デジタル映写システムの補助金|映画館の映写機の入れ替えと補助額

この記事の要点

映画館・ミニシアターのデジタル映写システム(デジタルシネマプロジェクター・サーバー)は省力化投資補助金のカタログ注文型の対象です。製品カタログと公募要領、映画館の事例をもとに、登録製品の違い、補助額の計算例、申請の前に確かめることを整理しました。

この記事の目次
  1. 映写システムの補助金とは?
  2. 映写室で減る3つの作業
  3. カタログに載る製品
  4. 上限と補助額の計算例
  5. 新しい上映なら別の制度
  6. 専門家から見たポイント
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

映画館のデジタル映写システム(デジタルシネマプロジェクターとデジタルシネマサーバー)の入れ替えは省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。製品カタログには17件の登録があり、今の公式の製品検索ではシャープのレーザープロジェクターとサーバーを組み合わせた6製品が出ます。国が出すのは費用の半分までで、会社の上限は従業員の数で決まります。

ランプ式の映写機の交換時期が近く、映写室と客席を何度も行き来しながら少ない人数で上映を回しているミニシアターや映画館の事業者に向けた記事です。

製品カタログと公募要領、映写の設備を補助金で入れた映画館の事例から、登録製品の違いと補助額の目安、申請の前に確かめることを整理します。

映写システムの補助金とは?

映写システムの補助金とはスクリーンに映画を映すデジタルシネマプロジェクターと、上映データを取り込むデジタルシネマサーバーの購入費の一部を国が補助する仕組みのことです。映写機だけの補助金は無く、人手不足を設備で補う省力化投資補助金の中で申請します。

製品カタログではこの設備をDCP(デジタル・シネマ・パッケージ)をスクリーンに投影するための映写機材システムと説明していて、光源にレーザーを使うプロジェクターとUSB3.0に対応したサーバーの組み合わせを対象にしています。主に想定する事業者は「ミニシアターをはじめとする、映画上映を行う娯楽施設」です。

入れたいもの 使う補助金 条件
レーザープロジェクターとサーバーの一式 省力化投資補助金のカタログ注文型 カタログに登録された製品のどれか
2つ目のスクリーンの映写機をあとから入れる カタログ注文型の2回目 前回の補助金の支払いが終わってから
映写と券売・入場の受付をまとめて変える 省力化投資補助金の一般型 御社の館に合わせて組み立てた設備

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』

表のどの形でも、映写機の本体と取り付け・設定の費用が補助の対象になります。カタログから選んだ製品を販売事業者と組んで申請する手順は省力化投資補助金のカタログ注文型とはにまとめています。

映写室で減る3つの作業

製品カタログはこの設備で省ける作業を3つ挙げています。

今の作業 導入後
映写室と劇場内を往復して画角を合わせる 画角の調整を遠隔でできる
上映データの取り込み(インジェスト)と取り込み直し USB3.0対応で取り込み時間が従来の半分になる
約200日ごとのランプ交換 光源がレーザーになり交換が要らない

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.86『デジタル映写システム』

カタログは特に上映作品の入れ替えが多く複数のスクリーンを運営している劇場や、スタッフの人数が限られた小さな映画館で効果が出やすいとしています。1人の映写担当が受付や売店も兼ねている館ほど、映写室にいる時間が減る分だけ省力化の効果を示しやすくなります。同じ娯楽・サービスの業種でほかにどんな設備が採択されているかはサービス業は省力化補助金を何に使う?で紹介しています。

カタログに載る製品

製品カタログのデジタル映写システムのカテゴリには17件が登録されています。この件数は製品カタログが10月2日に数えたものです。今の公式の製品検索に出るのはシャープ株式会社の6製品で、どれもDLP Cinema®のレーザープロジェクター1台とドルビーのサーバー(IMS3000・2TB)1台の組み合わせです。

プロジェクターの型番 解像度 明るさ 消費電力
NC-624-N 2K 6,000lm 890W
NC-723-N 2K 7,000lm 1,050W
NC-1023-N 2K 9,500lm 1,500W
NP-02HD-18N 2K 18,000lm 2,934W
NP-NC2041L 4K 20,000lm 2,225W
NC-3543-N 4K 35,000lm 4,485W

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.85『デジタル映写システム』

型番と明るさ・消費電力は公式の製品カタログ検索に出る登録内容から写しました。

明るさはスクリーンの大きさで選びます。小さなスクリーンなら6,000〜9,500lmの小型の機種、大きなスクリーンなら18,000lm以上の機種が候補です。どの機種もレンズは別売りで、スクリーンまでの距離に合わせて選ぶレンズの型番が明細に並んでいます。扱う販売事業者は3社で、デジタル映写システムの製品一覧から選べます。

出典・補足

製品ごとの明細は製品カタログの公式サイトの検索に出る登録内容をこのサイトで写したもので、2026年11月14日に確かめました。カタログの17件と検索に出る6件の差は、検索に今出ていない製品があるためです。6製品のうち5製品の明細には旧型番(NP-NC3541L・NP-NC603L・NP-NC1202L・NP-NC1402L・NP-02HD)が書かれています。

上限と補助額の計算例

映写システムの費用のうち国が持つのは1/2以下までです。1社あたりの上限は従業員5人以下・6〜20人・21人以上の3つの区分で変わります。取り付けや設定の費用も導入経費として入れられ、公募要領では「導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」とされています。

カタログでは価格の目安を約500万〜1,000万円程度からとしています。600万円と1,000万円の一式を入れた場合を今の割合と上限で計算しました(税抜。製品ごとの本体の補助上限額の中に収まる場合)。

例 補助額(費用の半分) 会社の上限
従業員5人のミニシアターが600万円の一式 300万円 500万円に収まる
従業員25人の映画館が1,000万円の一式 500万円 1,000万円に収まる

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

受け取れるのは費用の半分か1社の上限のどちらか小さい方までで、差額と消費税は館の持ち出しになります。型番ごとにも本体の補助上限額があり、買う値段がその2倍より高いと実際の割合は半分を下回ります。補助金が振り込まれるのは映写機の代金を払って実績を報告したあとなので、支払いの資金はいったん館で立て替えます。考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。

御社がカタログ注文型でこの設備を申請できる業種に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

新しい上映なら別の制度

映写の手間を減らすことが目的ならカタログ注文型が合います。野外上映や館の改装まで含めて新しいサービスを始める計画なら、今の制度では新事業進出・ものづくり補助金が候補になります。デジタル映写システムのカテゴリはまだ新しく、このカテゴリで採択された事例は見つかっていません。映写の設備を以前のものづくり補助金で入れた映画館の例は次の2つで、どちらも映写機の入れ替えそのものではなく、新しい上映の形や館の使い方をつくる計画でした。

2閉館した映画館を譲り受け、映画上映システムをデジタ

専門家から見たポイント

日本映画製作者連盟の集計では2025年の全国のスクリーン数は3,697で、前の年の3,675から少し増えました。入場した人は約1億8,876万人です。スクリーンの数は保たれていても、小さな館ほど映写・受付・売店を少ない人で回しています。

題名に「映画」を含む採択事例はこのサイトの3,893件の中に4件しかなく、映写の設備を入れたのは上の2件です。全体で見ると28.5%の事例が生産性や人手不足を課題に挙げていて、少ない人で館を回す話は審査でも伝わりやすい課題です。

出典・補足

スクリーン数と入場者数は日本映画製作者連盟「日本映画産業統計」(2026年1月発表)によります。事例の件数はこのサイトの採択事例の題名を数えたものです。

改定前の締切を先に見る

カタログ注文型には公募回ごとの締切が無く、令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)とされています。それでも映写機の申請の前に、制度が切り替わる日だけは見ておきます。

2026年12月3日から、賃上げで1社の上限を引き上げるときの判定が新しい形になります。今の判定で申請したい館は、11月30日10時までに不備の無い申請が受理されていることが条件です。それまでに受理されなかった申請は無効になるので、12月3日以降に新しい形で申請し直します。

人手不足の書類を用意する

映写機の申請でも、館が人手不足にあることを書類で示します。当てはまる状態は「人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性)」と決められています1。映写や受付のスタッフを募集しているなら、申請日までの1年の間に出した求人の画面を残しておきます。人手不足の示し方と申請の順番はカタログ注文型の申請の流れでも確かめられます。

映写室にいる時間を数える

省力化の効果は画角を合わせるために映写室と客席を往復した回数、作品の取り込みにかかった時間、ランプ交換に使った時間で示すと伝わります。今の勤務表と上映の記録から、1週間に映写の作業だけで使っている時間を書き出しておくと、導入後に減る時間を数字で示せます。

間違えやすい点

  1. 映写機の契約は交付決定のあと:交付決定の通知を受けてから補助事業に着手(契約・納品・支払も補助事業に含む)とされています。採択の通知と交付決定は同じ日に届くので、それより前に結んだ契約や発注は補助の対象から外れます。
  2. 業種は娯楽業など:このカテゴリに付いている業種は娯楽業と映像・音声・文字情報制作業で、業務は上映・試写です。申請の条件は「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」ことです。映画館の運営を本業にしていない会社は、決算書や登記にある事業の内容がこの業種に当たるかを先に見ます。
  3. 券売のシステムと重ねない:同じ業務にデジタル化・AI導入補助金でシステムを入れる計画があると、補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)と同一又は類似(同じ業務プロセスに導入)の事業は対象外とされます。
  4. 計画の館で使う:実績報告の後から効果報告期間の終了までに製品が導入されているかの実地検査がある。計画の事業場で使われていない・存在しない、重複事業に使っている等の場合は交付決定の取消しとされています。出張上映のために持ち出す使い方は、計画の場所で使うという前提から外れないか販売事業者と確かめます。

3つ目と4つ目は公募要領の決まりです2。

どのスクリーンから入れ替えるか、2台目をいつ申請するかで、受け取れる補助金の総額と時期が変わります。御社の館のスクリーン数と人の配置に合わせた進め方は専門家に無料で相談できます。

よくある質問

プロジェクターだけの入れ替えも対象ですか?

登録された製品はどれもプロジェクターとサーバーの組み合わせの一式です。カタログ注文型では登録された製品を選んで申請するので、プロジェクターだけ、サーバーだけを入れる形はこのカテゴリには当てはまりません。

レンズも補助の対象になりますか?

どの機種もレンズは別売りで、明細には選べるレンズの型番がオプションとして並んでいます。オプションのレンズを一式に含められるか、その費用がいくらかは販売事業者の見積りで確かめます。

複数のスクリーンに入れられますか?

1回の申請で選べるのは1種類の製品です。スクリーンごとに明るさの違う機種を選ぶなら、1つ目の補助金の支払いのあとに2回目として申請します。決まりは「2回目以降の交付申請は前回の補助金支払完了後。累計補助上限額=その時点の補助上限額×2から前回までの累計交付額を差し引いた額」とされ、労働生産性の目標も1回目より高くなります3。

リースで入れても申請できますか?

カタログ注文型では中小企業等と販売事業者が共同で交付申請(ファイナンス・リースの場合は対象リース会社も)とされています。ファイナンス・リースで入れるときはリース会社も一緒に申請します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(3件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.15『3-2(2) 人手不足の状態にあることの確認』
  2. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.17『3-4(2) 省力化製品の導入』
  3. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.8『2-1(3) 2回目以降の申請』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。