事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方｜使える補助金・対象者・締切の逆算

後継ぎがいる会社や、最近代替わりした会社の社長に向けた記事です。事業承継に関する加点がどの補助金で使えるか、代表者の年齢や後継者の条件、アトツギ甲子園の日程と締切からの逆算を、公募要領と中小企業庁の公式発表で確かめた範囲でまとめます。

事業承継の加点が使える補助金

事業承継に関する加点は、持続化、新事業進出・ものづくり、省力化（一般型）、事業承継・M&Aの4つの補助金にあり、加点の名前と条件は補助金ごとに違います。

アトツギ甲子園とは、中小企業庁が開く、39歳以下の中小企業の後継予定者が出場するピッチ（短い発表）の大会です。補助金によって、出場しただけで対象になるものと、ファイナリスト・準ファイナリストに選ばれないと対象にならないものがあります。

補助金ごとの加点と条件、期限、申請時に出すものを並べた表です。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 Ver.1.0 p.36『15.2. 加点事由について』台帳で見る

加点の一覧は各補助金の早見表（持続化補助金の加点早見表、新事業進出・ものづくり補助金の加点早見表、省力化投資補助金の加点早見表、事業承継・M&A補助金の加点早見表）にまとめています。対象の補助金や条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認が必要です。

事業承継・M&A補助金のアトツギ甲子園加点と事業承継計画書策定加点は、4つの枠のうち事業承継促進枠の公募要領にだけ書かれています。専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の公募要領には、この2つの加点はありません。省力化投資補助金（一般型）は、加点とは別に、審査の「政策面」で「アトツギ甲子園ピッチ大会出場者は審査で考慮」とも書いています。ほかのテーマの加点と比べたい場合は補助金の加点一覧で整理しています。

対象になる会社は？

年齢の条件があるのは持続化の事業承継加点（代表者が満60歳以上）と、アトツギ甲子園の応募資格（39歳以下の後継予定者）です。省力化は承継の時期（過去3年以内）が条件です。

持続化補助金の事業承継加点：60歳以上の代表者と後継者候補

持続化補助金の事業承継加点は、各受付締切回の「基準日」時点で代表者が満60歳以上で、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に付きます。基準日の詳細は、後日公開する別紙「参考資料」に書くとされています。2026年10月14日に事務局のサイトを見た時点で、第20回の参考資料は「準備中」でした。

後継者候補は、代表者との関係ごとに出す書類が決まっています。

• 会社の役員（親族を含む）：履歴事項全部証明書などの登記簿（申請書の提出日から3か月以内の原本）か、役員就任がわかる書類の写し
• 会社・個人事業主の従業員（親族を含む）：雇用契約書の写しなど
• 個人事業主の家族専従者：確定申告書か青色申告決算書で専従者と確認できれば追加書類なし
• 上の3つ以外：本人の運転免許証の写しや住民票などの公的書類

代表者の年齢は、運転免許証の写し、健康保険証の写し、住民票の原本などで確認されます。マイナンバーが載っている書類は、番号を黒塗りして出します。

アトツギ甲子園の加点：39歳以下の後継予定者

中小企業庁が発表した第7回の応募資格は、39歳以下（1987年4月以降に生まれた人）の中小企業の後継予定者です。代表権を持つ前の人に限られ、親族外の承継も含みます。

加点の対象になる段階は、補助金ごとに違います。

• 持続化補助金：ファイナリストか準ファイナリスト。準ファイナリストは、地方予選大会の出場者のうちファイナリスト以外で特に優秀と認められ、経済産業省のホームページで公表された人です。
• 新事業進出・ものづくり補助金：ピッチ大会に出場した事業者。
• 事業承継・M&A補助金：申請者の代表者（予定者を含む）が出場者であること。地方予選の出場も含みます。

持続化補助金は、過去に持続化補助金の「後継者支援枠」で採択されて事業を実施した事業者を対象外としています。ただし、別の年度に要件を満たす場合は対象になり得ると書かれています。

省力化投資補助金の事業承継・M&A加点：過去3年以内の承継

省力化投資補助金（一般型）の事業承継・M&A加点は、過去3年以内に事業承継（株式譲渡など）で設備・従業員・顧客などの経営資源をまとめて引き継いだ事業者が対象です。3年をいつから数えるかは、公募要領に書かれていません。

ここでいう事業承継は、株式譲渡か相続・贈与で法人と個人の間で引き継いだ場合と、同じ法人の中で代表者が交代した場合に限られます。

事業承継・M&A補助金の事業承継計画書策定加点：公的機関の支援を受けた計画書

事業承継計画書策定加点は、事業承継・引継ぎ支援センターか中小機構の地域本部の支援を受けて、公募申請の時点で事業承継計画書を作り終えている事業者が対象です。中小企業庁によると、事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県に置かれた公的な相談窓口で、事業承継計画の策定支援を行っています。

事業承継促進枠そのものにも、承継の時期の条件があります。16次公募では、2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までに事業承継を実施することが条件です。承継予定者は、法人なら役員か従業員として3年以上の経験がある人、または代表経験の無い親族です。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版 p.37『Ⅲ．加点審査 ④事業承継加点』台帳で見る

取る手順と日数

アトツギ甲子園は年1回の大会の日程で決まり、ほかの加点は書類をそろえる作業です。様式10や事業承継計画書の作成にかかる日数は、公式に記載がありません。

持続化補助金の事業承継加点

1. 代表者が基準日に満60歳以上かを確かめる。基準日は別紙「参考資料」の公開を待って確認します。
2. 補助事業を中心になって行う後継者候補を決め、関係に応じた実在確認書類を用意する。
3. 地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書（様式4）と事業承継診断票（様式10）の発行を同時に依頼する。商工会地区は発行のために面談があり、事業承継の事実が確認できないと発行されません。
4. 電子申請の様式2で「事業承継加点」を選び、事業承継の計画を入力・選択して、書類を添付する。

様式10は前回の申請で受け取っていても再利用できず、毎回新しく発行を受けます。

アトツギ甲子園の加点

1. 第7回アトツギ甲子園の公式サイトからエントリーする。受付は2026年8月3日（月）から11月25日（水）18:00までです。
2. 応募書類を2026年11月27日（金）12:00までに出す。
3. 書類審査に合格すると、2027年1月19日（火）から2月8日（月）の地方大会に出場する。
4. ファイナリストに選ばれると、2027年2月26日（金）の決勝大会に出る。
5. 補助金の申請時に、出場や選出を示す。持続化は選出年度の入力、事業承継・M&Aはプレスリリースや発表サイトの画面キャプチャなどの証憑です。

事業承継計画書策定加点と省力化の事業承継・M&A加点

事業承継計画書策定加点は、都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターか中小機構の地域本部に相談し、支援を受けて計画書を作ります。作成にかかる日数は公式に記載がないため、早めにセンターに確認します。省力化の加点は、事業承継かM&Aを実施したことがわかる確認資料を用意します。どの資料なら足りるかは公募要領に具体的な指定がありません。

出典：第7回「アトツギ甲子園」のエントリーを8月3日（月曜日）より受付開始します（経済産業省、2026年7月15日）

締切から逆算した準備

今の公募回はどれも締切が第7回の地方大会より前のため、アトツギ甲子園の加点を使えるのは第6回までの出場者・選出者です。書類で取る加点は、締切から逆算して準備します。

公表済みの締切と、事業承継に関する加点の準備の目安を並べた表です。

持続化補助金の様式4の受付締切は、公募要領で次のとおりです。事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）。様式10は様式4と同時に依頼するため、事業承継加点を使う会社は、この日より前に商工会・商工会議所へ相談するのが目安です。

事業承継計画書策定加点は、計画書の作成にかかる日数の公式な目安がありません。公募申請の時点で策定を終えている必要があるため、次の公募回の締切が出る前から支援機関に相談しておくと安全です。

第7回のアトツギ甲子園の結果は、次の公募回で使える見込みです。地方大会の出場者発表は「12月中旬頃」と公式サイトにありますが、発表の時点で補助金の「出場者」に当たるか、大会に出た後で当たるかは公募要領に書かれていません。次の回で使う場合は、その回の公募要領と事務局で確かめます。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.32『5-2．加点』台帳で見る

加点が外れる・返還になる場合

加点が外れる主な例は、持続化での加点の選び方の誤り、証憑の不足、事務局が要件に合わないと判断した場合です。事業承継促進枠では、承継が終わらないと補助金の返還もあります。

省力化投資補助金は、加点の一部について、根拠の書類を出して審査で要件に合うと認められた場合だけ加点すると書いています。事業承継計画書策定加点も、加点の対象になるかは事務局と中小機構が判断します。支援機関の支援は補助金の要件を満たすためのものではなく、申請は申請者の責任で行うとも書かれています。

事業承継促進枠で採択された会社は、事業承継の完了も求められます。公募要領の承継に関する規程の要点は「承継未完了が判明し再提出に応じない等の場合、補助金交付額を限度として返還」です。補助事業期間中に承継を終えた場合は、実績報告の時に完了を報告します。採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後で取り上げています。

採択後に「減点」を受けるのは、賃上げに関する加点の未達です。事業承継に関する加点とアトツギ甲子園の加点は、採択後に数値の達成を求める種類の加点ではありません。賃上げの加点を一緒に選ぶ場合は、賃上げ加点の記事で未達時の扱いを確かめます。

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 Ver.1.0 p.31『15.2. 加点事由への該当を証する書類』台帳で見る

専門家から見たポイント

事業承継に関する加点は、後継ぎの状況がすでに条件に合っている会社にとって、追加の約束なしに使える加点です。

向いている会社

代表者が60歳以上で、後継者候補が販路開拓の取組を主に担う小規模事業者は、持続化補助金の事業承継加点が向いています。後継者候補が補助事業の中心になることが、加点の条件そのものです。

この3年の間に親から株を引き継いだり、代表者が交代したりした会社は、省力化投資補助金（一般型）の事業承継・M&A加点の対象になり得ます。省力化の審査項目には「事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか」もあり、承継をきっかけにした投資だと計画に書けます。

後継予定者が39歳以下で、まだ代表権を持っていない会社は、アトツギ甲子園への出場が複数の補助金の加点につながります。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、ファイナリストでなくても出場（地方予選を含む）で対象です。

取るべきか迷う会社

持続化補助金で賃金引上げ加点など別の【政策加点】を選ぶ予定の会社は、事業承継加点を選ぶとどちらかを外すことになります。どちらが計画に合うかで1つに絞ります。承継の時期が決まっていない会社は、事業承継促進枠の承継期限に間に合うかを先に考えます。

よくある失敗

• 持続化補助金で、事業承継加点と後継者支援加点を両方選び、加点審査そのものから外れる。
• 様式10の依頼を様式4と別に、締切間際に出す。
• 前回の申請で受け取った様式10をそのまま使う。
• 事業承継・M&A補助金で、支援機関の様式の計画書だけを出し、申請様式の事業承継計画表・計画書を出さない。
• アトツギ甲子園に出場した人が代表者（予定者）ではない、という形で申請する。

持続化補助金のほかの加点は持続化補助金の加点要件、事業承継・M&A補助金の枠と締切は事業承継・M&A補助金16次公募で取り上げています。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.31『5-1（4）政策面』台帳で見る

よくある質問

代表者が60歳未満でも事業承継加点は取れる？

アトツギ甲子園にエントリーしただけで加点になる？

何年も前のアトツギ甲子園の出場でも使える？

事業承継加点と後継者支援加点は両方選べる？

事業承継計画書はどこで作ってもらえる？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

まとめ

事業承継に関する加点は4つの補助金にあり、代表者の年齢、後継者の立場、承継の時期、アトツギ甲子園の出場段階のどれが条件かは補助金ごとに違います。今の公募回で使えるのはすでに条件を満たしている会社で、第7回アトツギ甲子園への出場や事業承継計画書の作成は次の公募回に向けた準備になります。御社がどの加点に当てはまり、締切に間に合うかは、専門家に無料で相談できます。

参考資料

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 公募要領 第8版
• 中小機構 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 中小機構 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（Ver.1.0、2026年9月）
• 経済産業省 第7回「アトツギ甲子園」のエントリーを8月3日（月曜日）より受付開始します（2026年7月15日）
• 第7回アトツギ甲子園 開催概要
• 中小企業庁 M&A、事業承継に関するご相談（事業承継・引継ぎ支援センター）

確認日：2026年10月14日

専門家が内容を確認しました（2026年10月14日）。