建設業が業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方と事例

施工管理や見積をシステムで改善したいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。建設業が業務システム・ITに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

業務システム・ITの導入は、ものづくり・新事業進出補助金やデジタル化・AI導入補助金で採択された例が見られます。ものづくり・新事業進出補助金の決まりは公募要領の台帳で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が84%

採択事例のうち、建設業の業務システム・ITの事例55件（2026年10月時点）の補助金の内訳は次のとおりです。

割合は建設業の採択事例55件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の事例では、設備の導入や3Dモデルによる提案などに使われています。個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

施工管理をシステムでつなぐ

ものづくり・新事業進出補助金の事例では、施工管理や測量を機械やシステムで効率化する計画が見られます。ITの活用を軸にした計画は、業務システム・ITの採択事例でも読めます。

デジタル化・AI導入補助金が13%

デジタル化・AI導入補助金の事例は7件（13%）です。見積の積算、測量の点群処理、見積と原価の管理を一つにまとめる例が見られます。制度の決まりはデジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳にまとめています。

事業承継・M&A補助金は1件だけ

事業承継・M&A補助金は、建設業の採択事例のうち1件（2%）です。持続化補助金も1件（2%）あります。事業承継・M&A補助金の例は、社内の業務アプリを外販に生かす計画でした。ほかの事例は建設業の採択事例で見られます。

地域は山口県が5件で最多

採択事例のうち、地域別では山口県が5件（9%）で最多です。広島県・宮崎県・長崎県・鹿児島県は各3件（5%）でした。地域の傾向は建設業の採択事例でも確かめられます。

中小企業の基準は業種と規模で決まる

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、業種ごとの資本金か従業員数の基準を満たす中小企業等が対象です。御社が当てはまるかは、次の2点で確かめます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5『２－１－１（１） 中小企業・小規模事業者等の定義』台帳で見る
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6『２－１－１（１） 小規模事業者の定義』台帳で見る

建設業がどの区分に入るかは、表の業種と御社の資本金・従業員数を照らして決まります。ほかの枠の条件は公募要領の台帳にまとめています。

資本金と従業員数のどちらで見るのか迷うときは、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

AIで対象か確認する

補助上限は業務の工程の数で変わる

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、業務の工程の数（プロセス）で補助額の範囲が分かれます。

補助率は１／２以内です。対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費などです。申請の締切は、公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）。

ものづくり・新事業進出補助金の補助上限や枠ごとの条件は、公募要領の台帳で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、購入の時期、リースや中古の扱い、事例の公募回です。

1. 交付決定前の購入は対象外。通常枠では、対象外の経費に交付決定前に購入したＩＴツールが挙げられています。
2. リースと中古品は対象外。対象外の経費に、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品が挙げられています。
3. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例は平成25〜30年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
4. 制度ごとに数字が違う。通常枠の補助額の範囲を、ものづくり・新事業進出補助金など別の制度にそのまま当てはめません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』台帳で見る

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

採択率は公募回ごとに動きます。旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフで推移を確かめられます。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は、設備やITで現場の作業を短くする計画が中心です。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

作業時間を数字で示せる会社

導入前と後の時間で成果を示せる会社は、事例の書き方を参考にしやすいです。門型ドリルマシーンの例では孔あけ加工時間が50%削減され、三次元計測の例では施工時図面作成が10日から4日になりました。

見積や原価を一つにまとめたい会社

積算や原価の管理を作り直したい会社は、デジタル化・AI導入補助金の事例が近いです。積算のシステム化では、見積の精度が上がって数件の追加受注につながりました。

測量や外注を内製に変えたい会社

外注に頼る作業を社内に移したい会社は、点群処理の内製化の例が参考になります。年間で数千万円かかっていた外注費を減らし、2〜3日かかっていた測量が半日〜1日に縮まりました。

施工管理のシステムと現場の機械を組み合わせる計画が、どの補助金・どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業の会社でも申請できますか？

建設業の業務システム・ITには、どの補助金の採択が多いですか？

紹介された事例は、今も同じ使い方で申請できますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
• 建設業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• デジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳
• ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳

確認日：2026年10月