トライアル雇用助成金とは？未経験者を試しに雇う条件と月額の決まり
この記事の要点
トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、経験の少ない人などをハローワークなどの紹介で試しに雇う会社に厚生労働省が支給する助成金です。対象になる人の条件、出勤の日数で変わる月々の額、実施計画書と支給申請の期限を整理しました。
この記事の目次
トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、仕事の経験が少ない人などをハローワークなどの紹介で原則3か月試しに雇い、長く働いてもらうことを目指す会社に支給される厚生労働省の助成金です。
額は1人あたり月額最大4万円（母子家庭の母などは5万円）で、最長3か月分を、トライアル雇用が終わった後にまとめて受け取ります。
経験の無い人を採用したいが、合うかどうかを見てから本採用を決めたいと考えていて、トライアル雇用助成金の条件と金額の決まりを知りたい方に向けた記事です。
厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の案内ページと事業主向けリーフレットから、対象になる人、額の決まり方、手続きの期限を整理します。
トライアル雇用助成金とは？
トライアル雇用助成金は、就職が難しい人を一定の期間試しに雇い、その間に仕事への適性を見て、無期雇用への移行を目指す会社を支える、厚生労働省の雇用関係助成金です。仕事の経験が少ない人などを対象にした一般トライアルコースのほか、障害のある人を対象にした障害者トライアルコースなどがあります。
この記事では、使う会社が多い一般トライアルコースを取り上げます。補助金とは仕組みが違い、要件を満たせば支給されます。違いは補助金と助成金の違いとは？で取り上げています。
試しに雇う人に求められる条件は？
対象になるのは、週30時間以上の無期雇用を希望し、トライアル雇用に同意したうえで、ハローワークや民間の職業紹介事業者に求職の登録をしている人です。紹介を受けた日に、ほかの安定した仕事に就いていないことも条件です。
そのうえで、次のどれかに当てはまる人が対象になります。
- 紹介の日の前の2年以内に、2回以上離職や転職をしている人。
- 離職している期間が1年を超えている人。
- 妊娠・出産・育児で離職し、安定した仕事に就いていない期間が1年を超えている人。
- 1968年4月2日以降に生まれ、ハローワークなどで担当者制の個別の支援を受けている人。
- 生活保護を受けている人、母子家庭の母や父子家庭の父、日雇いの人など、就職の支援で特に配慮が要る人。
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」対象労働者
会社の側は、ハローワークなどの紹介で雇い入れ、トライアル雇用の期間を原則3か月とし、週の所定労働時間をほかの正社員と同じ程度（原則30時間以上）にします。雇用保険に入っている社員がいるといった、雇用関係助成金に共通の条件は雇用関係助成金の申請方法と対象者で取り上げています。
月々の額と出勤の日数による減り方は？
額は1人あたり月額4万円で、母子家庭の母などや父子家庭の父の場合は5万円です。ただし、予定していた勤務日のうち実際に働いた日の割合で、月ごとの額が減ります。
| その月に実際に働いた日の割合 | 月額 | 母子家庭の母などの月額 |
|---|---|---|
| 75%以上 | 4万円 | 5万円 |
| 50%以上75%未満 | 3万円 | 3万7,500円 |
| 25%以上50%未満 | 2万円 | 2万5,000円 |
| 0%より多く25%未満 | 1万円 | 1万2,500円 |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」支給額
3か月のトライアル雇用で毎月ほぼ休まず働いた場合、1人あたり最大12万円です。途中で本人の都合で辞めた場合や、途中で無期雇用に切り替えた場合も、働いた月の分は支給されます。
助成の額は、試しに雇う間の人件費の一部をまかなう程度です。採用にかかる費用全体の考え方は人件費に使える補助金はある？で取り上げています。
ハローワークの紹介から申請までの期限は？
トライアル雇用は、求人をハローワークなどに出し、紹介を受けて雇うところから始まります。期限は2つあります。
- ハローワークなどにトライアル雇用の求人を出す。
- 紹介を受けた人を、トライアル雇用として雇い入れる。
- トライアル雇用を始めた日から2週間以内に、紹介を受けたハローワークに実施計画書を出す。
- 原則3か月のトライアル雇用の期間に、仕事への適性を見る。
- トライアル雇用が終わった日の翌日から2か月以内に、ハローワークか労働局に支給申請書を出す。
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）事業主向けリーフレット」手続きの流れ
書類に記入の漏れや誤りがあると受け付けられません。出勤簿と賃金台帳は、日ごとの勤務がわかる形でそろえておきます。勤怠の記録をソフトで整える方法は勤怠管理・給与計算ソフトに使える補助金で取り上げています。
専門家から見たトライアル雇用のポイント
トライアル雇用は、人を増やして人手不足を解消したい会社の選択肢の1つです。一方で、省力化投資補助金の採択事例28件のうち28件が生産性・人手不足を課題に挙げており、機械で人の手を減らす方向の取組も多く見られます。
向いている会社
経験者の採用が難しく、未経験の人を一から育てるつもりがある会社です。3か月で仕事との相性を見られるため、本採用の判断をしやすくなります。トライアル雇用を始める前に、仕事を教える担当者と、3か月で身につけてほしいことを決めておきます。
迷う会社
すぐに経験者の戦力が要る会社です。トライアル雇用の対象は経験の少ない人が中心のため、人を教える余裕が無いと、本採用まで続かないことがあります。人の手を減らす機械や仕組みを入れる道もあり、その選び方は人手が足りない小さな製造業の補助金で取り上げています。
間違えやすい点
トライアル雇用で間違えやすいのは、雇い入れの経路と、実施計画書の期限です。
対象は、ハローワークなどの紹介で雇い入れた人だけです。自社のサイトや知人の紹介で応募してきた人を、あとからトライアル雇用にすることはできません。
実施計画書は、トライアル雇用を始めた日から2週間以内に出します。雇い入れた後の手続きが遅れると、助成を受けられません。
本採用の後に、ほかの助成金を使える場合があります。同じ人の人件費に重ねて受けられるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる？で取り上げています。
よくある質問
トライアル雇用の後に本採用しなくてもよいですか？
本採用するかは、会社と本人で決めます。本採用しなかった場合も、トライアル雇用の期間に働いた月の分は申請できます。
パートの募集でも使えますか？
週の所定労働時間が原則30時間以上の雇用が条件です。週20時間程度のパートの募集では、多くの場合使えません。
障害のある人を試しに雇う場合はどのコースですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典
参考資料
確認日：2026年10月17日
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