サービス業が海外・インバウンドに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

サービス業が海外・インバウンドに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金です。採択事例4件をもとに、使い道と実例を整理しました。事例が少ないため、近い業種や海外向けの事例ページも案内します。

この記事の目次
  1. ものづくり・新事業進出補助金が4件中3件
  2. 設備導入は圧縮梱包機と検知器に使われる
  3. 新事業で多言語の遠隔通訳を開発する
  4. 持続化補助金は商品づくりと販路開拓に使われる
  5. 従業員数と資本で対象の境目が決まる
  6. 補助上限は従業員数の区分で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

サービス業が海外・インバウンドに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金です。

採択事例では、2026年10月時点で海外・インバウンドの事例4件のうち75%にあたる3件がものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む)、残りの1件が持続化補助金でした。事例が10件に届かないため、この数は傾向をつかむ参考として読み、近い業種の事例も合わせて確かめてください。

海外向けの販路開拓やインバウンド対応の新サービスに、補助金を使えるか迷っていませんか。どの補助金でどんな使い方が採択されたのかを知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が4件中3件

サービス業で海外・インバウンドに使った採択事例は4件で、制度別の内訳は次のとおりです。ものづくり・新事業進出補助金の3件は平成25・26・28年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金(前身を含む) 3件 75%
持続化補助金 1件 25%

4件のすべてに海外・インバウンドの使い道が含まれ、地域は兵庫県・青森県・長崎県・東京都で1件ずつです。事例はまだ少ないため、次のページも合わせて見てください。

設備導入は圧縮梱包機と検知器に使われる

前身のものづくり補助金(平成25年度・26年度)の採択事例では、梱包機の処理能力を上げた例と、港で測定できる検知器を入れた例があります。梱包機の例では、処理能力が1時間あたり6,000kgから12,000kgになりました。検知器の例では、港で直接線量を測れるようになり、測定のための輸送が不要になりました。

新事業で多言語の遠隔通訳を開発する

前身のものづくり補助金(平成28年度)の採択事例では、外国語で話せる遠隔通訳サービスを開発しています。販路拡大・集客も組み合わせて、一般の利用者向けに展開する計画でした。システム開発がすべて完了し、新規事業として展開できる状態になった、と成果が示されています。

1多言語遠隔通訳サービス

手作業のID発行を自動化し、訪日客向け通訳サービスを新規事業化

株式会社スマートボックス

成果コンシューマー向けサービスの展開に必要なシステム開発がすべて完了し、新規事業として展開可能な状態までこぎつけました。

設備導入新事業・研究開発新分野・業態転換販路拡大・集客ホームページ海外・インバウンド

持続化補助金は商品づくりと販路開拓に使われる

持続化補助金の採択例は1件で、観光の商品をつくり直し、販路を広げた例です。売上高が3期で3倍以上になり、利用者の満足度は98%でした。基本の補助上限は50万円、補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です。申請の締切は2026年12月15日(火)17:00です。

従業員数と資本で対象の境目が決まる

サービス業は、持続化補助金では従業員数が基準以下の小規模事業者、ものづくり・新事業進出補助金では中小企業者の基準で対象を見ます。御社が当てはまるかは、次の基準で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
持続化補助金の従業員数 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)
ものづくり・新事業進出補助金の中小企業者 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
ものづくり・新事業進出補助金の小規模事業者 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.4『2.(1) 小規模事業者であること』

海外向けの新サービスを考えている御社が、従業員数や資本金の基準に当てはまるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数の区分で変わる

海外向けの取り組みは、グローバル枠の対象になるかで補助上限と経費の条件が変わります。グローバル枠の上限は次のとおりです。ほかの枠の条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

従業員数 補助上限
1〜20人 従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円)
21〜50人 従業員数21~50人:4,000万円(賃上げ特例適用時 5,000万円)
51〜100人 従業員数51~100人:5,500万円(賃上げ特例適用時 7,000万円)
101人以上 従業員数101人以上:7,000万円(賃上げ特例適用時 9,000万円)
  • 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)2/3
  • 海外旅費(グローバル枠のみ):上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。1回の渡航で事業者3名まで(専門家・通訳者は+2名)、1人当たり最大50万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.9『1-2-3. グローバル枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期と、海外向けの経費の上限、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 通訳・翻訳費には上限。通訳・翻訳費(グローバル枠のみ):上限30万円(税抜き)。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ
  4. ウェブサイトは処分制限がある。ウェブサイトおよびシステムを50万円(税抜き)以上で作成・更新する場合は処分制限財産(通常は取得日から5年間)
  5. 事例は前身の制度や過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は平成25・26・28年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

旧ものづくり補助金の最新回は、応募1,275件に対して448件が採択されています。サービス業の海外向けの事例は4件なので、型をつかむ目安として読んでください。

海外向けの使い道の実例は、海外・インバウンドの採択事例でさらに確かめられます。

海外の販路を広げたい会社

通訳や翻訳、展示会の費用を組み立てる会社は、海外・インバウンドの事例の経費の使い方を参考にできます。

設備やシステムを先に入れたい会社

設備導入から始める会社は、設備がどの事業に役立つかを事例で確かめると、計画の筋道をつかみやすくなります。

小さく試したい会社

販路拡大や商品づくりを小さく試す会社は、持続化補助金の事例の使い方が近いです。

御社の計画がどの枠と経費に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

サービス業でも海外向けの補助金は使えますか?

採択事例では、サービス業の会社が多言語の遠隔通訳サービスの開発に使った例があります。対象になるかは従業員数などの基準で決まるため、基準は対象の節で確かめてください。詳しい事例は海外・インバウンドの採択事例で見られます。

事例が4件しかないのはなぜですか?

今ある採択事例が、サービス業で海外・インバウンドに使った組では4件のためです。傾向は参考にとどまるので、業種全体の事例はサービス業の採択事例で合わせて確かめてください。

持続化補助金の申請の締切はいつですか?

2026年12月15日(火)17:00です。持続化補助金の使い方は、IT・通信業の持続化補助金の記事も参考になります。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

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申請枠:グローバル展開型

申請枠:グローバル展開型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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