「焼印まな板」の製造販売強化を実現する生産体制の確立
株式会社土佐龍
成果焼印の外注製造工程がなくなり、リードタイムが20日間短縮された。
木材への刻印を行うレーザー加工機(L-908PC-60型)を1台導入した。
採択事例データベース
製造業の種類で絞る日本標準産業分類の中分類
条件に合う採択事例 25件
株式会社土佐龍
成果焼印の外注製造工程がなくなり、リードタイムが20日間短縮された。
木材への刻印を行うレーザー加工機(L-908PC-60型)を1台導入した。
株式会社シモアラ
成果含水率が目標値(15%)となるまでの時間を測定
県産の杉材で高品質な乾燥材を安定的に製造するため、乾燥機を導入して乾燥条件の技術を確立した。
株式会社大館工芸社
成果ストックヤードの設置により加工機械と倉庫間の移動の無駄が半減し、木取り担当者が目合わせをせず直ちに加工に取りかかれるようになって作業性が向上した。
目合わせ後の接合した板材の上下面をカンナ掛けして段差をなくす二面カンナを導入した。
株式会社 西尾木材工業所
成果施工現場では建材の切断作業が減り、若手や経験の少ない大工でも各戸ごとに梱包された建材を簡単に取り付けられる体制が整った。
建材を最適な長さに切断できるクロスカット機を自社工場に導入し、建材を事前に幅を揃えて加工するようにした。
有限会社くがい林業
成果中径木から小径の丸棒を一度の加工で削り出せるようになり、材料投入や刃物交換の時間が大幅に短縮され、全体の加工時間は半分以下になった。
二連立型丸棒削機を導入し、皮付きの中径木から一度の加工で直径8cmの小径丸棒を削り出せるようにした。
株式会社筑紫工業
成果接着剤の塗布量は2/3ですむ。
改装額縁構造の工法「リマド」の製造に、高周波フラッシュ接着機を自社に合うよう設計して導入した。
有限会社松丸建具店
成果防火時間 24分→60分
集成桐パネルと不燃紙(グランデックス)を組み合わせ、基本パネルの厚みを9mmおよび12mmと定めて3層・4層・5層の構成を検討した。
有限会社波多巌木工所
成果マルチハンガーの生産台数 1台/日→20台/日
補助金で木工用マルチヘッド型NC加工機を導入した。
有限会社西田竹材工業所
成果レーザー加工機の導入により型取と切出加工が不要となり、生産効率は30%向上した。
手作業で行っていた杓子などの型取作業をレーザー加工機で加工する体制を導入した。
有限会社高江木工
成果一枚板テーブル天板の表面仕上げ時間 8時間→0.5時間
木工製品の精度向上と時間短縮を図るため、自動切削機械のNCルーターを導入した。
協同組合 遠野グルーラム
成果製造コスト(従来製品比) 100%→60%
当社独自で耐火集成材の設計と製造工程を見直し、薬剤を集成材に直接注入して燃え止まり層とし、薬剤を注入した穴を被覆する箇所の接着面に施していたマスキング工程を省いた。
株式会社ニッタクス
成果4軸NCルータの導入により、加工工程の工夫だけでは下げられなかった加工費を10~16%削減できた。
最新の4軸NCルータを導入し、従来は既存の古い設備と手仕上げで行っていた加工を機械化した。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認