事業承継・M&A補助金の専門家活用枠 売り手支援類型（Ⅱ型）
締切済み
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 600万円
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- M&Aで事業を売る中小企業
- 対象経費
- M&Aの専門家の費用（デューデリジェンスをすると上限が200万円上がる）
- 補助率
- 補助率は原則1/2。利益率が下がっている・赤字の会社は2/3
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率3
審査・加点
1
加点1
売り手支援類型で賃上げ加点を申請する場合、M&A後も買い手等が賃上げに取り組む合意を得て誓約書を提出
売り手支援類型で賃上げの加点を申請する場合は、M&Aが実施された後も買い手等により賃
用語・その他
よくある質問10
よくある質問10
Q：売り手支援類型でもDDやDD費用を計上できるか→ A：必要性があれば計上できますが売り手がDDを行う場面は実務上限られるため、費用を計上する場合は想定を事務局が確認することがあります。
売り手の立場でもDDを実施する必要性があれば、DDの実施やDD費用は計上いただけます。
Q：不動産事業を譲渡する際の要件は→ A：売り手支援類型の補助対象者や引継ぎ対象の業種が不動産業の場合は原則として常時使用する従業員1名程度の引継ぎが要件です。他の業種でも1名以上の引継ぎがないと要件を満たさないと判断される可能性があります。
売り手支援類型（Ⅱ型）の補助対象者が不動産業に該当する場合や、引継ぎ対象（補助対象事業）の業種が不動産業に相当する場合は、原則として常時使用する従業員1名程度の
Q：対象会社の株主は売り手支援類型の対象か→ A：支配株主（1者で議決権の過半数を持つ者）か株主代表（議決権の過半数を持つ株主の代表者1者）なら申請できる場合があり、それ以外の株主は対象外です。
対象会社の支配株主または株主代表であれば、申請可能な場合があります。支配株主とは、1者（個人または法人）で対象会社の議決権の過半数を有する者です。
Q：50%超を持つ支配株主がいない場合の申請方法は→ A：売り手支援類型の株式譲渡では議決権の過半数を持つ株主の代表者として株主代表1者が対象会社と共同申請でき、その場合は他の株主から「確認書」（雛型はWebサイト）を出してもらいます。
本補助金においては、売り手支援類型の株式譲渡による方法の場合については、対象会社の議決権の過半数を保有する株主の代表者として“株主代表”の1者が対象会社と共同申
Q：営業利益率の低下はどの時点で比べるか→ A：（1）直近の事業年度と2期前の事業年度の比較か、（2）直近の事業年度と申請時に進行中の事業年度の任意の連続3か月（前年同時期）の平均の比較のどちらかで確認します。直近の事業年度は申告済みであることが必要です。
補助率の引上げは、以下（1）（2）のどちらかで、営業利益率が低下しているかをご確認ください。
Q：申請時に直前期の申告が終わっていない場合の考え方は→ A：直前期の申告が未了なら、進行期＝申告予定の直前期、直近期＝2期前、2期前＝3期前の事業年度として考えます。申告が済んでいれば、進行期＝現在の年度、直近期＝直近の申告済み年度です。
進行期：申告予定である直近の事業年度（直前期）
Q：進行期が3か月に満たない場合はどうするか→ A：3か月比較はできないので、直近期と2期前の比較か、赤字など他の要件で引き上げられるかを確かめます。
進行期が3か月に満たない場合、以下の比較はできませんので対象外となります。
Q：売り手でもDD上乗せを申請できるか→ A：必要性があれば申請できますが売り手がDDを行う場面は限られるため、どんな想定で計上するか確認されることがあります。
売り手の立場でもDDを実施する必要性があれば、デュー・ディリジェンス費用の上乗せ額で申請いただくことが可能です。
Q：売り手支援類型でM&Aが実現しなかった場合の対象経費は→ A：DD費用とシステム費用だけが対象です（例：企業概要書、マッチングプラットフォーム掲載、専門家の調査報告書など）。
デュー・ディリジェンスに係る費用及びシステム費用のみが補助対象となります。
Q：売り手支援類型で賃上げ加点を申請できるか→ A：できますがM&A後も買い手などが賃上げに取り組む合意を得て誓約書を出す必要があります。申請時点で買い手と合意できる場面は限られるので、可能な場合だけ申請します。
ただし、公募申請時点で買い手と合意ができる状況というのは限定的であると考えられますので、可能である場合のみ加点申請をしてください。