持続化補助金の加点で出す書類|加点ごとの添付書類とファイル名

この記事の要点

持続化補助金で書類が要る加点は9つで、事業承継加点の様式10は様式4と同時に商工会・商工会議所へ頼みます。公募要領をもとに、加点ごとの出す書類とファイル名、生年月日や名義の決まり、間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. 加点の添付書類とは?
  2. 書類が要る9つの加点
  3. 事業承継加点は3点そろえる
  4. 認定の加点は通知書を出す
  5. 卒業加点は名簿を2回出す
  6. 能登と最低賃金の加点の書類
  7. 賃上げ加点と補助額の計算例
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

持続化補助金(通常枠)で、様式2で選ぶほかに書類が要る加点は、事業承継・くるみん・えるぼし・経営力向上計画・小規模事業者卒業・能登半島地震等・地域別最低賃金引上げ・東日本大震災(水産業)・賃金引上げ・赤字賃金引上げの9つです。経営力向上計画の認定書のように、写しが無いと加点されない書類もあります。

事業承継加点の事業承継診断票(様式10)だけは自分で用意できず、様式4と同時に商工会・商工会議所へ発行を頼みます。

持続化補助金で選んだ加点のために、何の書類をどの名前で付ければよいかを知りたい方に向けた記事です。加点の選び方は持続化補助金の加点要件と選び方で取り上げています。

加点の添付書類とは?

加点の添付書類とは、申請システムの様式2で選んだ加点の条件を満たしていることを示すために、申請書と一緒にアップロードする書類です。公募要領は必須の書類とは別に「希望する加点により追加的に必要となる書類一覧」を設けています1。

選べる加点の数の決まりは「【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可(2種類以上選択すると加点審査の対象外)」です。2つを選ぶなら、出す書類も2つの加点の分だけ用意します。特例と加点の組み合わせは持続化補助金の申請枠の選び方で確かめられます。

次の加点では書類の写しが要りません。様式2で選び、入力するだけです。

書類が要る9つの加点

加点 出す書類
事業承継加点 事業承継診断票(様式10)。前回分は使えず毎回発行が必要、代表者の生年月日がわかる公的書類、後継者候補の実在確認書類(登記簿、雇用契約書など)
くるみん・えるぼし加点 基準適合一般事業主認定通知書の写し
経営力向上計画加点 経営力向上計画の認定書の写し(ないと加点なし)
小規模事業者卒業加点 申請時:様式8(誓約・同意)にチェック、最新の労働者名簿、実績報告:終了時点の労働者名簿
能登半島地震等に伴う加点 直接被害:罹災証明書などの写し、間接被害:売上減少を行政機関が証明した書面の写し(セーフティネット保証4号の認定書など)
地域別最低賃金引上げ加点 該当する従業員の連続3か月分の賃金台帳、その従業員の雇用条件がわかる書類(雇用契約書など)
東日本大震災加点 水産仲買・加工の場合:食品衛生法の営業許可証または届出書(受領印あり)の写し
賃金引上げ加点 申請時:様式7(誓約・同意)にチェック、交付決定まで:直近12か月分の賃金台帳、雇用条件がわかる書類、実績報告:補助事業実施期限日までの12か月分の賃金台帳
赤字賃金引上げ加点 直近1期の法人税申告書 別表一・別表四(法人)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.29〜31『3.希望する加点により追加的に必要となる書類一覧』

ファイル名も決まっていて、「経営力向上計画認定書(事業者名)」「基準適合一般事業主認定通知書(事業者名)」「労働者名簿(事業者名)」のように、書類名のあとに事業者名を付けます。加点ごとの条件は持続化補助金の加点早見表で1行ずつ確かめられます。

事業承継加点は3点そろえる

事業承継加点の条件は「基準日時点で代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者」です。代表者の年齢は基準日の時点で数え、基準日は2026年9月30日です(持続化補助金 通常枠 第20回 参考資料 p.13『各受付締切回における「基準日」』)。

  1. 事業承継診断票(様式10):商工会・商工会議所が面談のうえで作ります。前回の申請で受け取った票は使えません。
  2. 代表者の生年月日がわかる公的書類:運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の原本などです。マイナンバーが写っていれば黒く塗ります。
  3. 後継者候補の実在確認書類:役員なら3か月以内の登記簿の原本、従業員なら雇用契約書の写しです。個人事業の家族専従者なら、確定申告書で確かめられれば追加は要りません。

様式10の発行は様式4と同時に頼みます。様式4の発行の受付は2026年12月4日までなので、様式10もそれまでに頼みます。

加点の取り方は事業承継の加点とアトツギ甲子園でくわしく取り上げています。

認定の加点は通知書を出す

くるみん・えるぼし加点と経営力向上計画加点は、認定のときに受け取った書類の写しを付けます。経営力向上計画の認定書は、公募要領が「写しの提出がない場合は、加点対象になりません」と書いています2。

  • くるみん・えるぼし:基準適合一般事業主認定通知書の写しです。申請の時点で認定を受けている必要があります。
  • 経営力向上計画:認定書の写しです。認定の期限は事業承継加点と同じ基準日で、申請中の計画では加点になりません。

くるみん・えるぼし加点と一般事業主行動計画策定加点の両方に当たる会社は、加点されるのは重点政策の分だけです。認定の取り方はくるみん・えるぼしで補助金の加点を取る方法で取り上げています。

卒業加点は名簿を2回出す

小規模事業者卒業加点の条件は「補助事業の終了時に常時使用する従業員を小規模事業者の上限より多くする事業者(商業・サービス業は6人以上など)」です。申請のときに様式8の誓約にチェックし、常時使用する従業員の分だけの労働者名簿を出します。補助事業が終わった時点の名簿をもう一度、実績報告で出します3。

終わった時点で従業員の数が足りなければ、交付決定の後でも補助金は出ません。この加点で採択されて事業をした会社は、それ以降は持続化補助金に申請できません。従業員の数え方は持続化補助金の従業員数の数え方で確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

能登と最低賃金の加点の書類

能登半島地震等に伴う加点は、被害の種類で出す書類が変わります。直接被害なら市町村の罹災証明書などの写し、売上が減った間接被害ならセーフティネット保証4号の認定書など、行政機関が売上の減少を証明した書面の写しです。どちらも名義は原則として事業者名です4。

売上を比べられる月は「地震被害は令和6年1月から令和8年11月まで、豪雨被害のみは令和6年9月から令和8年11月までの任意の1か月」です。公募要領の第8版で期間の終わりが後ろに延び、提出書類一覧の表だけに古い期間が残っています。使えるのは加点の説明の本文の期間です。

店舗を借りているテナントは、建物のオーナーの罹災証明書の写しと、オーナーとの賃貸借契約書の写しを出します。自社の名義で罹災証明書を受けたなら、その写しだけで足ります。

地域別最低賃金引上げ加点は、改定後の最低賃金より低い時給で連続3か月以上雇っていた従業員の、その3か月分の賃金台帳と、雇用契約書など所定労働時間と年間休日が書かれた書類の写しを出します。改定の前から事業場内の最低賃金が改定後の額以上だった会社は対象外です。

出典・補足

期間の変更は、持続化補助金 通常枠「公募要領 第6版・第7版からの主な変更点」のNo.81『⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点』で確かめられます。テナントの扱いは、持続化補助金 通常枠 第20回 申請時によくあるご質問 Q8-6 によります。被災した事業者の加点の全体は被災した事業者の補助金の加点で比べています。

賃上げ加点と補助額の計算例

賃金引上げ特例を選ぶと、賃金引上げ加点が自動で付きます。補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)、上限は通常50万円で、賃金引上げ特例を使うと200万円まで上がります。

補助対象経費 補助額 使う枠
75万円 50万円 通常(特例なし)
150万円 100万円 賃金引上げ特例
300万円 200万円 賃金引上げ特例

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』

表は赤字ではない事業者の目安です。特例を使わずに経費を75万円より増やしても、補助額は通常の上限で止まります。特例を選ぶと様式7の誓約と賃金台帳を出すことになり、賃上げの目標に届かないと補助金は出ません。ほかの補助金と比べた賃上げ加点の扱いは補助金の賃上げ加点にまとめています。

会社のURLを入れるだけで、御社がこの補助金の対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

専門家から見たポイント

公表された持続化補助金の採択者一覧(第1回からの延べ)の計画名139,239件を取り組みで分けると、事業承継・M&Aにあたる計画はでした。「80年の味と技の承継と新たな挑戦」のように、受け継ぐ強みと後継者が始める新しい取組を1本の計画にまとめた例が採択されています。事業承継加点を選ぶなら、後継者候補が補助事業の中心になることを計画書でも示し、出す書類と計画の中身をそろえます。

加点の書類で多いつまずきは、中身より「誰の名義か」「いつの時点か」です。登記簿は申請書を出す日から3か月以内、能登の証明書は事業者名、卒業加点の名簿は常時使用する従業員の分だけと、書類ごとに決まりがあります。

書類が手元にある会社

くるみん・えるぼしや経営力向上計画の認定をもう受けている会社は、写しを付けるだけで加点の条件を満たせます。認定書の会社名と申請の事業者名が合っているかだけを見ます。認定がまだ下りていない会社の選択肢は加点の認定が申請に間に合わないときで取り上げています。

事業承継加点を狙う会社

様式10は商工会・商工会議所が事業承継の事実を確かめてから発行し、発行を受けるまで申請を終えられません。様式4を頼む日に合わせて、後継者候補の書類までそろえておきます。後継者候補が役員か従業員かで出す書類が変わるので、先に関係を決めておきます。

間違えやすい点

  1. 様式10は毎回もらい直す:前回の申請で受け取った事業承継診断票は使えません。
  2. 認定書の写しを忘れない:経営力向上計画加点は、様式2で選んでも認定書の写しが無ければ加点されません。
  3. 同じグループから2つ選ばない:重点政策加点と政策加点から1つずつで、片方から2つ選ぶと加点の審査から外れます。
  4. マイナンバーは黒く塗る:生年月日の確認に住民票などを出すとき、個人番号が見えないようにします。

申請に要る書類の全体は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

どの加点なら書類がそろうかは、会社の状況によって変わります。御社の場合にどの2つを選び、何を用意すればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

添付書類のファイル名は自由ですか?

決まっています。「労働者名簿(事業者名)」「事業承継診断票(事業者名)」のように、公募要領が加点ごとに決めた書類名のあとに事業者名を付けます。

事業継続力強化計画の認定書は付けますか?

付けません。様式2に電子申請システムの受付番号(半角数字10桁)と実施期間を入力します。申請受付の締切日までに認定を受けている必要があります。

事業承継加点の生年月日の書類はマイナンバーカードでもよいですか?

公募要領の例には入っていません。例に挙がっているのは運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の原本で、これらを使うのが確実です。どの書類でも、生年月日と満年齢がわかり、個人番号が見えない形にします。

卒業加点で採択されたら次も申請できますか?

できません。小規模事業者卒業加点で採択されて事業をした会社は、それ以降は持続化補助金の対象外です。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(4件)
  1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.29〜31『3.希望する加点により追加的に必要となる書類一覧』
  2. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.37『③経営力向上計画加点』
  3. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.38〜39『⑧小規模事業者卒業加点』
  4. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.39〜40『⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点』

この補助金を使った人の声

  • 資金面のハードルが下がる事はとても魅力的ですし、ここで諦めてはいけないと思い、事業計画をもう一度見直して書類を作成したところ、2次公募で無事に採択されました。

    神奈川県の電気機械器具製造業の会社
  • もともと経営計画書の骨格はほぼできており、補助事業計画を作成することで、当初計画に具体性を増すことが出来た。

    染物の製造・販売業の事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。