運送業が人材育成・賃上げに使える補助金は？採択された使い方と事例

人材育成や賃上げに使う設備や研修を補助金で考えたいが、どの制度で採択された例が多いのか分からない。運送業の採択事例を使い道別に整理し、御社に近い実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。

ものづくり系補助金が3件すべて

採択事例のうち、運送業で人材育成・賃上げを挙げた例は3件で、2026年10月時点ではいずれもものづくり・新事業進出補助金に分類されています。ただし3件の公募回は平成25〜26年度で、前身のものづくり補助金の採択事例です。地域は奈良県・佐賀県・和歌山県に1件ずつです。

割合は運送業で人材育成・賃上げを挙げた3件に対するものです。

3件すべてで設備導入と新事業を組み合わせる

運送業で人材育成・賃上げを挙げた3件は、すべてに設備導入と新事業・研究開発が挙がっています。販路拡大・集客は奈良県の1件でした。

割合は3件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。件数が少ないため、近い業種や使い道の事例も合わせて見てください。

• 運送業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

運輸業の基準で中小企業か確かめる

運送業は運輸業の基準で、資本金又は常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の表の3点で確かめます。

車両や作業設備の導入と、社員の育成・賃上げを一緒に計画するとき、御社が運輸業の中小企業者に当たるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わる

補助上限は従業員数で区切られ、地域別最低賃金の引き上げに応じた賃上げ特例を使うと上限が上がります。新事業進出枠の上限は次のとおりです。

革新的新製品・サービス枠の上限は、従業員数1〜5人なら750万円、6〜20人なら1,000万円です。賃上げ特例を適用すると、それぞれ850万円と1,250万円になります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年10月30日（金）18:00（この回は締切済み）です。

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』台帳で見る

経費ごとの細かな条件は、ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、機械の単価や借用の条件、同じ支出先の経費です。

1. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
2. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した3件は平成25〜26年度の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

賃上げ特例の仕組みはベースアップに使える補助金は？賃上げ特例で上がる補助と届かないときの返還で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例のうち人材育成・賃上げを挙げた例は3件で、いずれも設備導入を含んでいました。件数が少ないため、設備と新事業を組み合わせる計画が中心だと読むのが安全です。

参考として、旧ものづくり補助金の同じ回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。使い道ごとの実例は人材育成・賃上げの採択事例で確かめられます。

設備と人材を一緒に計画したい会社

車両や機械を入れながら、社員の育成や賃上げを計画に組み込んだ例が3件とも見られます。設備の経費と人材の計画を並べて考えると、計画の筋道をつかみやすくなります。

作業の効率化で販路も広げたい会社

引っ越しの不要品処理を効率化し、作業の安全と高齢者へのコミュニケーションを実現した例があります。作業の流れを変えて、お客様との接点も増やしたい会社は、この型を参考にできます。

新事業の試みから始めたい会社

車体に印刷する観光PR広告の例は、輸送量の30%程度の増加を図るとしています。新しい事業の売上の見通しを数字で示す計画の作り方を、この例から学べます。

3件では使い道の幅が限られるため、近い使い道の事例も合わせて見ると判断しやすくなります。車両や設備の組み合わせが補助対象の経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

運送業でも申請できますか？

紹介された事例は、今も同じように使えますか？

人件費は補助金の対象になりますか？

賃上げ特例を使うと、何が変わりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳
• 運送業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例

確認日：2026年10月