衣料品卸を継ぎ、自社ブランドと共創の場で価値をつくり直す
竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取引先の小売店との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、ネット通販の売上も伸びた。
廃業する取引先の得意先と技術者を引き継ぎ、船外機の取り付けに参入
静岡ヤンマー株式会社
成果営業所の新しい顧客が100件増え、船外機の取り付けは月約1台から約3〜5台になった。
この事例のポイント
- 相手は溶接や切断などの鉄工の技術と、ガソリン船外機の修理に強かった。
- 引き継いだ技術者3名が入社し、既存の社員の技術も上がりつつある。
- 営業所の中に溶接の作業所を設け、外に出していた溶接を内製化した。
- 伊豆の人員を増やし、神奈川県まで販路を広げることをめざす。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 静岡ヤンマー株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 |
| 業種 | 船舶用エンジン・発電機の卸売と修理 |
| 従業員数 | 40人 |
事業の経緯
静岡県で、舶用エンジンや発電機の卸売と修理を営んできた。技術者の確保が課題で、人手不足から商圏は県内が中心だった。
自社はディーゼルエンジンの修理だけで、鉄工の仕事は行っていなかった。
高齢で後継者のいない取引先から、店を閉めるにあたって得意先と従業員の受け入れ先を探していると相談を受けた。相手は鉄工の技術とガソリン船外機の修理に強く、修理の幅が広がると考えて引き継いだ。
引き継いだ社員3名が入社し、溶接や船外機の取り付けの受注が増えている。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 技術者の不足と狭い商圏技術者の確保が課題で、人手不足から商圏は県内が中心だった。自社はディーゼルエンジンの修理だけで、溶接などの鉄工の仕事も行っていなかった。
やったこと
- 取引先の引き継ぎ高齢で後継者のいない取引先から、店を閉めるにあたって得意先と従業員の受け入れ先を探していると相談を受けた。修理の幅が広がり、技術者を確保できると考えて引き継いだ。
- 得意先への挨拶と溶接作業所引き継いだ得意先に挨拶に回った。営業所の中に溶接の作業所を設けた。
- 船外機の取り付けと修理船外機の取り付けの受注を始め、船外機の修理にも力を入れた。
補助金を使った経費
- 引き継いだ技術者の人件費経費の区分：人件費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 営業所の新しい顧客が100件増えた。
- 外に出していた溶接の作業を内製化した。
- 船外機の取り付けは、月約1台から約3〜5台に増えた（10〜12月の実績）。
- 船外機の修理は約15％増えた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均4.0 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 5売上・利益の見込み営業所の新しい顧客が100件増え、船外機取り付けは月約1台から約3〜5台に増加し、修理も約15％増えており、売上増加が数字で示されている。
- 4承継を機にした取組の目的取引先が高齢で後継者がなく店を閉めるため、得意先と従業員の受け入れ先を探していたという明確な必要性があり、技術者確保の課題とも結び付いている。
- 4計画の具体性と体制引き継いだ技術者3名が入社し、営業所内に溶接作業所を設けて外注溶接を内製化するなど、体制と具体的な取組が実行済みで実現性が高い。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
取引先が高齢で後継者がなく店を閉めるため、得意先と従業員の受け入れ先を探していたという明確な必要性があり、技術者確保の課題とも結び付いている。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
引き継いだ技術者3名が入社し、営業所内に溶接作業所を設けて外注溶接を内製化するなど、体制と具体的な取組が実行済みで実現性が高い。
収益性5.0
- 売上・利益の見込み5
営業所の新しい顧客が100件増え、船外機取り付けは月約1台から約3〜5台に増加し、修理も約15％増えており、売上増加が数字で示されている。
継続性3.0
- 事業の継続3
既存社員の技術も上がりつつあり、伊豆の人員増強と神奈川県への販路拡大をめざすとあり、承継後の事業継続と成長の方向性は示されている。
事業者の声
下田営業所に被承継者から引き継いだ社員（3名）が10月に入社し、従来行っていなかった溶接作業や船外機の取付受注が徐々に増加してきている。その3名の影響で当社の従業員の技術力も向上しつつある点は非常に良かったと感じている。
静岡県の船舶用エンジン・発電機の卸売と修理（従業員約40名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和4年度 当初予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
県内の漁業者が安心して漁ができるよう、提案と技術力で客にとって一番良い船を届ける。県東部と伊豆を担当する営業の人員を確保し、技術者にも営業の力を付けてもらう。
技術の専門知識を生かし、要望に合う製品やサービスを提案していく。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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