2024年11月秋｜中小企業が申請できる５大補助金を解説

2024年秋には、中小企業が活用できる新たな補助金が数多く登場する見込みです。経営者の皆様の中には、新事業やデジタル化、省力化などに対する支援策が気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そうしたニーズに応えるため、2024年度に申請可能な中小企業向けの5大補助金について詳しく解説します。新たな取り組みや成長戦略を支援するための有益な情報を提供しますので、ぜひご確認ください。

2024年度補正予算は13兆円超え！中小企業向け補助金にも大幅拡充

2024年度の補正予算が13兆円を超える見通しとなり、特に中小企業にとっても大きな支援が期待されています。今回の予算には、経済成長を加速させるための多くの施策が含まれており、新規事業支援やデジタル化、省エネ投資を促進するための補助金も大幅に拡充される予定です。

この補正予算により、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」といった中小企業向けの代表的な補助金が強化され、特に新規事業立ち上げや業務効率化を目指す企業には朗報となるでしょう。13兆円超の予算規模は、国内企業の競争力強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を加速させ、持続可能な成長基盤を築く重要な一歩となります。

2024年は通年公募型補助金がおすすめ

全国には自治体の補助金を含めると数千種類の補助金がありますが、まず結論から申し上げると、通年公募型の補助金がおすすめです。

理由は３つあります。

①通年公募だからチャンスが多い
通年公募型補助金は2024年度に２～４回公募があります。応募期間も２か月程度あり、一般的な余裕を持ったスケジュールで準備できます。

②補助額が大きく、対象経費が幅広い
１社あたりの補助額も数百万から数千万と大きく、幅広い対象経費の中から大半の経費を申請可能です。

③事例が豊富で採択を狙いやすい
毎年１万社以上が応募し採択事例も一部公開されているため、審査観点や採択傾向の分析・対策がしっかりと行えます。

上記の通り、通年公募型は応募回数と申請期間、対象経費の面から優遇されており、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施することができます。

 

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2024年の通年公募型補助金は５つ

本日ご紹介する24年度の通年公募型補助金は以下の５つです。

1. 事業再構築補助金
2. ものづくり補助金
3. 中小企業省力化投資補助金
4. 小規模事業者持続化補助金
5. IT導入補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

事業再構築補助金 第12回

事業再構築補助金は、事業再構築補助金は社会経済変化に対応し、事業を再構築する企業を支援する補助金です。

アフターコロナ時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う際に必要となる経費を補助してくれます。

※【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金 第13回締切

事業再構築補助金の第13回公募は、2024年内に発表される予定です。この補助金は、新規事業や事業の転換を目指す中小企業に対して、幅広い支援を行うもので、事業規模や業務内容の変革を検討している企業にとって大きな助けとなります。

第12回公募では、令和6年4月23日に公募が開始され、応募締切が令和6年7月26日とされましたが、次回の第13回公募は、より多くの企業が活用できるよう、年内に発表される予定です。これにより、中小企業は新たな事業構築や成長のチャンスを得ることができるでしょう。

事業再構築補助金 第12回公募の最新情報を解説

ものづくり補助金 第19次

ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。24年度から申請枠が大幅に見直され、新たに追加された省力化枠では最大１億円、補助率2/3で補助されることができるようになりました。

※【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

ものづくり補助金は第19次以降も継続へ

2024年5月に開催された経産省の審議会では、ものづくり補助金第19次以降も継続されることが示唆されています。詳しくは以下の記事で解説しています。

ものづくり補助金 第19次公募の最新情報を解説

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、令和5年度補正予算で新たに閣議決定された補助金であり、中小企業が省力化や業務効率化のための設備投資を行う際に活用できる支援策です。これまで公募期間が限定されていましたが、2024年8月以降は常時公募の形に移行し、より柔軟に中小企業が申請できるようになりました。

中小企業の省人化・省力化の取組みを支援するため、DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

※詳細は【省力化投資補助金とは？最新情報を速報解説！】で解説

補助対象経費となる製品

省力化投資補助金では、①省人化と②省力化を促進する製品が対象です。IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

 

常時公募となったことで、企業はタイミングに縛られずに必要な時期に補助金を申請し、省力化のための投資を迅速に進めることが可能です。これにより、業務効率の向上や生産性の改善を目指す中小企業にとって、より使いやすい支援策となっています。

※【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説

早めの申請がおすすめ

第１回公募の採択率は例年70~80%と高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、予算が十分確保されている第１～２回での申請がおすすめです。

※販売業者向け【省力化投資補助金 カタログ登録の流れや申請時期、準備を解説】

 

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」の一つとしてここ数年は毎年実施されていて、令和６年度予算として2000億円が計上されています。毎回申請者数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているので人気の補助金です。

※【小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説】

能登地震被災事業者には災害支援枠も

中小企業庁は2024年1月25日、能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から第1次申請受付を開始すると発表しました。

【最新】持続化補助金の災害支援枠を解説

IT導入補助金

IT導入補助金は2024年も継続されています。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。最大450万円まで、補助率1/2~3/4で補助されます。

※【今さら聞けないIT導入補助金とは？わかりやすく解説】

2024年秋、補正予算で補助金活用の絶好のチャンス！

2024年度秋には、補正予算の影響で中小企業向けの補助金が大幅に拡充されます。本記事では、2024年度に申請できる通年公募型の補助金を5つご紹介しましたが、特に「省力化投資補助金」が新たに追加され、事業の省力化や生産性向上を目指す企業にとって大きなチャンスです。

秋の補正予算により、支援の幅が広がるこの機会を最大限に活用し、事業の成長に役立てましょう！

補助金相談窓口

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令和６年度予算版 補助金リスト

全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。

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