小売業・卸売業が海外・インバウンドに使える補助金は?採択事例の使い方

この記事の要点

小売業・卸売業が海外・インバウンドに使える補助金は、採択事例では前身を含むものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例23件をもとに、設備導入やITなど多い使い方と、使い道ごとの実例を整理しました。

この記事の目次
  1. 21件が前身を含む同じ制度
  2. 持続化補助金と省力化補助金は各1件
  3. 設備で商品の生産を整える
  4. IT・受注の仕組みで海外販売を広げる
  5. 新商品の認定を海外販売につなげる
  6. 対象は中小企業の基準で決まる
  7. 海外向けはグローバル枠で経費が増える
  8. 間違えやすい点
  9. 採択率は公募回で変わる
  10. 専門家から見たポイント
  11. よくある質問
結論

小売業・卸売業の海外・インバウンドには、前身を含むものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例では、2026年10月時点で23件のうち21件(91%)を占めます。

残りは持続化補助金と省力化補助金が各1件です。見落としやすいのは、リース(借用)の契約時期、機械の単価の下限、そして紹介する事例が平成25〜30年度の前身制度のものという点です。

自社の商品を海外へ売りたい、外国人客を店に呼びたいが、設備・IT・店頭対応のどれに補助金が使われた例が多いのか分からない。実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

21件が前身を含む同じ制度

採択事例では、2026年10月時点で小売業・卸売業の海外・インバウンドの事例23件のうち21件(91%)が、ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む)でした。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) 21件 91%
持続化補助金 1件 4%
省力化補助金 1件 4%

割合は、この組の採択事例23件に対するものです。地域別では、福島県・沖縄県・京都府・鹿児島県が各2件で最も多くなっています。

前身のものづくり補助金(平成25〜30年度)の事例では、海外向けの商品を作る設備を入れ、処理や凍結の時間を縮める計画が見られます。糸島産ミルク牡蠣の輸出では1時間当たりの処理能力が約2〜3倍になり、リキッド凍結の事例では凍結が15分程度で済み、165分の短縮になりました。

持続化補助金と省力化補助金は各1件

持続化補助金は、外国語表記と自社ロゴの暖簾や商品POPで外国人観光客を呼び込み、平均売上高が20%程度増えた例に使われていました。省力化補助金は、わっぱ飯の調理を1人で60分から15分にし、団体やインバウンドの注文に応えた例に使われていました。

小規模な投資から始める場合や、省力化を選ぶ場合は、次の記事が参考になります。

設備で商品の生産を整える

海外向けの商品を安定して作るために設備を入れる例があります。熟成肉の事例では生産効率が上がり、安定した品質で作れるようになりました。黒にんにくの事例では、充填時間が前を1とした場合の0.2倍になっています。

IT・受注の仕組みで海外販売を広げる

業務システムやITを組み合わせ、海外への受注や在庫管理を整える例があります。手ぬぐいの事例では、デザインやカラーの指定が染色工場まで自動で伝わるようになりました。靴下の事例では、米国市場の販売網と24時間対応の受注・在庫管理体制を整えています。

13Dシステムで受注見直し

2米国向け受注と在庫管理

新商品の認定を海外販売につなげる

刺繍機を入れて新しい商品を開発し、国内と海外で売る例があります。足袋の事例では、サムライ足袋が2017年11月に彩の国優良ブランド品に認定されました。

海外・インバウンドの採択事例は、海外・インバウンドの採択事例でも一覧できます。

対象は中小企業の基準で決まる

御社が対象になるかは、中小企業者の基準と本社・事業場所で決まります。決まりは次の表のとおりです。詳しくはものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.18『1-4-1. 補助対象者』

卸売や小売の会社が、資本金と常勤従業員数のどちらで見るのか、海外向けの商品開発が対象になるのかは、AIで確かめられます。

AIの提案を見る(無料)

海外向けはグローバル枠で経費が増える

海外向けの取り組みには、グローバル枠の経費が使えます。グローバル枠は新事業進出枠の経費に加えて、海外旅費と通訳・翻訳費が対象になります。今の公募の申請締切は2026年12月25日(金)15:00です。

  • 補助率:中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)2/3
  • 補助上限の例:従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円)
  • 海外旅費:海外旅費(グローバル枠のみ):上限は補助対象経費総額(税抜き)の1/5。1回の渡航で事業者3名まで(専門家・通訳者は+2名)、1人当たり最大50万円
  • 通訳・翻訳費:通訳・翻訳費(グローバル枠のみ):上限30万円(税抜き)。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なもののみ

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.9『1-2-3. グローバル枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.31『1-6-1. 補助対象経費の区分』

枠ごとの経費や上限は、補助金の詳しい条件で枠別に確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、紹介した事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
  4. 同じ支出先の扱いに注意。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  5. 紹介した事例は前身制度のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金の平成25〜30年度の公募回です。補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

今の使い道は小売業・卸売業の採択事例で見比べられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択基準になる決まりは、ものづくり・新事業進出補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家から見たポイント

御社の計画がどの枠と経費に当たるかは、採択事例の型を見比べると掴みやすくなります。小売業・卸売業の使い道は小売業・卸売業の採択事例でも確かめられます。

旧ものづくり補助金の直近の回は、応募1,275件に対して448件が採択されています。

海外向けの設備を入れたい会社

牡蠣の処理設備や急速凍結の設備のように、処理や凍結の時間を数字で示せる設備を入れたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の組み立てが分かります。

受注や在庫の仕組みを変えたい会社

米国向けの受注や在庫管理を整えた靴下の例のように、設備より販売の仕組みを変えたい会社は、IT・受注の例が参考になります。

小さな投資から始めたい会社

店頭の外国語表記や調理の時間短縮など、小さな投資から始めたい会社は、持続化補助金と省力化補助金の例を読むと、補助の対象になる範囲の見当がつきます。

御社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

小売業や卸売業でも海外向けの商品開発に使えますか?

前身のものづくり補助金の採択事例には、冷凍寿司の試作開発や足袋の開発など、海外向けに商品や製法を作った例があります。対象になるかは、中小企業者の基準で確かめます。

海外旅費や通訳費も補助の対象になりますか?

グローバル枠では、海外旅費と通訳・翻訳費が対象経費に入ります。上限と条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

持続化補助金でも海外向けの展示会は対象になりますか?

持続化補助金には展示会等出展費があり、公募要領では次のように定められています。新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するための経費(関連する運搬費・通訳料・翻訳料を含む)

海外向けの展示会が当てはまるかは、卸売・小売の持続化補助金の記事と公募要領で確かめます。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

ものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金の平成25〜30年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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