省力化投資補助金の最低賃金引き上げ特例とは？補助率が上がる条件

省力化投資補助金の一般型に申請を考えていて、パートやアルバイトの時給が地域別最低賃金に近い会社に向けた記事です。

公募要領と応募申請の手引きから、どの従業員を数えるか、補助額がいくら変わるか、使えない会社と申請で忘れやすい手続きを整理します。

最低賃金引き上げ特例とは？

最低賃金引き上げ特例とは、地域別最低賃金の引き上げの影響を強く受ける中小企業の補助率を上げる、省力化投資補助金（一般型）の特例です。正式には「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」といいます。上がるのは補助率で、補助上限額は変わりません。

この特例の対象になると、基本要件のうち事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする要件が外れます。最低賃金の近くで人を雇っている会社に、補助率と要件の両方で配慮した特例です。

一般型の制度全体は省力化投資補助金の詳しい条件で、上限額・補助率・要件を公募要領の頁つきで確かめられます。

数える従業員と期間

対象になるかは、2025年10月～2026年9月の各月の全従業員の賃金で決まります。数えるのは「その期間の地域別最低賃金以上、2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員です。

• 下の線：その期間の地域別最低賃金
• 上の線：2026年度に改定された地域別最低賃金
• 割合と月数：その範囲の従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上
• 月の並び：3か月は連続していなくてよい

改定後の額以上で払っていた従業員は数えません。2026年度の改定より前から高めの時給で払っていた会社は当てはまりにくく、改定に合わせて時給を上げてきた会社ほど当てはまります。

東京都の小売店（常勤従業員が6人以上で小規模事業者に当たらない会社）で計算してみます。2026年度の改定前の地域別最低賃金は1,226円、改定後は1,280円です。従業員10人のうち、時給1,226円以上1,280円未満のパートが3人いる月が、期間の中に3か月以上あれば、割合は3割で対象になります。2人の月しかなければ対象になりません。

47都道府県の改定前と改定後の額は地域別最低賃金の台帳で確かめられます。

特例を使えない会社

公募要領は、次の場合は補助率を上げないとしています。

• 小規模企業者・小規模事業者：はじめから補助率が2/3なので上がらない
• 再生事業者：同じく、もとの補助率のまま
• 常勤従業員がいない会社：使えない

小規模企業者・小規模事業者に当たるかは常勤従業員の数で決まり、公募要領では「小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下」とされています。製造業で常勤従業員が21人以上、小売業やサービス業で6人以上の中小企業が、この特例で補助率が変わる会社です。

大幅賃上げ特例（補助上限額の引き上げ）とは一緒に使えません。公募要領は、最低賃金引き上げ特例の事業者は上限額を引き上げられないとしています。上限額の引き上げの条件は省力化投資補助金の賃上げ要件で説明しています。

補助額の差の計算例

製造業で常勤従業員30人の中小企業が、補助対象経費3,000万円（税抜）で省力化の設備を入れる場合で比べます。従業員21〜50人の補助上限額は3,000万円です。

この例では、最低賃金引き上げ特例で補助額が1,500万円から2,000万円に増え、御社の負担はそのぶん減ります。大幅賃上げ特例は、補助額が上限額に届かないと引き上げられないので、この規模の投資では差が出ません。

反対に、経費に補助率をかけた額が上限額を超えるほど大きな投資では、補助率を上げても上限で止まります。その場合は、上限額が4,000万円に上がる大幅賃上げ特例のほうが補助額が大きくなることがあります。どちらを使うかは、投資額と上限額を比べて決めます。

補助率の考え方と自己負担の出し方は補助率とは？補助金額の計算方法で説明しています。

御社の従業員数と業種で、小規模事業者に当たるか、どの補助率になるかはAIが確かめます。

外れる要件と残る要件

特例を使う会社の基本要件は、4つのうち3つになります。外れるのは事業場内最低賃金の要件だけです。

給与支給総額の目標は残るので、届かなければ達成率に応じて補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金の要件が外れても、法律で決まった地域別最低賃金以上で払う義務は変わりません。

事業場内最低賃金の確かめ方は事業場内最低賃金とは？で整理しています。

申請で出すもの

第9回の申請締切は2026年12月下旬（予定）です。賃金台帳から該当する月と従業員を拾う作業は、受付が始まる前に済ませておきます。

特例を使うときは、応募申請で特例を希望すると申告し、指定様式の「地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書」を出します。確認書には、割合を満たした月のうち3か月分について、該当する従業員の名前とその月の賃金を書きます。

加点の「地域別最低賃金引き上げに係る加点」も同じ要件です。ただし、特例と加点は別々に申告しないと受けられません。両方を受けるときも、確認書は1部で足ります。ほかの加点の取り方は補助金の賃上げ加点とは？で比べられます。

第9回用の要件確認書の様式は、公式サイトの資料ダウンロードに2026年11月4日に載りました。第9回の応募申請の手引きの掲載の状況は「準備中」で、この節の申告と確認書の説明は第8回の手引きによります。

専門家から見たポイント

このサイトに集めた省力化投資補助金の採択事例28件は、どれも人手不足と生産性の課題に取り組んだ事例です。業種は製造業が11件、卸売業・小売業が6件、宿泊業・飲食サービス業が5件です。小売や飲食のように、時給で働く人が多い業種も入っています。採択事例は採択事例の一覧で業種ごとに見られます。

公式の第6回の採択結果の概要では、採択1,176件のうち従業員21人以上の会社が53.2%でした。21人以上なら業種を問わず小規模事業者に当たらないので、採択者の少なくとも半分は、この特例で補助率が変わりうる会社です。

概要に載った採択事例には、宿泊業のホテルが「人手不足と最低賃金の上昇」を課題に挙げ、セルフチェックイン端末と決済端末でフロントの業務を減らす計画もあります。特例を使ったかは概要に書かれていませんが、最低賃金の上昇を設備で受け止める考え方はこの特例と同じです。

2026年度の地域別最低賃金の引上げ額は全国加重平均で56円でした。改定前と改定後の間が広い県ほど、その間の時給で雇っている従業員が多くなり、特例に当てはまりやすくなります。

特例を狙ってよい会社

常勤従業員が小規模事業者の線を超える中小企業で、パートやアルバイトの時給を毎年の改定に合わせて上げてきた会社です。小売・飲食・食品工場など、時給の従業員が多い現場が当てはまりやすくなります。

大幅賃上げ特例と比べたほうがよい会社

投資額が大きく、ふだんの補助率でも上限額に届く会社です。補助額を比べ、給与支給総額を年平均6.0%以上上げられるかも見て決めます。

間違えやすい点

1. これから条件は作れない：数える期間はもう終わっています。申請の前に時給を変えても、当てはまるかは変わりません。
2. 改定後の額以上は数えない：2026年度の改定後の額以上で払っていた従業員は、割合に入りません。時給が高めの会社ほど当てはまりにくくなります。
3. 申告しないと受けられない：加点と特例は同じ要件ですが、申告は別々です。加点だけにチェックすると、補助率は上がりません。
4. 小規模事業者には意味がない：小規模企業者・小規模事業者は、もとから補助率が2/3です。従業員数で区分を先に確かめます。
5. 上限の引き上げとは選ぶ：大幅賃上げ特例と一緒には使えません。投資額が大きいときは、どちらの補助額が大きいかを計算します。

特例に当てはまるかは賃金台帳の月ごとの数字で決まり、どちらの特例を使うかは投資額で変わります。御社の場合にどの補助率と上限で申請するのがよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

パートやアルバイトも従業員の数に入りますか？

3か月は続いていないといけませんか？

特例と加点は両方受けられますか？

特例を使うと事業場内最低賃金の要件は無くなりますか？