採択事例データベース

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掲載事例
7,236
業種
17
採択データ
7制度

電気機械器具製造業の採択事例※1

条件に合う採択事例 239件

ペン型Bluetoothオシロ‐スマホを表示機として使用するオシロスコープの試作開発

有限会社エー・ディー・ディー

成果据え置き型の従来製品から、コードレスで携行できるペン型のオシロスコープを試作した。

携行できるペン型端末のソフトウェア開発、筐体、基板、データを表示するスマートフォン・タブレットのアプリケーション開発を実施した。

プラスチック成形品生産工程における静電気発生位置検出装置の試作開発

凌和電子株式会社

成果パーツフィーダ搬送時のプラスチック成型品の静電気検出に成功し、ベルトコンベア搬送時も帯電量と極性を測定できることが分かった。

産総研九州センターが開発した静電気測定技術を活用し、搬送系で高速測定が可能な静電気位置検出装置を試作開発した。

スマートフォン接続型モバイル糖度センサーの開発

ヤグチ電子工業株式会社

成果糖度センサーのハードとソフトの開発は完成しており、商品化に向けた課題の検討を進めている。

スマートフォン接続型の小型糖度センサーでは、糖類の吸収波長を考慮し、近赤外線LEDの出力波長と光センサーの受信波長の組み合わせを最適化するためテストを繰り返した。

タレットパンチプレスの導入によるコスト低減並びに生産性の向上

古川工業株式会社

成果タレットパンチプレスのリプレースにより加工時間が約20パーセント削減され、生産効率が向上した。

板金の打ち抜き加工に用いるタレットパンチプレスをリプレースし、作業工程を改善した。

総形電着砥石のトランケーション技術の開発

ジャスト株式会社

成果デジタルマイクロスコープにより、トランケーション前後のダイヤモンドの突出し状況を従来より大幅に改善して観察できるようになった。

トランケーション総形電着砥石の技術を開発するため、デジタルマイクロスコープを導入した。

水産物等の高品質生鮮流通を可能にする全自動製氷システムの開発

株式会社MARSCompany

成果製氷から搬送までの工程を全自動化し、手作業による箱詰めや水の投入を不要にしたことで、作業時間が大幅に短縮された。

油圧装置等で雪状水を自動的にタンクへ挿入し、攪拌しながらスクリューコンベアで定量を投入できる機能を持つ自動搬送装置を試作開発した。

心房細動治療用電極カテーテルの操作性向上に資する製造プロセスの確立

有限会社日本クレセント

成果試作品を現場医師に評価してもらった結果、十分に現場で使用できるレベルであるとの意見を得た。

医療現場のニーズを基に、カテーテル電極の凹凸を平らにして血管挿入時の安全性を高める開発と、カテーテル先端部が2方向に可動するハンドルの開発の2点を開発コンセプトとした。

照明によって成長に変化が?小型電球メーカーが開発した植物用LED照明

株式会社ルミナスジャパン

成果植物の種類に応じて光の色を簡単に変えられる植物育成用LED照明を開発した。

補助事業では、LED照明の企画・設計・製造・試作や構想に関する検討を行い、LED照明の製造技術とノウハウを獲得した。

採択データ※2

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です

データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移

都道府県から採択事例を探す※3

よくある質問※4

一度採択された会社は、また採択されていますか?

はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。

出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

2回目の申請は、審査で不利になりますか?

減点があります。持続化補助金は、過去に補助事業を実施した回数に応じて段階的に減点されます。新事業進出・ものづくり補助金は、過去3年間に交付決定を1回受けていると減点、事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を合計2回以上受けていると申請できません。それでも、上の質問のとおり2回以上採択されている会社は多くあります。

出典
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.50・24台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

持続化補助金に採択された会社が、ものづくり補助金や省力化投資補助金にも採択されていますか?

はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。

出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計

2つ以上の補助金に採択されている会社は、どれくらいありますか?

7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。

出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

ものづくり補助金を使った会社でも、省力化投資補助金に採択されますか?

はい。省力化投資補助金に採択された法人7,355社のうち1,808社(24.6%)は、ものづくり補助金にも採択されたことがある会社です。ほかの国の補助金と事業が重なる場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選びます。

出典
採択者一覧:ものづくり・省力化
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

補助金を使った会社の売上は、どれくらい伸びていますか?

計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

補助金を使って、作業時間は減っていますか?

計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

補助金の効果で、新しいお客様は増えていますか?

計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

個人事業主でも補助金に採択されていますか?

はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。

出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計

従業員の少ない小さな会社でも、採択されていますか?

はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

飲食店でも、新事業進出補助金や事業再構築補助金に採択されていますか?

はい。新事業進出補助金では211件、事業再構築補助金では1,967件の宿泊業・飲食サービス業が採択されています(第1回〜第4回、第8回〜第13回)。

出典
採択者一覧:新事業進出・事業再構築
採択数は2026年10月14日に集計

建設業でも、大きな補助金に採択されていますか?

はい。建設業は、新事業進出補助金で457件(15.9%)、事業再構築補助金で2,241件(12.6%)採択されています。業種別で多い順に、新事業進出補助金では2番目、事業再構築補助金では3番目です。

出典
採択者一覧:新事業進出・事業再構築
採択数は2026年10月14日に集計

持続化補助金は、商工会地区と商工会議所地区で違いがありますか?

採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。

出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

自分の県で採択された会社の数はわかりますか?

はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。

出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計

採択された計画は、どんな経費に補助金を使っていますか?

計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

1つの計画で、いくつの経費を使っていますか?

計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理

採択された計画の名前は、どれくらいの長さですか?

持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。

出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計

持続化補助金の審査では、どこが見られますか?

計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

ものづくり・新事業進出補助金の審査では、どこが見られますか?

書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

デジタル化・AI導入補助金の審査では、どこが見られますか?

事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。

出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認

出典・補足
  1. 業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定、総務省)の大分類で分けています。
  2. 採択データは、主要7制度の公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
  3. 47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  4. よくある質問は、採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
  5. 調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)