事業承継・M&A補助金の専門家活用枠 買い手支援類型（Ⅰ型）
締切済み
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 600万円
- 補助率
- 2/3
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- M&Aで事業を買う中小企業
- 対象経費
- M&Aの専門家の費用（デューデリジェンスをすると上限が200万円上がる）
- 主な要件
- デューデリジェンスを行うこと
- 注意事項
- PMI専門家活用類型と同じ回に同時に申請できる
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率2
対象者・要件
2
用語・その他
よくある質問5
よくある質問5
Q：買い手支援類型でDDが必須なのはなぜか→ A：客観的資料に基づくM&Aの検討、成立後のトラブル防止、成立後の成長に重要なPMIに役立つ情報取得の観点から、DDを重要なプロセスとして必須にしています。DD費用を計上するかどうかに関係なく実施します。
デュー・ディリジェンス（DD）については、「客観的資料に基づいた検討に基づくM&Aの実行検討、M&A成立後のトラブル防止、またM&A成立後の成長を実現する上で重
Q：DDを専門家に頼まず自分で行ってもよいか→ A：専門家を使わずに買い手自身がDDを行う場合はDD実施の要件を満たしません。
専門家を活用せず、買い手である事業者ご自身がDDを実施する場合は、DD実施の要件を満たしませんので、ご留意ください。
Q：DD費用を計上する場合に出すものは→ A：採択後の交付申請時にDD専門家からの見積書などを出します。
DD費用を補助対象経費とする場合には、採択を受けたのち、交付申請時にDD専門家からの見積書等の提出が必要となりますので、ご準備いただければと思います。
Q：株式譲渡後に議決権が過半数になるまで時間がかかる場合は→ A：M&A後に承継者の議決権が過半数にならない場合や、補助事業期間中に過半数にならない場合は要件を満たしません。
補助事業期間中に当該議決権が過半数にならない場合は、補助対象事業としての要件を充足しているとはみなされませんのでご留意ください。
Q：包括契約がある専門家と個別案件の契約を結ぶ場合は対象か→ A：個別のM&A案件の契約を補助事業期間内に結ぶなら、対象になり得ます。
個別のM&A事案について専門家と契約を締結する場合には、当該個別契約の締結期間が補助事業期間内であれば、補助対象となり得ます。