大規模成長投資補助金とは？成長加速化補助金との違いと選び方
この記事の要点
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が数十億円規模の投資と賃上げを行うときに使う経済産業省の補助金です。成長加速化補助金との対象・投資額・上限・賃上げ要件の違い、審査の進め方、同時に応募したときの扱いを整理しました。
この記事の目次
大規模成長投資補助金は、中小企業より大きい中堅企業も含めた会社が、工場や物流拠点などに数十億円規模の投資をして賃上げを進めるときに使う、経済産業省の補助金です。
成長加速化補助金と比べると、対象の会社の規模も、求められる投資額も補助上限も一桁大きく、補助率は低くなります。
数十億円規模の設備投資を考えていて、大規模成長投資補助金と成長加速化補助金のどちらを使うべきか、違いを知りたい方に向けた記事です。
経済産業省の案内と、成長加速化補助金の公募要領・公募概要資料にある比較から整理します。
大規模成長投資補助金とは？
大規模成長投資補助金は、正式には「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」といい、人手不足に対応しながら成長するための大きな投資を後押しして、地方で賃上げが続く状態をつくることを目的にした補助金です。経済産業省が所管し、専用の事務局が公募を行います。
中小企業向けの成長加速化補助金とは別の事業で、成長加速化補助金の公募概要資料も、別の事業として比較表を載せています。
- 中堅等大規模成長投資補助金は成長加速化補助金とは別事業で、準備が整い次第その事務局から案内される
- 中堅等大規模成長投資補助金の対象は中堅・中小企業（常時使用する従業員が2,000人以下の会社等）
成長加速化補助金の制度の全体は中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費で取り上げています。
中小企業向けの成長加速化補助金とどこが違う？
2つの補助金は、どちらも大きな設備投資と賃上げを求めますが、規模が違います。
| 項目 | 大規模成長投資補助金 | 成長加速化補助金 |
|---|---|---|
| 補助上限・補助率 | 中堅等大規模成長投資補助金は補助率1/3・上限50億円（成長加速化補助金は1/2・5億円） | 上限５億円、補助率１／２ |
| 投資額の要件 | 中堅等大規模成長投資補助金の投資額要件は20億円以上、100億宣言企業は15億円以上（専門家経費・外注費を除く） | 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き） |
| 賃上げの要件 | 中堅等大規模成長投資補助金の賃上げ要件は対象事業に関わる従業員等の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0％以上（100億宣言企業は4.5％以上） | 最終年度の従業員１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、最低賃金の年平均上昇率（4.5％）（基準率）以上 |
| 事業の期間 | 中堅等大規模成長投資補助金の事業期間は交付決定日から最長で令和10年12月31日まで | 交付決定日から 24 か月以内 |
出典：成長加速化補助金 3次 公募概要資料 p.9『7．比較表』
成長加速化補助金は、売上高が 10 億円以上 100 億円未満の中小企業で、売上高100億円を目指す宣言を出していることが条件です。宣言の出し方は成長加速化補助金の「売上高100億円を目指す宣言」とは？で取り上げています。
対象になる会社と投資の大きさは？
大規模成長投資補助金の対象は、常時使用する従業員の数で決まり、中小企業の基準を超える中堅企業も申請できます。一定の要件を満たせば、中堅・中小企業を中心に複数の会社で共同申請もできます。設立20年以内で、ベンチャーキャピタルなどが株主に入っているスタートアップも対象です。
| 会社の状況 | 合う補助金 |
|---|---|
| 中小企業で、売上高が成長加速化補助金の基準の範囲にあり、投資は数億円 | 成長加速化補助金 |
| 中小企業か中堅企業で、投資が大規模成長投資補助金の投資額の要件を超える | 大規模成長投資補助金 |
| 売上高100億円を目指す宣言を出していて、投資が宣言企業向けの要件を超える | 大規模成長投資補助金（宣言企業向けの要件で申請できる） |
| 大企業に株式の多くを持たれている | どちらも対象外 |
投資額の計算には、外注費と専門家経費を含めません。建物・機械・ソフトウェアの合計で要件を満たすかを確かめます。大企業との関係で対象外になる会社の基準は補助金を申請できる会社・できない会社で取り上げています。
審査は書面とプレゼンの2段階？
2つの補助金は、審査の進め方も似ています。成長加速化補助金の公募要領は、１次審査＝定量面の書面審査、２次審査＝地域ブロック単位の外部有識者による定性面も含めたプレゼンテーション審査としています1。
大規模成長投資補助金も、書面の1次審査で評価された会社だけが、外部の有識者に向けて事業計画を説明する2次審査に進みます。どちらも2次審査では代表権を持つ経営者が自分で説明し、外部のコンサルタントは同席できません。確認書を出した金融機関の担当者は同席できます。プレゼン審査の準備は成長加速化補助金の申請方法と審査対策で取り上げています。
2つの補助金に同時に応募できる？
同時に応募はできますが、受けられるのは1つです。成長加速化補助金のよくある質問は、同じか似た内容の事業で重複して補助を受けることはできず、大規模成長投資補助金と同時に応募しても、採択（交付決定）はどちらか1つとしています。
投資額が大規模成長投資補助金の要件を少し超えるくらいの会社は、補助上限の大きい大規模成長投資補助金と、補助率の高い成長加速化補助金で、受け取れる額がどちらが多いかを計算して選びます。補助率と自己負担の計算は補助率とは？補助金額の計算方法で取り上げています。
専門家から見た大規模成長投資補助金のポイント
大規模成長投資補助金も成長加速化補助金も、少ない採択枠を大きな投資計画で競う補助金です。成長加速化補助金は2次に872件の申請があり、採択率は25.6%でした。どちらに出すかは、投資の大きさだけでなく、採択までの準備にかけられる時間でも決まります。
大規模成長投資補助金が向いている会社
新しい工場や物流センターを建てる計画があり、投資が大規模成長投資補助金の投資額の要件を大きく超える会社です。補助率は低くても上限が大きいため、投資が大きいほど受け取れる額が増えます。地域の雇用を支える会社として、賃上げの計画まで示せる会社に向きます。
どちらにするか迷う会社
投資が十数億円で、売上高100億円を目指す宣言を出している中小企業です。宣言企業なら大規模成長投資補助金の投資額の要件が下がる一方、成長加速化補助金の方が補助率は高くなります。2つの補助金の採択の発表の時期も比べ、投資の日程に間に合う方を選びます。採択後の交付申請と報告の流れは成長加速化補助金の採択後の流れで取り上げています。
間違えやすい点
大規模成長投資補助金で間違えやすいのは、投資額の数え方と、賃上げの約束の重さです。
投資額の要件は、建物・機械装置・ソフトウェアの費用で数え、外注費と専門家経費は含めません。見積の合計が要件の額を超えていても、この2つを除くと届かないことがあります。
賃上げの目標は申請の時に掲げ、達成できない場合は、未達の割合に応じて補助金の返還を求められます。補助事業が終わった後の3年間の人件費を、事業計画と合わせて見積もります。
大きな補助金ほど、交付決定の前に契約した費用は対象になりません。契約の時期の決まりは交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外？で取り上げています。
よくある質問
中堅企業でも申請できますか？
できます。大規模成長投資補助金は、中小企業の基準を超える会社でも、常時使用する従業員の数が基準以下なら対象です。成長加速化補助金は中小企業だけが対象です。
今は公募をしていますか？
この記事の確認日の時点では、受付中の公募はありません。次の公募は、経済産業省と事務局のサイトで案内されます。
申請にはGビズIDが要りますか？
要ります。申請はすべて電子申請で、GビズIDプライムのアカウントが必要です。発行に時間がかかることがあるため、早めに取ります。
外注費や専門家経費はいくらまで申請できますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（1件）
- 成長加速化補助金 3次 公募要領 p.20『８．（１）審査方法』
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