サーボプレス機などを入れ、次世代EVの蓄電池部品に進出する
株式会社伊藤製作所
成果大手家電メーカー子会社から次世代EV蓄電池の冷却・放熱スリット部品の共同試作開発の依頼を受け、設備投資で生産性を高めた。
金型設計からプレス加工、組立まで一貫で行う強みを持つ精密板金加工業者で、コロナ禍の環境変化に対応して事業再構築補助金を活用した。
採択事例データベース
2075件
株式会社伊藤製作所
成果大手家電メーカー子会社から次世代EV蓄電池の冷却・放熱スリット部品の共同試作開発の依頼を受け、設備投資で生産性を高めた。
金型設計からプレス加工、組立まで一貫で行う強みを持つ精密板金加工業者で、コロナ禍の環境変化に対応して事業再構築補助金を活用した。
形原造船株式会社
成果長年の製造実績と納期の確実性が評価され、適正価格での受注確保につながり、新たな受注の柱となった。
新型コロナで小型旅客船の建造のキャンセルなどが出たため、事業再構築補助金に採択された取り組みとして、洋上風力発電作業支援船(CTV)をはじめとする特殊船と、最大200トンクラスの中型建造船の製造に着手した。
日本映像翻訳アカデミー株式会社
成果社内の生産プロセスに「Subit!」を組み込み、主に納期の短縮の面で飛躍的な改善を果たした。
字幕・吹替えの映像翻訳の受託と翻訳者を育てるスクールに加えて、事業再構築補助金の承認を経て、2022年に国内初の字幕翻訳AIツール「Subit!」を開発した。
株式会社ヤマセイ
成果一般消費者向けの餃子が順調に売れ、既存の取引先などから取り扱いの相談やOEMの引き合いが来るようになった。
事業再構築補助金を活用して餃子工場兼直売所を整備し、2023年5月から餃子の製造・販売を始めた。
株式会社バンセイコウ
成果リードタイムが短縮されてアウトドアハンティング製品の増産が可能になり、生産性が向上した。
中国向け釣針の輸出が減るなか、近隣の鋸製造業者からの引き合いを機に、光を反射させない2層黒めっき技術を開発した。
シロクマ・北海食品株式会社
成果省力化・量産化が進み、包装工程の作業効率が大幅に向上した。
北海道産の有機小麦などの希少原料を使った新商品を開発し、専門家の支援で新ブランドを構築した。
株式会社エムテック
成果設計開発・試作・量産まで一括で対応でき、医療・介護関連の装置の設計・開発の受注実績を持つ。
社長が中心となり、中小企業10社の若手経営者による異業種共同受注体「GLIT」を設立した。
アサヒリサーチ株式会社
成果白バイ隊員向けのドライブレコーダーとして警視庁への新たな製品供給につながり、一般向けモデルは新たな自動二輪業界の販路獲得につながっている。
警視庁向けの新プロジェクトとして、ヘルメット装着型カメラ「Driveman PS-8」(警察等専用モデル)と「Driveman BS-8」(一般販売用モデル)を開発した。
お雑煮やさん
成果お雑煮の楽しさや地域ストーリーの深みを知ってもらい、メディアからの取材やテレビ・ラジオの出演依頼が多く入った。
ご当地雑煮の楽しさを知ってもらうための小冊子を作成した。
エムグラデーション
成果カープグッズの店だと分かりやすくなり、ファンの来店者が増え、他の店舗への卸売も始まった。
オリジナルのカープグッズとして、新商品のTシャツとトートバッグを製作して販売した。
TAMBA
成果「UMEUME」は従来にない角瓶で付加価値が高まり、道の駅で地元物産の売上トップを獲得した。
「UME・UME」の商品ラベルを新しくデザインし、ポスター(チラシ)と小売店用の納品兼陳列用段ボールケースを製作した。
愛(他6事業者)
成果看板で観光客を温泉街に誘導でき、メニュー表と会話シートは外国人客とのコミュニケーションツールとして活用している。
地域内の観光名所に共同看板を設置し、観光客の温泉街への誘客を図った。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。計画の中身まで当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
計画の中身まで当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。計画の中身まで当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認