士業・専門サービス業が海外・インバウンドに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

士業・専門サービス業の海外・インバウンドの採択事例は3件で、すべてものづくり・新事業進出補助金でした。採択事例3件をもとに、使い道、グローバル枠の経費の決まり、件数が少ない点を整理しました。近い業種の事例も案内します。

この記事の目次
  1. 3件とも、ものづくり・新事業進出補助金
  2. 在庫・発送の手間を減らす仕組みも採択
  3. 和柄やガイドのコンテンツを新しく作る
  4. グローバル枠は海外旅費も対象になる
  5. 採択率は公募回で変わる
  6. 対象は中小企業者の基準で決まる
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

士業・専門サービス業が海外・インバウンドに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金です。

採択事例では、2026年10月時点で士業・専門サービス業の海外・インバウンドの事例は3件あり、3件とも補助金名はものづくり・新事業進出補助金でした。ただし公募回は平成26年度と平成31年度で、前身のものづくり補助金の採択事例です。件数が少ないため、近い業種の採択事例も合わせて確かめてください。

海外取引やインバウンド対応に何か入れたいが、どの補助金で採択された例があるのか分からない。士業・専門サービス業が海外・インバウンドに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件とも、ものづくり・新事業進出補助金

採択事例3件の補助金は、いずれもものづくり・新事業進出補助金です。前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。内訳は次のとおりです。

区分 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金 3件 100%
京都府 1件 33%
静岡県 1件 33%
広島県 1件 33%

割合は、士業・専門サービス業×海外・インバウンドの採択事例3件に対するものです。件数が少ないため、近い採択事例は次のページで確かめられます。

在庫・発送の手間を減らす仕組みも採択

前身のものづくり補助金(平成26年度)の採択事例に、海外取引のノウハウがない小規模企業でも輸出できるサービスを開発した例があります。事例の成果には、在庫・発送管理に係る工数が大幅に減少したと記されています。

和柄やガイドのコンテンツを新しく作る

コンテンツを新しい事業として売る例が2件あります。和柄デザインのネットマーケティングと、オフライン型の旅行ガイド支援コンテンツです。

グローバル枠は海外旅費も対象になる

海外・インバウンドの取り組みで使うなら、海外取引向けのグローバル枠が候補になります。補助上限は従業員数で決まり、ほかの枠との違いはものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で比べられます。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜20人 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)2/3です。通訳・翻訳費は通訳・翻訳費(グローバル枠のみ):上限30万円(税抜き)。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみという決まりがあります。対象経費は新事業進出枠の経費に加え、海外旅費、通訳・翻訳費です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.9『1-2-3. グローバル枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

対象は中小企業者の基準で決まる

士業・専門サービス業の会社が対象になるかは、本社の場所と、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者かで決まります。基準は次のとおりです。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

御社の資本金と従業員数が基準に当てはまるかは、AIで対象か確認できます。

AIの提案を見る(無料)

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は3件と少ないため、同じ型の計画が多いとは言えません。参考までに、旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。計画の型は、次の3つに分けて見ると比べやすいです。

海外取引の手間を仕組みで減らしたい会社

在庫や発送の管理を助けるサービスを作りたい会社は、輸出サービスの例が近いです。海外取引の経験が少なくても進められる計画として読めます。

海外旅費や通訳費を経費に入れたい会社

海外への渡航や翻訳を経費に入れたい会社は、グローバル枠の経費の条件を先に確かめてください。

コンテンツを新しい事業として売りたい会社

和柄やガイドのコンテンツを、新しい事業として売る計画です。事業の中身を先に固めると、補助事業の内容を書きやすくなります。

グローバル枠で海外旅費や通訳費をどう組み込むかは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの時期、機械の単価、同じ支出先の経費、事例の公募回の4つです。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  4. 事例は過去の公募回。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成26年度と平成31年度の公募回で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

士業の会社も対象になりますか?

資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば、対象になります。御社の業種に当てはまる基準の数字は、対象の節の表と補助金の詳しい条件で確かめられます。

海外旅費はどこまで補助されますか?

海外旅費は海外旅費(グローバル枠のみ):上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。1回の渡航で事業者3名まで(専門家・通訳者は+2名)、1人当たり最大50万円です。詳しい条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

採択された事例は今も同じ条件で使えますか?

紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成26年度と平成31年度の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめてください。

士業の事業者が使える別の補助金は、専門・技術サービス業の持続化補助金の記事で取り上げています。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

  • 経営環境や今後の事業戦略、地域貢献などを含め、補助金申請は自社を見つめ直す良いきっかけとなった。本事業への取り組みを踏まえ、対応可能な部分から設備導入を進めている。

    秋田県の繊維工業の会社
  • 思いだけでは伝わらない。なぜ必要なのかを言葉にすることが重要でした。

    広島県の美容室従業員7名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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