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トップ/補助金/中東情勢の原材料高騰緊急対策事業|東京都の対象経費と申請要件
補助金

中東情勢の原材料高騰緊急対策事業|東京都の対象経費と申請要件

公開 2026/10/18専門家監修

この記事の要点

原油高などで原材料や燃料のコストが上がり利益率が下がった都内の中小企業が、材料の使用量を減らす設備やシステム、販路開拓に使える東京都中小企業振興公社の助成です。営業利益率の要件、対象の取組と経費、申請の流れを募集要項で整理しました。

この記事の目次
  1. 東京都の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは?
  2. どんな取組と経費が助成される?
  3. 申請から交付決定・入金までの流れは?
  4. 間違えやすい点
  5. 国の省力化投資補助金とはどう違う?
  6. 専門家から見たポイント
  7. よくある質問
結論

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業は、原油高などで原材料・燃料・物流のコストが上がり利益率が下がった都内の中小企業が、原材料の使用量を減らす設備やシステム、価格転嫁につながる販路開拓に取り組む経費を、東京都中小企業振興公社が助成する制度です。

上限は2,000万円、助成率は助成対象経費の5分の4以内と高く、次の受付は第3回 2026年11月2日(月)~11月30日(月)(予定)です。

塗料・樹脂・インク・包装材などの値上がりで利益が圧迫されている会社が、この助成を使えるか、どの取組と経費が対象か、申請で何を準備すればよいかを知りたい方に向けた記事です。公社の公式ページと募集要項で確かめた範囲で書いています。

東京都の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは?

対象は営業利益率が低下した、または営業損失を計上した都内中小企業等です。業績の条件は次の3つのうち1つに当てはまれば足ります。

  • 直近の決算期の営業利益率が、前の期より下がっている
  • 次の決算期の営業利益率が、直近の決算期より下がる見込みである
  • 直近の決算期に営業損失を出している

2つ目の「下がる見込み」で申請する場合は、直近の決算期末の翌月から申請月の前月末までの月次試算表を出します。試算表の売上高と営業利益をそれぞれ提出した月数で割り、12倍して1年分に直した数字で営業利益率を比べます。決算の数字では条件に当てはまらなくても、今期に入ってから原材料費が急に上がった会社はこの形で申請できます。

このほか、中小企業者であること、法人は都内に本店(取組を都内で行うなら支店でも可)、個人事業主は納税地が都内にあることが条件です。取組の場所を神奈川・埼玉・千葉など周辺の7県に置く場合は、都内に本店があることが求められます。

公社のほかの助成金と並べて比べたいときは、東京都中小企業振興公社の助成金一覧で制度ごとにまとめています(東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 募集要項」 p.5『申請要件』)。

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どんな取組と経費が助成される?

助成されるのは、原材料費を減らすか、上がったコストを価格に乗せやすくする取組です。公社が挙げている例は次のようなものです。

  • 建設の現場で塗料の使用量を減らす機器を入れる
  • 不良品を早い段階で見つける検査装置を入れて、材料のロスを減らす
  • 代わりの素材を使った新商品を展示会でPRする
  • インクの在庫ロスを減らす発注管理のシステムを作る

経費は9つの区分に分かれ、2つの区分には上限があります。

経費の区分 中身の例 区分の上限
原材料・副資材費 取組の中で使い切る原材料・副資材 なし
機械装置・工具器具費 新しく買うかリースする機械(税抜5万円以上、中古は不可) なし
機器・システム改良費 自社の設備を改良する費用 なし
委託・外注費 開発・試験や加工の外部への委託 なし
設備等導入費 設備の購入と設置の工事 なし
システム等導入費 システムの構築、ソフトウェア、クラウドの利用料 なし
専門家指導費 外部の専門家への謝金、研修の受講料 なし(この区分だけでは申請不可)
販路開拓経費 自社サイト、印刷物、PR動画、広告、展示会の出展料、ECサイトの初期登録料 500万円
その他経費 ほかの区分に入らず公社が認めるもの 100万円(この区分だけでは申請不可)

出典:東京都中小企業振興公社「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 募集要項」 p.8『助成対象経費』

反対に、事業との関わりが薄い取組、法令の改正に合わせるだけの取組、古い設備を同じものに入れ替えるだけの更新、原材料をほかの材料に置き換えるだけの取組は対象外です。パソコンなどの汎用品、土地・建物・車両、人件費、消費税も対象になりません。補助金で対象外になりやすい経費の考え方は補助金の対象外経費7分類で整理しています。

申請から交付決定・入金までの流れは?

申請はJグランツの電子申請だけで、GビズIDプライムが要ります。IDの取り方はGビズIDプライムの取得方法で取り上げています。

  1. 決算書(直近と前の期の2期分)、履歴事項全部証明書か開業届、納税証明書、申請書と誓約書をそろえる。見込みで申請する場合は月次試算表も付けます。
  2. 経費の見積を取る。税抜30万円以上の経費は見積書、税抜100万円以上は相見積が必要です。
  3. Jグランツで申請する。
  4. 書類審査を受ける。面接審査は交付申請額が100万円を超える申請のみ(第3回は2027年1月下旬~2月上旬の予定。100万円以下は書類審査のみ)です。
  5. 交付決定を受ける。時期は第3回 2027年2月下旬(予定。申請額100万円以下はおよそ1か月早まる予定)です。
  6. 助成対象期間(交付決定日から最大1年間)の中で契約・納品・支払いを済ませる。
  7. 実績報告を出す。期限は事業の完了後、原則1か月以内で、過ぎると助成金は出ません。
  8. 完了検査で額が確定したら請求し、後払いで振り込まれる。

書類審査では、原材料高騰の影響をどれだけ和らげ利益率を戻せるか(効果性)、必要性と緊急性、取組の中身が妥当か、実現できるかの4点が見られます。面接は原則として対面で、代表者と申請書に名前のある役員・従業員が出席し、顧問などの外部の人は同席できません。

入金までの立て替えの考え方は補助金はいつ入金される?受取までの期間で取り上げています。

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間違えやすい点

この助成で手戻りが起きやすいのは、取組の組み立て方と、交付決定のあとの支払いです。

注意

原材料を安い材料に置き換えるだけの取組は対象外です。置き換えた材料で新商品を作って販路を開く、材料のロスを減らす設備を入れるなど、利益率の改善につながる取組として組み立てます。

専門家指導費とその他経費は、その区分だけで申請できません。機械装置やシステムなど、取組の中心になる経費と組み合わせます。

交付決定は1社1回だけで、前の回に申請して審査中の会社は次の回に出せません。不採択だった場合は次の回にもう一度申請できます。支払いは会社名義の口座からの振込が原則で、現金は税抜10万円以下の契約だけ、手形・小切手・電子記録債権は認められません。同じテーマ・内容で国や区市町村などの助成を受けている取組も対象外です。

交付決定より前に発注した経費が対象外になる理由は交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外?で取り上げています。

国の省力化投資補助金とはどう違う?

設備を入れてコストを下げるという点では、国の省力化投資補助金も候補に入ります。省力化投資補助金は人手不足の解消と省力化が目的で、賃上げの要件があります。この助成は原材料費の高騰への対策が目的で、営業利益率の低下が条件になる点が違います。

同じ設備について、この助成と国の補助金を重ねて受けることはできません。目的に合うほうを選び、どちらの要件にも当てはまる場合は助成率と上限、審査までの期間で比べます。国の補助金の賃上げ要件と返還の決まりは省力化投資補助金の賃上げ要件で取り上げています。

専門家から見たポイント

この助成は助成率が高く、自己負担が小さい分、審査では「原材料高騰の影響をどれだけ減らせるか」を数字で示せるかが問われます。材料の使用量、不良率、在庫ロスなど、取組の前後で比べられる指標を申請書に入れておくと、効果性と実現性の説明がしやすくなります。

向いている会社

製造・建設・印刷など、材料費が売上原価の大きな割合を占める会社です。歩留まりの改善や在庫管理のシステムのように、材料の使用量がそのまま減る取組は、効果を説明しやすくなります。

値上がりした分を価格に乗せたい会社も対象になります。付加価値のある新商品を作って展示会やECサイトで売り出す取組は、販路開拓経費として組み込めます。

迷う会社

原材料の値上がりの影響が小さく、主な悩みが人手不足の会社は、国の省力化投資補助金のほうが目的に合います。古くなった設備を同じものに入れ替えたいだけの会社も、この助成の対象にはなりません。

ポイント

月次試算表で見込みの営業利益率を出す場合は、原材料費の上昇がどの月から効いているかを示すと、取組の必要性と緊急性の説明にもつながります。

設備の入れ替えに使える国の制度は機械装置等費に使える補助金で並べています。

御社の取組がこの助成に合うか、国の補助金とどちらを使うかは、専門家に無料で相談できます。

よくある質問

中東から原材料を仕入れていなくても申請できる?

できます。条件は営業利益率の低下か営業損失で、仕入れ先の国は問われていません。原油高などで原材料・燃料・物流のコストが上がった影響を受けている会社が対象です。

決算では利益率が下がっていないが申請できる?

次の決算期の営業利益率が下がる見込みであれば申請できます。直近の決算期末の翌月から申請月の前月末までの月次試算表を出し、1年分に直した数字で比べます。

展示会の出展だけで申請できる?

販路開拓経費はその区分だけでも申請できます。ただし区分の上限があり、代わりの素材を使った新商品のPRなど、原材料高騰への対策としての取組であることが必要です。

不採択だったら次の回に出し直せる?

出し直せます。交付決定を受けられるのは1社1回で、前の回の審査が終わる前に次の回へ申請することはできません。

面接審査は必ずある?

交付申請額が一定の額を超える場合に面接審査があり、それ以下は書類審査だけです。面接が無い場合は交付決定が早くなる見込みです。

ほかの質問はよくある質問にまとめています。

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→
出典

参考資料

  • 東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
  • 東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 募集要項(PDF)
  • 省力化投資補助金の公募要領の台帳

確認日:2026年10月17日

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目次

  1. 東京都の中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは?
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  3. 申請から交付決定・入金までの流れは?
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