事業承継・M&A補助金の専門家活用枠 買い手支援類型 100億企業特例
締切済み
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 2,000万円
- 補助率
- 1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超〜2,000万円の部分は1/3
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります概要
- 対象者
- 100億宣言を公表していて、5億円以上でM&Aをする中小企業
- 対象経費
- M&Aの専門家の費用（上限2,000万円）
- 主な要件
- 売り手に払う金額が5億円以上
- 注意事項
- 通常の買い手支援類型と同じ回には申請できない
- 事業期間
- 2027年1月下旬から14か月以内の見込み
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率6
補助上限5
2,000万円
補助上限を2,000万円とする事業を対象とする
50万円※※補助対象経費×1/2が50万円を下回る申請は受け付けない
補助対象経費に1/2をかけた金額が50万円を下回る申請
＋300万円（1/2以内※）※廃業費の補助率
廃業費の補助上限額は300万円とする。廃業費の補助率は1/2以内とする
引継ぎ未実現の場合は補助上限額300万円（原則DD費用のみ）
補助上限額（300万円）の変更を行う。※原則デュー・ディリジェンス
100億企業特例で補助上限2,000万円の全額をDD費用だけで申請する場合、DD1種につき対象経費×補助率で200万円が上限。
補助上限額 2,000 万円の全額をデュー・ディリジェンス費用のみで申請する場合、DD1 種につき対象経費に補助率を掛け合わせた額で 200 万円を上限とします
補助率1
1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超～2,000万円の部分は1/3
1,000万円以下の部分は補助率1/2、1,000万円を超えて2,000万円までの部分は補助率を1/3と
対象者・要件
11
要件11
専門家活用枠（補助上限額800万円の買い手支援類型）と同一公募回での申請は不可
専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不
承継者から被承継者に支払われる最低譲渡価額が5億円以上
承継者（補助事業者）から被承継者に支払われる最低譲渡価
公募申請時に100億宣言が「100億企業成長ポータル」上で公表されていること
補助金の公募申請時に、補助事業者の100億宣言（注4）が「100億企業成長ポータル」
水平型・垂直型・集中型のいずれかのシナジーを発揮するM&A
承継者の既存技術と関連性の高い新製品・サービス等を、既存と類似した市場
補助対象経費の計上有無を問わずDDを実施
補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること
常時使用する従業員5名程度以上の引継ぎを伴わない不動産・取引契約の引継ぎは単なる不動産売買
常時使用する従業員の引継ぎがない場合は要件を満たさないと判断される可能性がある。
常時使用する従業員引継ぎが行われていない場合は、補助対象事業の要件を満たさないと事務局が判断する可能性があるため
100億企業特例の対象となるM&Aは承継者が法人なら株式譲渡・第三者割当増資・株式交換・吸収合併・吸収分割・事業譲渡、個人事業主なら株式譲渡・第三者割当増資・事業譲渡。
（個人事業主） 第三者割当増資 2
100億宣言は公募申請期日までに「100億企業成長ポータル」の「宣言企業一覧」に掲載されている必要があり、グループ企業としての宣言掲載も対象です。
（グループ企業としての宣言掲載も対象とします）
100億企業特例では実績報告時に被承継者の従業員数を報告し、事業化状況報告で従業員数が減っていたら、定年・自己都合・会社都合のどれかの退職事由も報告します。売り手との交渉条件に雇用維持を入れる必要はありません。
売り手との交渉要件に、当該雇用維持条件を含む必要はない。
100億企業特例の補助事業は日本国内で実施します。
⑦ 国内事業 日本国内において補助事業を実施すること。
申請期間・事業期間
事業実施期間1
事業実施期間1
2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定
本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している
審査・加点
審査項目・加点・申請のポイント3
審査項目1
計画の適切性、シナジー効果、売上高100億円達成に向けた事業計画の実現可能性、財務の健全性、買収の目的・効果・成長見込み
売上高100億円達成に向けた事業計画の実現可能性が認められること
加点1
公募申請時点で小規模事業者等に該当
公募申請時点で「5．補助対象者」へ記載の「小規模事業者等の定義」に該当する小規模事業者
申請のポイント1
100億企業特例は売上高100億円に及ぶ企業が賃金水準が高く外需獲得やサプライチェーンへの波及効果が大きいことから、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進める中小企業者等を支援するものです。
の取組を支援することに注力する。
申請手続き
手続き・様式4
手続き1
契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内のもののみ
補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり
様式3
返還・取消
1
返還1
被承継者の従業員の雇用を3年間維持。会社都合で維持されない場合は従業員数の減少率に応じて返還
承継者（補助事業者）は、被承継者の従業員の雇用を3年間維持すること
用語・その他
よくある質問・その他5
よくある質問3
Q：被承継者の従業員の3年間の雇用維持を売り手との交渉条件に入れる必要があるか→ A：必要ありません。たとえば交渉上は雇用維持を1年としていても、最終的に3年間維持されれば要件を満たします。
例えば売り手との交渉上は雇用維持条件を1年としていても、最終的に3年間の雇用維持が実施されれば、補助事業の要件は充足しているものとみなされます。
Q：100億企業特例と同じ公募回で他の類型に申請できるか→ A：通常の買い手支援類型・売り手支援類型と100億企業特例を同時に申請することはできません。100億企業特例の申請が通常の買い手支援類型で採択されることもありません。
通常の買い手支援類型または売り手支援類型と、100億企業特例を同時に申請することはできません。
Q：100億企業特例でM&Aが実現しなかった場合の上限は→ A：上限は2,000万円から300万円に変わり、対象経費はDD費用だけになります。廃業費を上乗せしていた場合、その廃業費も対象外です。
M&A（経営資源引継ぎ）が実現しなかった場合、補助上限額は2,000万円から300万円へと変更され、補助対象経費はDD費用のみとなります。