製造業はデジタル化・AI導入補助金を何に使う？採択された使い道と事例

製造業の会社で、デジタル化・AI導入補助金を勤怠や記録の仕組みに使えるのか、設備や販路にも使えるのか迷っている方もいるでしょう。採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務ソフトやクラウドなどのITツールの導入を支援する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

8件中7件が業務システム・IT

採択事例のうち製造業の8件を2026年10月時点で数えると、業務システム・ITに使う例が7件（88%）で最も多くなっています。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は製造業の採択事例8件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。地域は静岡県・沖縄県・岡山県・愛知県・山形県に1件ずつ分かれています。製造業の採択事例の一覧は製造業の採択事例で見られます。

業務システム・ITの例は、勤怠の打刻や記録、販売管理の仕組みを整えて、作業時間や転記の手間を減らす成果が示されています。

設備導入は8件中1件だけ

設備導入に使う例は8件中1件（13%）と少なくなっています。設備を主に入れたい場合は、採択事例のページでほかの枠の例も確かめられます。

デジタル化・AI導入補助金の採択事例を見ると、設備とシステムを組み合わせた計画の例を比べられます。

販路拡大・集客は8件中1件

販路拡大・集客に使う例は8件中1件です。自社のECサイトを開いて、開設後3か月で個人客から250件近くの注文を受けた例があります。

製造業は中小企業の基準で対象になる

製造業は、次の基準に当てはまる中小企業等が対象です。御社が当てはまるかは、資本金と従業員数で確かめます。基準の全文は補助金の詳しい条件にまとめています。

勤怠や記録のシステムを入れたい自社の工場が、資本金や従業員数の基準に当てはまるかは、AIで確かめられます。

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採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択結果は公募回ごとに変わるため、回ごとの数字で見てください。業種別の採択率は公表されていません。採択された計画の中身はデジタル化・AI導入補助金の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

採択事例全体は1,115件件あり、製造業の事例は8件です。製造業では、業務システム・ITを軸に、設備や販路を組み合わせる計画が見られます。

ほかの業種の使い方と比べたいときは、製造業の採択事例から計画の書き方を確かめられます。

業務の記録を整えたい会社

勤怠や紙の記録をデジタルに移したい会社は、業務システム・ITの例を先に読むと、計画の筋道をつかみやすいです。作業時間や転記の手間を減らす成果が示されている例があります。

販路を広げたい会社

自社のECサイトを開いて個人客を増やす計画は、販路拡大・集客の例が参考になります。開設後に受けた注文の数で、成果を示している例があります。

設備も一緒に入れたい会社

釣銭機や設備と、販売管理などのシステムを組み合わせる計画は、経費の区分をそろえて考える必要があります。自社の計画が補助の対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、購入の時期とリース・中古の扱い、補助率の特例、そして事例の公募回です。経費の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

1. 交付決定前の購入は対象外。交付決定とは、申請が審査を経て補助の対象として正式に決まることです。対象外になるのは交付決定前に購入したＩＴツールです。
2. リースと中古は対象外。リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品は対象外です。
3. 補助上限は区分で変わる。通常枠の補助上限は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）の区分があります。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などは、別の公募要領で補助上限や補助率が決まっています。
4. 補助率には最低賃金の特例がある。通常枠の補助率は１／２以内です。同じ補助率の行には、地域別最低賃金に関する特例の条件も載っているため、条件は補助金の詳しい条件で確かめます。
5. 事例は過去の公募回もある。採択事例の中には過去の公募回のものもあるため、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

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よくある質問

どの経費が補助の対象になりますか？

受付はいつから始まりますか？

採択後に何を出せばよいですか？

IT導入支援事業者はどう選べばよいですか？