雇用関係の助成金は誰に頼む？社労士に依頼する流れと自社でやる範囲
この記事の要点
厚生労働省の雇用関係の助成金は、事業主が自分で申請するか、社労士か弁護士に代理人として頼みます。報酬を受けて申請書を作れる相手、社労士に頼むときの流れ、頼んでも自社に残る記録や確認の仕事、補助金の相談先との違いを整理しました。
この記事の目次
厚生労働省の雇用関係の助成金は、事業主が自分で申請するか、社会保険労務士（社労士）か弁護士に代理人として頼みます。申請書を作って労働局に出す仕事を、報酬を受けて行えるのは社労士だけです。
社労士に頼んでも申請するのは事業主で、就業規則の整備、賃金の支払い、出勤簿や賃金台帳の記録、書類の保存は自社で行います。
キャリアアップ助成金や両立支援等助成金などを使いたいが、自社で申請するか社労士に頼むかを決めかねていて、頼む場合の流れと自社に残る仕事を知りたい方に向けた記事です。
厚生労働省の雇用関係助成金共通要領Q&Aと、労働局が配っている注意のチラシから、頼める相手、頼むときの流れ、自社でやる範囲を整理します。
厚生労働省の雇用関係助成金とは？
雇用関係助成金は、人を雇う、正社員にする、研修を受けさせる、育休を取りやすくするといった取組をした事業主に、厚生労働省が支給する助成金の総称です。キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金などがあり、申請先は都道府県労働局やハローワークです。
どの助成金にも共通する条件や書類は、共通要領で決まっています。使える会社の条件と申請の基本は雇用関係助成金の申請方法と対象者で取り上げています。
申請書を作って労働局に出せるのは誰？
申請できるのは事業主本人と、事業主から頼まれた社労士か弁護士です。共通要領Q&Aは、社労士や弁護士に代理人として依頼できると答えています（雇用関係助成金共通要領Q&A Q13 p.5）。
| だれが | できること | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 事業主本人・自社の社員 | 申請書を作り、窓口へ出すか電子申請する | 社員が窓口に持っていくだけなら委任状は要らない |
| 社労士 | 申請書の作成と提出を、報酬を受けて行う | 申請書に社労士の名称を書く |
| 弁護士 | 代理人として申請する | 事業主との委任の関係を明らかにする |
| 社労士でないコンサルティング会社など | 報酬を受けて申請書を作り、出すことはできない | グループ会社の社員でも、くり返し関わると法律に触れるおそれがある |
出典：厚生労働省「雇用関係助成金共通要領Q&A」Q13・Q14、労働局「ご注意ください（雇用関係助成金の申請等にあたってご注意いただきたいこと）」
助成金の申請書の作成と行政機関への提出は、社会保険労務士法で社労士の仕事と決められています。労働局のチラシは、厚生労働省や労働局、ハローワークが、特定の会社に助成金の勧誘を任せることは無いとも案内しています。補助金と助成金で頼める相手が違う理由は補助金と助成金の違いとは？で取り上げています。
社労士に頼むときの流れと準備は？
社労士に頼むときは、使いたい助成金を決める前に相談するのが確実です。取組を始めた後では、計画の提出の期限を過ぎていることがあるためです。
- 雇う、正社員にする、研修をするなど、これからの人の計画を社労士に伝える。
- 社労士が、使える助成金と、取組の前に出す計画や規定の改定を整理する。
- 代理人を頼む契約を結び、就業規則・雇用契約書・賃金台帳・出勤簿の写しを渡す。
- 社労士の助言にそって、就業規則を改め、計画を労働局に出す。
- 取組を行い、決められた期間の賃金を払った後、社労士が申請書を作り、事業主が中身を確かめて出す。
顧問の社労士がいる会社は、毎月の給与計算や社会保険の手続きのついでに、助成金の時期も見てもらえます。電子申請の場合も、事業主の側でGビズIDを用意しておくと手続きが進めやすくなります。GビズIDの取り方はGビズIDとは？で取り上げています。
社労士に頼んでも自社でやることは？
社労士に頼めるのは、書類を作って出す部分です。助成金の要件そのものになる取組は、会社が自分で行います。
- 就業規則と賃金の決まり：改定の案は社労士が作れますが、決めて社員に周知するのは会社です。
- 取組と賃金の支払い：正社員への転換、研修の実施、育休の面談などを計画どおりに行い、決めた賃金を払います。
- 日々の記録：出勤簿・タイムカード、賃金台帳、研修の受講記録を、毎日・毎月正しく残します。
- 中身の確認：申請書の内容が事実と合っているかを、出す前に事業主が確かめます。
- 書類の保存：支給決定日の翌日から5年間、申請に使った書類を保存します。社労士に頼んだ場合も、申請書類の写しを受け取って保存します（雇用関係助成金共通要領Q&A Q19 p.6）。
出勤簿や賃金台帳が紙のままだと、社労士に渡す資料づくりに毎回時間がかかります。勤怠と給与の記録をソフトで整える方法は勤怠管理・給与計算ソフトに使える補助金で取り上げています。
経済産業省の補助金は誰に相談する？
持続化補助金やものづくり補助金のような経済産業省・中小企業庁の補助金は、雇用関係の助成金とは別の仕組みです。事業計画を書いて審査を受けるもので、相談先は商工会・商工会議所、よろず支援拠点、認定支援機関などです。
同じ会社でも、人の採用や処遇は助成金で社労士に、設備やシステムの投資は補助金で認定支援機関などに、と相談先を分けるのが一般的です。補助金の相談先の違いは補助金の相談はどこにできる？で取り上げています。
専門家から見た依頼先選びのポイント
補助金の申請サポートを受けられる認定支援機関は、中小企業庁の一覧（2026年10月15日時点）で34,492か所の窓口があり、そのうち税理士の機関は21,221機関です。助成金は社労士、補助金は認定支援機関と、どちらの相手が身近にいるかで進め方が変わります。
向いている会社
毎年のように人を採用し、正社員への転換や研修が続く会社は、社労士に頼むと計画の出し忘れを防げます。複数の助成金の期限を1か所で管理できるためです。
迷う会社
使う助成金が1つで、就業規則や賃金台帳を社内で整えられる会社です。自社で申請することもできますが、要件と書類の読み込みに時間がかかります。最初の1回だけ社労士に頼み、流れを覚えてから自社で出す方法もあります。認定支援機関の役割は認定支援機関とは？で取り上げています。
間違えやすい点
依頼先を選ぶときに間違えやすいのは、頼める相手の範囲と、事業主の確認です。
「助成金の申請書を作ります」と案内してくる会社が社労士事務所かどうかは、契約の前に確かめます。社労士でない会社に、報酬を払って申請書の作成と提出を頼むことはできません。
代理人に頼んでも、申請した事業主の責任は変わりません。申請書の中身、とくに労働時間と賃金の数字が、出勤簿や賃金台帳と合っているかを自分で確かめてから出します。
同じ経費に補助金と助成金を重ねて受けられるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる？で取り上げています。
よくある質問
顧問の社労士がいなくても頼めますか？
頼めます。助成金の申請だけを頼む契約もあります。取組を始める前に相談すると、使える助成金を選びやすくなります。
支給決定の通知は社労士に届きますか？
支給決定の通知は事業主あてに届きます。社労士に頼んだ場合も、助成金は事業主の口座に振り込まれます。
社員に申請書を持っていってもらうだけでもよいですか？
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