事業承継・M&A補助金の専門家活用枠 小規模売り手支援類型
締切済み
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 450万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- 株式や事業を売る小規模事業者
- 対象経費
- 謝金・旅費・外注・委託・システム利用料・表明保証保険・廃業費
- 主な要件
- 仲介・FAの費用は、国に登録したM&A支援機関の分だけ
- 注意事項
- 通常の売り手支援類型と同じ回には申請できない
- 事業期間
- 2027年1月下旬から14か月以内の見込み
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率6
補助上限5
450万円
小規模売り手支援類型」とし、補助上限を450万円とする事業を対象とす
なし
450万円＋150万円なし
＋150万円※※引継ぎ未実現の場合は廃業費は対象外
廃業費の補助上限額は150万円とする
引継ぎ未実現の場合は補助上限額50万円（着手金、システム利用料、DD費用を対象）
補助上限額（50万円）の変更を行う。※その場合において、着手金、システム利
小規模売り手支援類型ではDDの上乗せ額（＋200万円）は加算できませんがDD費用を経費として計上することはできます。
加算不可
補助率1
補助対象経費の2/3以内
補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりとする
対象者・要件
対象者・要件4
対象者1
小規模事業者等（株式譲渡は対象会社と支配株主又は株主代表）
補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ後述する
要件3
対象経費
5
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料（売り手手配の表明保証保険）、廃業費
謝金、旅費、外注費、委託費（注1）、システム利用料（注2）、保険料（注3）廃業
FA・仲介費用は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る
「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる
小規模売り手支援類型の保険料は売り手手配の表明保証保険が対象。買い手と売り手が同じ案件で重複加入しないようにする。
本類型では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。
小規模売り手支援類型でM&Aが成約しなかった場合、DD費用・システム利用料に加えて着手金も対象ですが事前着手（交付決定前の契約）は認められません。
ただし事前着手は不可
小規模売り手支援類型はM&Aの流れのうち相談先の選定・企業価値評価・資料作成・買い手探索・面談交渉・基本合意・最終契約とクロージングの段階で専門家に払う費用が対象です。
前ページM&Aの流れに記載した②〜⑧の費用が対象(※)で、M＆Aの仲介企業や金融機関、弁護⼠など、
申請期間・事業期間
事業実施期間1
事業実施期間1
2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定
本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している
審査・加点
審査項目・加点・申請のポイント6
審査項目1
計画の適切性、譲渡の目的・必要性、譲渡による効果・地域経済への影響
加点1
賃上げ加点の申請にはM&A後も買い手等が賃上げに取り組む合意を得て誓約書を提出
賃上げの加点を申請する場合は、M&Aが実施された後も買い手等により賃上げの取り組みが
申請のポイント4
引き継いでくれる相手はすぐに見つかるとは限らず、見つかるまで数か月から1年ほどかかることもあるため、早めに身近な支援機関に相談して準備を進めます。
見つかるまでに、数か月から1年ほど
M&A仲介会社やFAへの費用はM&A支援機関登録制度に登録された専門家の支援だけが対象で、登録専門家は https://ma-shienkikan.go.jp/search-description で確認できます。
事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県にあり、事業承継やM&Aについて中立的な立場で相談できます。M&A支援機関登録制度の登録機関には相手探しや条件交渉を相談できます。
全国47都道府県に設置され事業承継やM&Aについて、
活用例として、後継者が見つからない従業員7名の金属加工会社や従業員5名の美容サロンが譲り受け先を探すためM&Aの専門家に相談し、その費用の一部に補助金を使う場面が示されています。
【 例：従業員7名の⾦属加工会社 】 【例：従業員5名の美容サロン 】
申請手続き
手続き・様式5
手続き1
契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ
補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり
様式4
小規模売り手支援類型では公募申請類型番号1は使わない。
公募申請類型番号 1 ※本類型においては、使用しない
類型番号3（対象会社）は直近期の法人事業概況説明書も出し、Jグランツに申請日時点の従業員数を書く。
直近期の法人事業概況説明書（J グランツ上の申請項目に申請日時点での従業員数を記載すること。
申請の主な必須書類は会社の基本情報を確かめる登記事項証明書など、経営状況を確かめる直近の決算書、代表者等を確かめる住民票などです（法人・個人事業主の別や申請内容で変わります）。
登記事項証明書など 会社の基本情報を確認するための書類
申請時には申請者の情報（会社名・所在地・代表者・役員情報など）、事業の内容、M&Aの計画（どのように譲り渡す予定か）、補助対象経費、添付書類を入力します。
M&Aの計画 会社や事業をどのように譲り渡す予定か
用語・その他
よくある質問・その他2
よくある質問1
Q：小規模売り手支援類型でDDは必須か→ A：DDの実施は必須ではありません。
その他1
小規模事業者等のM&Aを進めるため、FAや仲介業者など専門家への手数料負担を軽くし、円滑にM&Aを行える環境を整えるのが目的。
FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料負担を軽減することで