建設業はデジタル化・AI導入補助金を何に使う？採択された使い道と事例

見積や積算を御社でシステム化したいが、どの使い道で採択された例が多いのか分からない。建設業でデジタル化・AI導入補助金の使い道を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務ソフトやクラウドサービス、セキュリティサービスなどの導入を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

業務システム・ITが7件中7件

採択事例では、建設業の7件すべてが業務システム・ITに使われていました。内訳は次のとおりです。

割合は建設業の採択事例7件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。事例の一覧は建設業の採択事例で見られます。事例が7件と少ないので、この傾向は御社の計画を考える目安として見てください。

積算・見積をシステム化

業務システム・ITに使う例は、積算や見積の作業を一つの仕組みにまとめる計画が中心です。測量では外注費を減らした例もあります。

積算のシステム化では、入札案件の見積の精度が上がって数件の追加受注につながった例があります。測量の点群処理を内製化した例では、2〜3日かかっていた測量が半日〜1日に縮まりました。

設備導入は7件中3件

設備導入に使う例は、7件中3件です。この節では、3DCADを使って見積と図面づくりを速めた計画を紹介します。作業の効率が大きく上がり、浮いた時間をお客さま対応に回して満足度を高めた例です。

事業承継・M&Aは1件

事業承継・M&Aに使う例は1件でした。顧客情報をクラウドにまとめ、社内で大事な情報を共有できるようにした計画で、顧客管理に要する時間が従来比5分の1になっています。

対象は中小企業の基準で決まる

建設業の会社が対象になるかは、中小企業の基準で決まります。基準は次の2つです¹。

• 中小企業：中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等）
• 小規模事業者：商業・サービス業 ５人以下、宿泊業・娯楽業 ２０人以下、製造業その他 ２０人以下

業種ごとに区切りが違うため、御社の業種がどの区分に入るかを先に確かめてください。資本金と従業員数のどちらで見るかも、業種で変わります。

業種の区分にどう当てはまるかは、AIで御社が対象か確かめられます。

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補助額はプロセス数で変わる

通常枠の補助額は、プロセス数で2つに区切られています。補助率は１／２以内です²。

プロセス数の数え方と、御社の計画がどの区分に入るかは、補助金の詳しい条件の行から公募要領のページを開いて確かめられます。

対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費などです。建設業の事例にある積算や見積のシステムも、この経費の区分で申請します。

採択率は公募回で変わる

デジタル化・AI導入補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

採択された計画の傾向はデジタル化・AI導入補助金の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は、見積・積算の業務をシステムにまとめる計画が軸です。公式の採択データでは、26年4次は応募1,836件に対して816件が採択され、採択率は44.4%でした。

見積の手間を減らしたい会社

図面から材料を抽出する例では、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みが示されています。見積に時間がかかっている会社は、この型を参考にできます。

外注費を減らしたい会社

測量の点群処理を内製化した例では、年間で数千万円かかっていた外注費を減らしています。外注に頼っている作業がある会社は、内製化の計画から考えられます。

承継に備えて情報をまとめたい会社

顧客情報をクラウドに一元化した例では、顧客管理の時間が従来比5分の1になりました。情報が担当者ごとに分かれている会社は、この型を読むと計画の筋道をつかめます。

御社の見積・積算の仕組みがどのプロセスと経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

経費の決まりはデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外になる経費と、事例の件数や公募回です³。

1. 交付決定前の購入は対象外。対象外になるのは、交付決定前に購入したＩＴツールです。
2. リースと中古は対象外。対象外になるのは、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品です。
3. 事例は7件だけ。建設業の採択事例は7件のため、ここにない使い道が採択されないとは言えません。
4. 事例は過去の公募回のもの。公募回がIT2021と記された事例もあるため、補助額や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択された計画の傾向はデジタル化・AI導入補助金の採択事例で取り上げています。

よくある質問

建設業の会社でも申請できますか？

補助額はいくらまでですか？

リースや中古のITツールも補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

申請の締切はいつですか？