農業・林業が業務システム・ITに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

農業・林業が業務システム・ITに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金の採択例が中心です。採択事例3件をもとに、使い方と注意点を整理しました。件数は少ないため、近い業種の事例も確かめてください。

この記事の目次
  1. 3件すべてが業務システム・ITを含む計画
  2. 生産管理を一元化するシステムで産地を固める
  3. 通年栽培で収量を2倍にする
  4. 自社の生乳で新事業を始める
  5. 対象は中小企業の基準で決まる
  6. 補助上限は従業員数で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

農業・林業が業務システム・ITに使える補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金です。採択事例では、2026年10月時点で3件すべてがこの制度でした(前身のものづくり補助金を含む)。

件数が少ないため、この組だけで使い道を決めきるのは難しいです。リース(借用)の契約時期や機械の単価の条件など見落としやすい決まりもあるため、農業・林業の採択事例のほかの使い道もあわせて確かめてください。

農業・林業で業務システムやITを入れたいが、どの補助金で採択された例があるのか分からない。そう迷う御社が、採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、革新的な製品・サービスの開発や新事業への進出を、設備やシステムの導入で支える国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件すべてが業務システム・ITを含む計画

農業・林業の採択事例で業務システム・ITを使った例は3件で、制度はいずれもものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む)でした。地域は香川県・熊本県・兵庫県で1件ずつです。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金 3件 100%
地域 件数 割合
香川県 1件 33%
熊本県 1件 33%
兵庫県 1件 33%

割合は農業・林業で業務システム・ITを使った3件に対するものです。

件数が3件と少ないため、この組の事例だけでは使い道の全体像は見えにくいです。農業・林業全体の採択例は農業・林業の採択事例で確かめられます。

近い使い道は、農業・林業の持続化補助金の記事で取り上げています。

生産管理を一元化するシステムで産地を固める

農業の生産管理を一つのシステムにまとめ、産地のブランド化を進めた例があります。非破壊の糖度測定で高糖度トマトとして付加価値を示せるようになり、顧客から食味のばらつきがなく安心して購入できると評価されました。

業務システム・ITの採択事例は業務システム・ITの採択事例で一覧できます。

1生産管理システム

食味のばらつきを糖度センサーで非破壊測定し、高糖度トマトとして提供

株式会社Sora

成果非破壊の糖度測定により高糖度トマトとして顧客の期待に見合う付加価値を提供できるようになり、顧客から食味のばらつきがなく安心して購入できると評価を得ました。

設備導入検査・測定業務システム・IT新事業・研究開発パッケージ・ブランド

通年栽培で収量を2倍にする

夏越しの通年栽培に取り組み、収量(平均比)が1倍から2倍になった成果が示されています。設備導入と業務システム・ITを含む計画として読めます。

自社の生乳で新事業を始める

地元の酪農家が、大型児童館で自社の生乳を使ったジェラートを販売する計画です。搾乳当日の新鮮な生乳を使えることが、市販品より新鮮で安心だと評価されました。

1自社生乳のジェラート販売

搾乳当日の生乳で作るジェラートを児童館の店舗で販売

有限会社赤松牧場✓ 経産省などの認定・選定

成果自社の搾乳当日の新鮮な生乳を使ったジェラートを来館者に提供でき、市販のジェラートより新鮮で安心して食べられると評価されました。

設備導入冷凍・冷蔵業務システム・ITレジ・POS新事業・研究開発新商品・新メニュー

対象は中小企業の基準で決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、本社と補助事業を行う場所が国内にあり、中小企業者の基準を満たす会社が対象です。基準は次のとおりです。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

基準の全体は補助金の詳しい条件で確かめられます。

御社の農場や牧場の生産管理システムの導入が、中小企業者の基準で対象になるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数の区分で変わります。賃上げ特例を使うと上限が上がります。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜5人 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

補助率は次の2つです。

  • 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。上限の全体は補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

御社の計画で見落としやすいのは、次の3点です。

  1. リースは交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 機械の単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 支出先の扱い。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』
ほか2件新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.29『1-6-1. 補助対象経費の区分』

紹介した3件は、前身のものづくり補助金(平成25〜27年度)の採択事例です。業務システムの費用の比べ方は、持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる?の記事とあわせて確かめてください。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択率の前提となる公募要領は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。業種ごとの採択率は公表されていないため、業務システムの計画は採択事例の型と公募要領の決まりを合わせて考えます。

業務システムの例は業務システム・ITの採択事例で一覧できます。例を見ると、生産の情報を一つにまとめる計画と、設備や新事業を組み合わせる計画に分かれます。

生産の情報をまとめたい会社

糖度測定などの生産情報をシステムでまとめた例は、産地の評価を上げる計画の型として参考になります。

設備とシステムを組みたい会社

通年栽培の設備に、管理の仕組みを重ねる例もあります。設備の単価の下限を満たすかを先に確かめると、計画が組みやすくなります。

自社の原料で新事業を始めたい会社

自社の生乳のように自社の原料を使う新事業は、施設や販売の計画まで含めて書くと、成果を示しやすくなります。

業務システムの計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談できます。計画の書き方を先に確かめたい会社は、相談から始めると流れがつかめます。

よくある質問

農業でもものづくり・新事業進出補助金を使えますか?

農業や林業も、中小企業者の基準を満たせば対象になります。基準の細かな決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。業種ごとの見方は農業・林業の持続化補助金の記事でも取り上げています。

業務システムの費用はどの経費に入りますか?

機械装置・システム構築費:専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等

クラウドの利用料は対象になりますか?

クラウドサービス利用費:専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外

紹介した事例の補助上限は今も同じですか?

紹介した事例は前身のものづくり補助金(平成25〜27年度)の採択です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。関連する制度はDX戦略に使える補助金の記事で取り上げています。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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