持続化補助金の積算の書き方｜透明・適切性で見られる経費明細の2つの点
この記事の要点
持続化補助金の審査項目「積算の透明・適切性」で見られるのは、取り組みに合った経費か、金額が正確で本当に必要な額かの2点です。経費明細表の並べ方、数量と単価の内訳、見積・税・上限の決まりを公募要領で整理しました。
この記事の目次
持続化補助金の審査項目「積算の透明・適切性」で見られるのは、計画の取り組みに合った経費か、金額が正確で本当に必要な額か、の2点です。
経費は取り組みごとに1対1で並べ、「一式」ではなく数量と単価の内訳で書き、見積書・税・上限の決まりと金額をそろえると、2つの問いに答えられます。
持続化補助金の経費明細表をどう組み立てれば、審査で金額の根拠が伝わるかを知りたい方に向けた記事です。
小規模事業者持続化補助金（通常枠）の公募要領にある審査の問いと経費の決まり、採択事例の経費と取り組みの対応を読み取った結果から、積算の書き方を整理します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者がチラシ・ホームページ・機械・展示会などで販路を広げる費用の一部を補助する国の制度です。使える経費は「①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンライン含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費（8区分）」に分かれていて、経費明細表もこの区分ごとに書きます。
区分ごとに対象になる物と対象外の物は持続化補助金の対象経費一覧で取り上げています。
積算の審査で見られる2つの問い
積算の透明・適切性は計画審査の4つ目の項目で、公募要領は2つの問いを置いています。1つ目は経費と計画の関係、2つ目は金額そのものの確かさです。
| 公募要領の問い | 読み手が確かめること | 経費明細表での答え方 |
|---|---|---|
| 補助事業計画に合った事業の実施に必要なものか | どの経費が、どの取り組みのためか | 取り組みの名前と経費の行を対応させる |
| 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額か | 数量と単価がそろい、多すぎないか | 品名・数量・単価・金額を見積書と同じ形で書く |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12. 採択審査（Ⅱ.計画審査）』台帳で見る
ほかの3つの審査項目の書き方は持続化補助金の経営方針・目標の書き方などで項目ごとに取り上げています。
取り組みと経費を1対1で並べる
1つ目の問いには、補助事業計画に書いた取り組みと、経費明細表の行が対応していることで答えます。採択事例を審査の観点に当てはめると、評価の高い事例の多くは「4つの経費が、それぞれの取り組みと対応している」と読み取れる形でした。
| 計画の取り組み | 経費区分 | 品名の書き方 |
|---|---|---|
| 英語の予約ページを作り、海外の客を平日に呼ぶ | ウェブサイト関連費 | 英語版の予約ページの制作（ページ数・機能を書く） |
| 通りがかりの観光客に体験メニューを知らせる | 広報費 | 店頭の看板の製作と設置（大きさ・枚数を書く） |
| 持ち帰りの冷凍カレーを作って売る | 機械装置等費 | 真空包装機・急速冷凍機（型番・台数を書く） |
| 新商品の包装を試作する | 新商品開発費 | 包装パッケージの試作（試作の数を書く） |
計画にない経費や、経費の無い取り組みがあると、読み手はどちらかが本当に必要かを判断できません。取り組みの書き方は持続化補助金の補助事業計画の書き方で取り上げています。
金額は数量と単価の内訳で根拠を示す
2つ目の問いには、金額がどう出てきたかを、数量と単価で見せることで答えます。採択の後には見積書と照らし合わされ、公募要領は「採択後交付決定までに価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出。支出内容が不明確なものは認められず、複数項目を含む見積は内訳を示す」としています1。
- 「一式」を分ける：ホームページ制作一式ではなく、デザイン、ページの制作、予約フォームの設定のように分ける
- 数量の根拠を書く：チラシの部数は配る地域の世帯数から、試作の数は試食や見本に使う数から決める
- 見積書と同じ品名にする：計画書・経費明細表・見積書で品名と金額がずれないようにする
見積書に要る項目と有効期限は補助金の見積書は申請時に要る？で取り上げています。
見積と発注先で確かめておく決まり
金額の確かさは、発注先の選び方でも示します。公募要領は「発注総額（1件あたり）50万円超（税込）は2者以上から見積。中古品は金額に関わらず2者以上」と定めています2。
発注先にも決まりがあり、社内の役員・従業員や代表者・役員の親族（3親等以内）への発注、自社内部・FC本部との取引は対象外となっています。支払い方も、1取引10万円（税抜き）を超える現金支払は対象外です。発注先と支払い方法は、経費明細表を作る段階で決めておきます。
相見積もりを集める時期と社数は補助金の相見積もりはいくらから？で取り上げています。
税の扱いと区分の上限で金額をそろえる
経費明細表の金額は、税の扱いと区分ごとの上限で、申請額と実際に受け取る額がずれやすい部分です。消費税について、公募要領は「交付申請書は消費税等仕入控除税額を減額して申請する。課税事業者は消費税・地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額する」としています3。
区分ごとの上限もあり、広報費は「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。広報費のみの申請不可」、ウェブサイト関連費は「ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可」です。チラシとホームページを厚くした計画は、この上限を超えた分が自己負担になります。
補助金の額は、対象になる経費に補助率をかけ、上限との小さい方になります。計算の仕方は補助率とは？で取り上げています。
専門家から見た経費の積算のポイント
積算で差がつくのは、金額の大きさではなく、読み手が電卓を使わずに中身を追えるかどうかです。採択事例の公開された内容では金額まで出ていない事例が多く、経費と取り組みの対応のほうが、事例ごとの書き方の差がはっきり出ていました。
持続化補助金の採択事例364件のうち、広報費を使った事例は59.3%、機械装置等費は40.9%、委託・外注費は12.9%です。区分ごとの決まりが多い広報費とウェブサイト関連費は、上限と組み合わせの条件を先に確かめてから金額を置きます。
積算を自分で組みやすい会社
買う物と発注先がすでに決まっていて、見積書を早めにもらえる会社です。見積書の品名と数量をそのまま経費明細表に写し、取り組みの名前を横に書くだけで形になります。
積算の前に見直したほうがよい会社
経費の合計を補助上限に合わせてから中身を考えている会社です。上限から逆算した経費は、数量の根拠が書けず、2つ目の問いに答えにくくなります。取り組みに必要な数から積み上げ直します。経費の組み合わせの傾向は持続化補助金の対象経費別の採択事例で確かめられます。
間違えやすい点
経費の積算で間違えやすいのは、対象外の費用、申請の手伝いの費用、普段の事業の費用の3つです。
コンサルティング、アドバイス費用は対象外（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）です。販促の助言を受ける費用を、委託・外注費に入れることはできません。
補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は対象外です。計画書づくりを外部に頼む費用は、経費明細表に入れません。
パソコン・事務用プリンター・タブレット端末等、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。補助事業に使う予定でも、ほかの仕事にも使える物は計上しません。
採択の後に経費が認められなくなる場面は実績報告で差し戻される証憑の不備で取り上げています。
よくある質問
申請の時点で見積書を出す必要はありますか？
持続化補助金では、価格の妥当性を示す見積書は採択の後、交付決定までに出します。ただし、申請の時に書いた金額と大きくずれないよう、申請の前に見積をもらっておくと安心です。
経費明細表の金額は税込みと税抜きのどちらで書きますか？
消費税の課税事業者は、税抜きの金額で書きます。免税事業者や簡易課税の事業者は扱いが違うため、自社の課税の区分を先に確かめます。
採択された後で金額が増えたら補助金も増えますか？
増えません。補助金の額は交付決定の額が上限で、実際にかかった額が少なければ、それに合わせて減ります。
同じ業者に複数の経費をまとめて頼んでもよいですか？
ほかの質問も見る持続化補助金のよくある質問出典（3件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.24『10．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.21『7.(9) 発注先選定の相見積』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.25『10．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）』
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