個人事業主から
はい、法人成りしたあとの会社でも、新事業進出・ものづくり補助金に申請できます。注意点は次のとおりです。
- 申請には直近3期分の決算書などが必要です。新事業進出枠では、設立後1年に満たない事業者は対象外で、最低1期分の決算書が要ります。
- 個人事業主のときに交付決定を受けていた場合、その個人が設立した法人は同じ事業者（みなし同一事業者）として扱われます。
- 交付決定の前に、法人成りで申請の権利を引き継ぐことはできません。交付決定の後に法人化するときは、事前に事務局の承認が必要です。
個人のときの決算書や確定申告書の扱いなど、自社の場合の書類は事務局に確認します。