紙とFAXの生産管理をクラウドに移し、工場と事務所を即時につなぐ
三和油脂株式会社
成果現場の帳票を事務所ですぐ確認できるようになり、業務全体で大きな工数削減につながった。
生産ラインを増やしたあと、紙の帳票やFAXに頼る生産管理と情報共有が煩雑になった。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
経費の種類から探す(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置など)›
616件
三和油脂株式会社
成果現場の帳票を事務所ですぐ確認できるようになり、業務全体で大きな工数削減につながった。
生産ラインを増やしたあと、紙の帳票やFAXに頼る生産管理と情報共有が煩雑になった。
金陽製薬株式会社
成果試作期間が4週間から1週間に縮み、新商品を出したことで大手企業や他業種からの引き合いが増えた。
県産の生薬を使った自社ブランドのドリンクを開発するため、試作用の設備と量産ラインの制御システムを導入。
堀田畳製作所
成果コロナ禍でも売上が伸び続け、従来の商圏の外からも問い合わせが増えた。
経営者の頭の中にしかなかった顧客情報をシステムでデータ化し、顧客の多い地域や業種に絞って販路を広げた。
リカザイ株式会社
成果部門ごとに散らばっていた情報が集まって見える化が進み、収益が分かることで取引条件の交渉にも生かせるようになった。
研究開発・試作向けの小ロットが中心の超極薄箔メーカーが、量産品に対応するためAI外観検査システムを、紙とエクセルの情報を集めるためにトレーサビリティ管理システムを導入した。
理化工業株式会社
成果出力や転記の時間と転記ミスが大きく減り、集計作業も格段に少なくなった。
紙に鉛筆で書いてからパソコンに打ち直していた現場の記録を、現場帳票システムでデジタル化した。
株式会社田中工業
成果ロスの少ない生産活動が実現し、人の手では補いきれない高い生産性を得た。
設計、温度計、研磨機の3つを柱として、各工程を複合的に高品質・高効率化する「コンカレント生産システム」を構築した。
株式会社中原光電子研究所
成果引き延ばし後のガラス管外径の変動値 25→10
石英ガラスの母材(長さ200mm、直径50mm)に超音波ドリルで複数の穴を開け、電気炉内の熱加工で直径2mmのガラス管に引き延ばした。
株式会社千田精密工業
成果国産初の電磁ホーンの製造に成功し、KEKから品質について高い評価を得た。
本事業で、立体的な複雑形状に対応するため、複合面の多軸加工と荒取り・仕上げの多数の加工パターンを備えた3次元CAD/CAMシステムを導入した。
株式会社小林精機
成果約1年かけて部品のマスター登録を終え、生産計画の立案と工場での実運用が可能になった。
生産スケジューラ(生産スケジュール専用ソフト)を導入するにあたり、柔軟性、GUI操作による分かりやすさと見やすい画面、初期導入費用の安さの3点を選定基準とした。
有限会社ベルモデル
成果試作サンプル品の面品質や寸法精度などの品質が向上し、多くのメーカーから高い評価を得た。
プラスチック(樹脂)タイプの3次元プリンタを導入し、造形サイズは平面A4、高さ200ミリの試作品を製作できるようにした。
有限会社サワ
成果対応ネジ径 10mm→16mm
大口径ボルト、ナット、キャップスクリューに対応する真空吸着方式のネジ保持器を開発した。
有限会社エー・ディー・ディー
成果据え置き型の従来製品から、コードレスで携行できるペン型のオシロスコープを試作した。
携行できるペン型端末のソフトウェア開発、筐体、基板、データを表示するスマートフォン・タブレットのアプリケーション開発を実施した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)