IoT型の自動充填機で、海外からの注文に応える生産力をつくる

事業の経緯

事業の内容

1. 取り組み：差別化した商品づくりと海外販売ドイツ伝統製法に加え、東京農業大学の研究シーズを活用し、「流氷」を使用した青色発泡酒を成功させた。続いて、多様な副原料を投入できる製法を強みに、ピンク、緑色発泡酒など他社との差別化を狙った商品を開発し、価格競争に陥らない戦略を実行している。差別化された商品は海外バイヤーの目にとまり、英国のパブ、中国のSNSインフルエンサー、香港・台湾・シンガポール等の小売店に受入れられる高いブランド力を構築した。
2. 課題：手作業の瓶詰めによる生産能力の限界アジア圏を中心に海外からオーダーも増える中、手動で行う瓶詰めなど生産能力の限界が生じた。
3. 取り組み：ものづくり補助金でIoT型自動充填機ラインを導入ものづくり補助金を活用した自動充填機ラインの導入で、1時間350本の生産から1,500本へと飛躍的に生産能力を高めた。同時に生産中の異常感知センサーと社内LANを連携させた先端的な「IoT型自動充填機」としたことで、製造能力強化に加え生産コスト約8割減を達成するなどの生産性向上を図った。これにより、生産能力不足で受注を見送ってきたチャンスロスの解消と生産コストの削減で一層の収益向上を実現した。近年は、IoT型自動充填機の導入などで生産効率を飛躍的に伸ばしている。
4. 取り組み：自動化による働きやすい職場づくり売上・出荷の増加にあわせた設備の導入や、これまで人手で行っていた製造工程を自動化することで業務負担が軽減され、低離職率につながっている（退職数÷年初人員数：2012年38%→2015年22%→2017年6%）。また、非正規雇用の定年制限を設けていないほか、IoT生産設備の技能獲得が可能な職場環境を整備しており、実務経験があり元気な70代や80代の高齢者が継続的に活躍できている。このような取組は、政府が目指す生涯現役社会の実現を先取りした取組でもある。

補助金を使った経費

ものづくり補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

事業の効果

• 1時間の生産本数が350本から1,500本になった。
• 生産コストを約8割減らした。
• 生産能力不足で受注を見送ってきたチャンスロスが解消し、収益が向上した。
• 退職数÷年初人員数は、2012年の38%から2015年の22%、2017年の6%に下がった。
• 実務経験があり元気な70代や80代の高齢者が継続的に活躍している。
• 2013年に輸出を始め、海外売上高比率は2013年の2.7%から2018年に11%へ増えた。

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