保冷材とペルチェ冷却装置を用いた食品輸送用ハイブリッド保冷容器の開発
株式会社三好製作所
成果マイナス18度の冷凍食材を気温40度、湿度70%で15時間の保冷効果が認められた
保冷材と、冷却機能を持つ半導体であるペルチェ素子を併用した「ハイブリッド型保冷容器」を試作した。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
386件
株式会社三好製作所
成果マイナス18度の冷凍食材を気温40度、湿度70%で15時間の保冷効果が認められた
保冷材と、冷却機能を持つ半導体であるペルチェ素子を併用した「ハイブリッド型保冷容器」を試作した。
萩野酒造株式会社
成果試験醸造酒は平成26年に8,500本余りを製品化し、うち1,043本を試験的に販売した。
ワインを好む女性をターゲットに、フルーティで甘味と酸味が際立つ純米大吟醸タイプの日本酒「萩の鶴 純米大吟醸 試験醸造酒」を試作した。
株式会社協和工業
成果溶接時間 100%→50%
従来の溶接工法であるTIGレーザー溶接とYAGレーザー溶接を、アルミとステンレスの材質、板厚0.5〜1.0mmの条件で比較検証した。
インスペック株式会社
成果ロールtoロール型AOIの売上構成比(2017年4月期から2018年4月期) 17%→44%
COF検査装置の生産で培ったロール製品を連続搬送して検査する技術と、ファインパターン基板の検査で得た検査性能を融合させ、供給・巻取りのロールを連続搬送しながらFPCの検査を一度で行う装置を開発した。
永井酒造株式会社
成果初年度の販売本数3,000本を目標に、5年後には15,000本の販売本数を目指す。
発酵初期の糖分増加に重要な蒸米の溶解性を高めるため、新型ガスボイラーを導入し、温度管理を徹底した状態で高品質な蒸米の製造に注力した。
宮城精工株式会社
成果出荷前の不良率 2%→0%
高精度CNC三次元座標測定機「XYZAX SVA NEX」(株式会社東京精密製)を導入し、ゲージを使わずに製作途中の寸法を検査できるようにした。
フジイコーポレーション株式会社
成果自動投雪のばらつき半径 5.5m→3m
高齢者、女性ユーザー、初心者でも熟練男子並みに安全に使える除雪機として「スマート除雪機」を試作した。
株式会社山岸製作所
成果NC旋盤加工技術者 0名→2名
従来からの加工技術をもとに、さらなる高精度・難削材加工技術を習得し、最新の立型マシニングセンターを導入した。
株式会社デジタルプレイス
成果工業用図面のデータ出力がWeb上で24時間受注可能となり、データを受け取る移動時間やコストが削減された。
手軽に注文できるプログラムの開発と、大型図面出力機や小型高画質出力機、無線綴じ製本機などの設備導入を行い、試作品の製作に取り組んだ。
東電化工業株式会社
成果FTIRの導入で基板上の微小異物(10μm)を分析し、原因物質の特定が可能になった
付着した有機物の特定や原因対策の究明、メッキ前処理液やメッキ液にプリント基板から溶出した有機不純物の分析ができるフーリエ変換赤外分光光度計(FTIR)を導入した。
足利印刷株式会社
成果出力スピード 19版/時→33版/時
課題解決のため、ドイツのハイデルベルク社で当時最新の高性能印刷用アルミ版出力装置「スープラセッター 106デュアルカセットローダー」を導入した。
鳥山畜産食品株式会社
成果グループAの煮+焼の受容価格で、アップ率は3%
AISSY株式会社の人工味覚センサー技術に着目し、旨味のみを赤身の評価尺度として採用した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)