勤怠管理・給与計算ソフトに使える補助金｜対象のツールと上限の決まり
この記事の要点
勤怠管理や給与計算のソフトは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で「総務・人事・給与・労務」のプロセスとして申請できます。対象になるツールの条件、プロセスの数で変わる上限、打刻機などの機械の扱い、賃上げの要件を公募要領で整理しました。
この記事の目次
勤怠管理や給与計算のソフトは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠で申請できます。公募要領の「総務・人事・給与・労務」のプロセスに入るため、ほかのソフトと組まなくても単独で申請できます。
打刻機やパソコンなどの機械は通常枠の対象外で、対象はソフトの購入費・クラウドの利用料・導入の設定費です。
勤怠管理・シフト管理・給与計算のソフトを補助金で入れたいと考えていて、どこまで対象になるかを知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠の公募要領から、勤怠と給与のソフトに関係する所を整理します。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、業務の効率化や売上を伸ばすためのソフトやクラウドのサービスを入れる費用の一部を補助する国の制度です。2025年度までのIT導入補助金を引き継いでいます。
勤怠や給与のソフトで使うのは、ソフトの導入を広く支える通常枠です。補助率は１／２以内で、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請します1。5つの枠の違いと対象者はデジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者で取り上げています。
勤怠・給与のソフトが入るプロセスは？
デジタル化・AI導入補助金は、ソフトが受け持つ業務を「プロセス」で分けています。勤怠と給与のソフトは、共通のプロセスの1つに入ります。経費精算のように会計とつながるソフトの線引きはデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
公募要領は、このプロセスを共Ｐ-０５「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」：勤怠、シフト・３６協定対応、給与・社会保険・年末調整、人事台帳・評価、採用、ストレスチェック、社内研修、電子契約・リーガルチェック・ＢＣＰ・ＩＳＯ、社内資産管理、ノーコード等のアプリ作成、ワークフロー、ＢＩと定めています2。
| 入れたいソフト | 入るプロセス | 単独で申請できるか |
|---|---|---|
| 勤怠管理・打刻のアプリ | 共P-05（総務・人事・給与・労務） | できる |
| シフト作成・36協定の管理 | 共P-05 | できる |
| 給与計算・社会保険・年末調整 | 共P-05 | できる |
| 経費精算（会計と連携するもの） | 共P-04（会計・財務・経営） | できる |
| 社内チャット・グループウェアだけ | 汎P-07（汎用・自動化・分析ツール） | できない |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.37『別紙２：業種・プロセス一覧』台帳で見る
社内チャットのような汎用のツールは、「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは単独では交付申請不可とされています。勤怠や給与のソフトと一緒に入れれば申請できます。
補助される額はプロセスの数で変わる？
通常枠の補助上限は、ソフトが持つプロセスの数で2段階に分かれます1。
| 申請の形 | 補助額 |
|---|---|
| 勤怠や給与のソフトだけ | ５万円～１５０万円未満（１プロセス以上） |
| 会計・販売・在庫などと合わせて4プロセス以上 | １５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上） |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.17『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
勤怠と給与だけなら小さい方の枠で考え、会計や販売管理までまとめて入れ替えるなら4プロセス以上の枠を検討します。補助率と自己負担の計算は補助率とは？で取り上げています。
打刻機やタブレットは対象になる？
通常枠で対象になる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費です3。ICカードの打刻機、顔認証のタイムレコーダー、パソコンやタブレットは、通常枠では対象になりません。
機械も入れたい場合は、ほかの制度を組み合わせます。最低賃金を上げる会社は、設備に使える業務改善助成金が合うことがあります。くわしくは業務改善助成金とは？で取り上げています。
パソコンやタブレットを買える枠の条件はデジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型で取り上げています。
勤怠ソフトを入れる会社に要る賃上げは？
申請額が150万円以上になる場合は、賃上げの計画が必須です。公募要領は、１５０万円以上の申請は必須：１年後に１人当たり給与支給総額を３％以上、年平均成長率３％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上、計画を従業員に表明としています4。
150万円未満でも、どの会社にも共通して交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることが求められます。勤怠や給与のソフトを入れると、時間外労働や給与の記録が正確に残るため、賃上げの計画を立てるときの元のデータにもなります。賃上げで取れる加点は補助金の賃上げ加点とは？で取り上げています。
専門家から見た勤怠・給与ソフトのポイント
勤怠や給与のソフトは、人手不足の対策として計画に書きやすいソフトです。デジタル化・AI導入補助金の採択事例37件のうち、生産性・人手不足を課題にした事例は35件あります。
勤怠・給与のソフトから入れると向いている会社
紙のタイムカードを集計して、毎月の給与計算に何日もかかっている会社です。集計と計算の時間がどれだけ減るかを、そのまま労働生産性の目標に書けます。
ほかのソフトと合わせるか迷う会社
会計や販売管理も古いソフトのままの会社です。勤怠と給与だけなら小さい枠で済みますが、4プロセス以上をまとめると上限が上がります。ただし、賃上げの計画が必須になるため、来年の給与を上げられるかを先に決めます。補助金の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
勤怠と給与のソフトで間違えやすいのは、ソフトの選び方と買う時期です。
対象になるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が登録したツールだけです。自社で選んだソフトを、あとから申請することはできません。支援事業者の選び方はIT導入支援事業者とは？で取り上げています。
交付決定前に購入したＩＴツールは対象外です。今のソフトの契約更新が近くても、交付決定の前に新しいソフトを契約しないようにします。
前の補助金で入れたソフトと同じプロセスを申請すると、減点や不採択になることがあります。申請の手順はデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
よくある質問
クラウドの勤怠管理の毎月の利用料も対象ですか？
クラウドの利用料は、最大2年分が対象です。3年目からの利用料は自社で払います。
給与計算を社労士に頼んでいる会社でも申請できますか？
自社でソフトを使って勤怠や給与のデータを管理するなら申請できます。社労士への委託料そのものは対象になりません。
シフト作成だけのアプリでも対象ですか？
シフト管理は総務・人事・給与・労務のプロセスに入るため、IT導入支援事業者が登録したツールなら対象です。
勤怠ソフトの導入の設定や研修の費用も出ますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（4件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.37『別紙２：業種・プロセス一覧』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.2『通常枠について（概要表）』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.9『２－１－１（２） 申請要件』
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