AI議事録・文字起こしツールの補助金｜対象ソフトの数・価格・選び方
この記事の要点
AI議事録・文字起こしツールは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトなら補助の対象です。登録ソフトの数・価格帯・クラウド対応の割合を、公式の検索結果をもとに整理しました。選ぶ基準と自己負担の目安も載せています。
AI議事録・文字起こしツールは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトを選べば補助の対象になります。
この制度に登録された議事録・文字起こしのカテゴリは、2026年10月時点で27シリーズ（登録番号42件）あり、扱うIT導入支援事業者は21社です。
真ん中の価格は9.6万円で、10万円未満のソフトが56%を占めます。
会議の録音を文字にするツールを入れたいが、製品名を決めてから補助の対象外と分かるのが怖い。登録された議事録ソフトの数や価格帯を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費用の一部を補助する国の制度です。公募要領の内容は公募要領の台帳で確かめられます。
登録は27シリーズ
シリーズとは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。議事録・文字起こしのカテゴリでは、2026年10月時点で27シリーズ、登録番号は42件、扱うIT導入支援事業者は21社でした。
業種を問わず使えるソフトが85%（27シリーズ中23シリーズ）です。
数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）です。登録されたソフトの一覧は登録ソフトを探すで確かめられます。
真ん中の価格は9.6万円
登録ソフトの価格は、一番安いもので1.1万円、一番高いもので360万円でした。下から4分の1は3.3万円、上から4分の1は33.6万円です。価格帯ごとのシリーズ数は次のとおりです。
| 価格帯 | シリーズ数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 15シリーズ | 56% |
| 10万〜50万円 | 7シリーズ | 26% |
| 50万〜150万円 | 2シリーズ | 7% |
| 150万円以上 | 3シリーズ | 11% |
10万円未満のソフトが多い一方で、150万円以上も3シリーズ（11%）あります。通常枠の対象経費と補助率の決まりはデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
クラウド型が93%
登録されたソフトのうち、クラウド型は93%、AI機能がある製品も93%でした。生成AIの機能があるものは74%、インボイス対応は4%と少なくなっています。
| 機能 | 割合 |
|---|---|
| クラウド型 | 93% |
| AI機能 | 93% |
| 生成AIの機能 | 74% |
| インボイス対応 | 4% |
通常枠の対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費です。インボイス対応のソフトを探す場合は、インボイス枠の補助上限（ソフトウェア）がソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし～３５０万円（１機能のみは上限５０万円、２機能以上は３５０万円）と決まっています。
クラウド型かどうか、AI機能があるかどうかは、登録ソフトを探すで製品ごとに確かめられます。
選ぶときの基準は4つ
登録ソフトの数から見ると、選ぶときは次の4つを確かめると判断しやすいです。
- 登録番号（プラン）を確かめる：登録番号は42件あり、同じ製品でも登録番号ごとに対象が決まります。
- 価格帯を見る：10万円未満が56%ですが、150万円以上も11%あります。
- クラウド型かを見る：クラウド型が93%で、クラウド利用費は通常枠の対象経費に入ります。
- 扱うIT導入支援事業者を見る：扱う事業者は21社あります。探し方はIT導入支援事業者の探し方で取り上げています。
御社が検討している議事録ツールのプランが登録されたものかどうかは、AIで3分ほどで確かめられます。
自己負担は約4.8万円が目安
通常枠の補助率は１／２以内です。真ん中の価格9.6万円のソフトを補助対象の経費として計算すると、補助は約4.8万円、自己負担も約4.8万円が目安になります。
これは計算の例で、実際の補助額は登録番号ごとの価格と交付決定の内容で決まります。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る
採択率は公募回で変わる
デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金（通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠）の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく使われた経費
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典（1件）
この採択率は制度全体の数字で、議事録・文字起こしのソフトに限った採択率ではありません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
専門家から見たポイント
登録された議事録・文字起こしのソフトは、10万円未満が多く、クラウド型でAI機能を持つものが大半です。公式の採択データでは、最新回の応募1,836件に対して816件が採択されています。
対象になるかはプランごとに決まるため、製品名だけで判断しないことが大切です。一覧は登録ソフトを探すで見られます。
プラン名まで確かめる会社
同じ製品でも登録番号で対象が決まるため、見積書のプラン名と登録番号を照らし合わせる会社は、対象外を防ぎやすくなります。
少額から試したい会社
10万円未満のソフトが56%あるため、少額の契約から試したい会社は、価格帯の下側から比べると選びやすくなります。
インボイス対応を求める会社
インボイス対応のソフトは4%と少ないため、インボイス対応が必要な会社は、ソフトの対応状況を先に確かめる必要があります。
プラン単位で対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、登録されたプランの範囲と、契約や支払いの時期です。
- 登録されたプランだけが対象。IT導入支援事業者が登録したソフトでも、登録番号ごとに対象が決まります。
- 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したＩＴツール
- リースと中古は対象外。リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品
- 締切は公表で確かめる。受付期間は２０２６年３月３０日～です。公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）。
通常枠の詳しい決まりはデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
よくある質問
議事録ソフトは全部対象になりますか？
登録されたプランだけが対象です。登録番号は42件あり、同じ製品でもプランごとに対象が決まります。プランごとの対象は、登録ソフトを探すで確かめられます。
補助額はいくらまでですか？
通常枠では、プロセス数によって補助額の範囲が変わります。1プロセス以上は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、4プロセス以上は１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）です。
ソフト以外の費用も対象になりますか？
公募要領の台帳では、オプションは「大分類Ⅱ オプション（カテゴリー２ 機能拡張・３ データ連携ツール・４ セキュリティ）。最大１年分」、役務は「大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分」と書かれています。
契約はいつすればよいですか？
交付決定の前に購入したものは対象外です。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。
公募の受付状況
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 6次締切分
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領の台帳より（2026年10月30日確認）
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
原価計算の手間を省くため日報と会計をつなぎ、月次集計を1週間以上短縮
株式会社 一寸房✓ 経産省などの認定・選定
成果受注物件ごとの月次利益集計の期間が1週間以上短縮され、体感で約30%のコスト削減になった。
手計算の勤怠集計を見直し、給与計算までの作業時間を8割以上削減
花の舞酒造 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果給与計算までの作業時間が8割以上減り、労務管理の担当者に新しい仕事を任せられるようになった。
記録の順番待ちと転記を、介護向けソフトとタブレットでなくす
有限会社鈴木在宅ケアサービス✓ 経産省などの認定・選定
成果パソコンの順番待ちと帳票への転記がなくなり、記録の時間と手間が大きく減りました。
VOICE
この補助金を使った人の声
大阪府の金属部品の熱処理・塗装会社従業員71名入力作業のような人手はできるだけ減らしていき、人の力は、出てきたデータを分析し、判断して手を打つところに活用していきたいと考えています。
熊本県の放課後等デイサービス従業員13名できるだけ子どもと接する時間を多く作りたいと思っています。一方で、どうしても事務作業は付いて回ってしまいます。支援記録をつけたり保護者への請求書を作成したりしますが、とても手間がかかります。
京都府の電気工事会社従業員8名この業界は非常に閉じた世界ですから、経営者同士の横の繋がりも非常に重要です。社会的に人手不足と言われていますが、この業界も本当に人手不足。案件によっては人手が足りないこともありますから。
出典：国・省庁などの公開情報をもとに当社が加工
中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
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