次の申請時期が決まります。

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.14『２－４．補助金等の重複について』

助成金や自治体の補助金とは併用できる？

6制度の公募要領が重複を禁じているのは「国（独立行政法人等を含む）が助成する制度」との重複で、自治体が独自のお金で出す補助金の扱いは書かれていません。厚生労働省の雇用関係の助成金も、名前を挙げた記述はありません。

公募要領で読み取れる範囲は次のとおりです。

• 持続化補助金は、国以外の機関が国から受けたお金で実施する制度も「国が助成する制度」に含めています。自治体の窓口が出す補助金でも、財源が国なら重複の対象になり得ます。
• 事業承継・M&A補助金は「国の他の補助金、助成金等を活用する事業」を対象外とし、重複の可能性がある場合は申請書の別紙で重複しない根拠を説明するよう求めています。
• 省力化投資補助金（カタログ注文型）は、この補助金の採択を条件にした補助金を出している地方公共団体に、採択情報を開示することがあると書いています。国の採択に自治体が上乗せする形の補助金があることを前提にした記述です。
• 成長加速化補助金は、他の制度との併願・併用に疑問があれば事前に事務局へ相談するよう案内しています。

助成金と補助金のしくみの違いは補助金と助成金の違いの記事にまとめています。自治体の補助金や助成金と組み合わせるときは、その制度の要綱で「国の補助金との併用」の記述を確かめ、両方の窓口に同じ見積書を見せて相談するのが確実です。

出典：小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.8『5．補助対象外となる事業』

併用するときは、どの順番で申請を進める？

締切の早い制度から逆算し、経費の振り分けと受給歴の整理を先に済ませます。手順は次の5つです。

1. やりたい投資を「設備」「ソフト」「販路開拓」「専門家費用」などに分け、見積書を制度ごとに分けて取る。
2. 少なくとも過去3年分の補助金の採択日・交付決定日・支払完了日を一覧にし、上の表の制限に当たらないか確かめる。
3. グループ会社や代表者が同じ会社がある場合、どの会社で申請するかを決める。
4. 締切の早い制度から事業計画を固め、後の制度の計画で「前の申請との違い」を書けるようにしておく。
5. GビズIDプライム（国の補助金の電子申請に使うアカウント）を用意する。取得方法はGビズIDの記事にあります。

2026年10月13日時点で公募要領に書かれている受付期間を、締切の早い順に並べた表です。

締切、補助上限、補助率、枠は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。どの制度も交付決定より前に発注した経費は対象外なので、交付決定前の発注がNGな理由も合わせて確認しておきます。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.7『1-1 事業概要』

専門家から見たポイント

併用で結果に差が出るのは、申請前に経費と業務の境目を言葉で説明できるかどうかです。審査では前回の補助事業との違いも見られます。

向いている会社

投資したい内容が「新事業の設備」と「既存業務の効率化」のように2つ以上に分かれていて、それぞれに別の見積書を用意できる会社です。過去3年に新事業進出・ものづくり系の補助金を受けていない会社は、制限や減点を受けずに申請できる制度が多くなります。

採択の可能性を高めるために効く点

持続化補助金は、過去に採択された事業者に「これまでの事業と明確に異なる新たな事業か」を審査し、成長加速化補助金は製品・市場・販売方法などで別の事業かを判断します。前回の補助事業の成果を数字で示し、今回の投資がどこから先の話なのかを事業計画に書くと、審査する側が重複を疑う余地が減ります。

よくある失敗

• 同じ見積書を2つの制度に出し、経費の重複と判断される。
• デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金（カタログ注文型）で、同じ業務プロセスに製品を入れてしまう。
• 過去の補助金や申請中の補助金を申請画面に入力し忘れ、不採択になる。
• 前の制度で賃上げ加点を受けて目標に届かず、18か月の大幅減点を受けたまま次の制度に申請する。

出典：小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12．採択審査』

よくある質問

他の補助金と一緒に申請することはできますか？

省力化投資補助金はものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金と併用できますか？

2つの補助金に同じ設備で申請して、両方採択されたらどうなる？

同じ補助金の同じ回に、2件出してもいい？

前に受けた補助金を申請画面に書かなかったらどうなる？

市や県の補助金と国の補助金は一緒に使える？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

まとめ

複数の補助金を使うときに見られるのは、経費が分かれているかと、事業のテーマや業務が同じでないかの2点です。前回の交付決定日や支払完了日によって申請できない期間があるため、受給歴の一覧と制度ごとの見積書を先に用意します。どの組み合わせが使えるか・採択されるかは、専門家がお答えしますのでお問い合わせからご相談ください。

参考資料

• 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 Ver1.4（中小企業成長加速化補助金事務局）
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 1.3版（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第8回公募 2026年9月18日改訂（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き 第8回公募 2026年10月8日改訂（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 改訂No.11（中小企業基盤整備機構）
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 改訂版（中小企業基盤整備機構）
• 小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 商工会議所地区（持続化補助金事務局 商工会議所地区）
• 事業承継・M&A補助金 16次公募 事業承継促進枠 公募要領 Ver.1.0（事業承継・M&A補助金事務局）

確認日：2026年10月13日

中小企業診断士 神谷 恒一が内容を確認しました（2026年10月13日）。