医療・福祉が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

歯科技工の機器や給湯設備を入れたいが、医療法人でも使える補助金はどれか分からない。医療・福祉で採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出を支える国の制度です。省エネ補助金とは、設備の入れ替えでエネルギー使用量を減らす取り組みを支える制度です。ものづくり・新事業進出補助金の公募要領は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が67%で最多

医療・福祉の採択事例103件のうち69件が、ものづくり・新事業進出補助金に分類されています。内訳は次のとおりです。

割合は医療・福祉の採択事例103件に対するもので、1つの事例は1つの補助金に入るため合計は100%になります。個別の事例は医療・福祉の採択事例で一覧できます。

ここで紹介する事例は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。平成24年度の事例では総作業時間が286分から256分に、平成25年度の事例では標準納期が8営業日から6営業日になりました。

省エネ補助金は給湯器の入れ替えが中心

省エネ補助金の採択事例は20件あり、ボイラーや給湯器を入れ替えてエネルギー使用量を減らす計画が見られます。ボイラーをガス給湯器に替えた事例では年間約111万円のコストを、給湯器を潜熱回収型に替えた事例ではエネルギー使用量の15.5%を削減しました。

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型では、補助上限が1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率が1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です。補助対象は機械装置の購入に要する経費で、設計費は対象外。制度の全体は省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

建物全体の省エネを考える場合は、ZEB・ZEH補助金｜GX推進に使える制度と導入事例も参考になります。

その他の補助金9件は熱源の電化が多い

「その他の補助金」に分類された事例は9件で、給湯器の電化や、病院の熱源・空調の更新が見られます。電気温水器をヒートポンプ給湯機に替えた事例ではCO2を年55.5t、病院のボイラー燃料転換と空調更新の事例ではCO2を基準年度比15.1%減らす計画です。

設備導入の採択事例は設備導入の採択事例で、ほかの業種の使い道と見比べられます。

医療法人は事業承継・M&A補助金の対象外

事業承継・M&A補助金は、医療法人を対象外としています。公募要領では、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外は対象外と書かれています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

中小企業者等の定義は、製造業その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下／卸売業：1億円以下又は100人以下／小売業：5千万円以下又は50人以下／サービス業：5千万円以下又は100人以下です。御社の資本金や従業員数が基準に当てはまるかを、対象者の欄で確かめてください。

補助金の選び方は省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点でも取り上げています。

歯科機器や給湯設備を入れる御社の法人形態が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

医療・福祉の採択事例は、設備導入を中心に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれています。旧ものづくり補助金の直近の回は、応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

作業時間を数字で示せる会社

歯科技工の事例では、総作業時間や納期を数字で示しています。導入前と後の時間を並べられる計画は、成果を説明しやすいです。

省エネの効果を金額で示せる会社

省エネ補助金の事例では、年間のコスト削減額やCO2の削減量を示しています。エネルギー使用量を基準にできる会社は、この型を参考にできます。

設備の範囲や経費の区分が御社の計画に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の年度、交付決定前の発注、組み合わせ申請の上限です。

1. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例は前身のものづくり補助金の平成24〜26年度、省エネ補助金の事例は2019〜2022年度の採択です。今の条件は公募要領で確かめます。
2. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
3. 組み合わせ申請は合計で見る。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限

採択事例の使い道を自社に当てはめる前に、医療・福祉の採択事例で近い計画を見比べてください。

よくある質問

医療法人でも使える補助金はありますか？

設備導入で一番多い補助金はどれですか？

省エネの補助金で工事費も出ますか？

古い事例の使い道は今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『１－５．補助対象事業者』

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領
• 省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件
• 事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件
• 医療・福祉の採択事例
• 設備導入の採択事例

確認日：2026年10月