補助事業終了後
新事業進出・ものづくり補助金では、補助事業が終わったあとも、事業化の状況を事務局に報告します。補助事業が完了した年度の終了後を1回目として、その後5年間、合わせて6回「事業化状況・知的財産権等報告書」を出します。
- 報告をしなかったり、虚偽の数値を報告したりすると、交付決定の取消しと補助金の返還を求められ、以降の応募もできなくなります。
- この報告で賃上げなどの要件を達成できていないと、補助金の返還を求められることがあります。