漁業が 販路拡大 ・ 集客に 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
漁業が販路拡大・集客に使った補助金は、採択事例5件のうち前身のものづくり補助金の事例が3件、持続化補助金が2件でした。採択事例5件をもとに、制度ごとの使い方と実例、対象の決まりと注意点を整理しました。
この記事の目次
漁業が販路拡大・集客に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金(事例は前身のものづくり補助金)と持続化補助金です。
採択事例では、漁業で販路拡大・集客に使われた事例は2026年10月時点で5件あり、前身のものづくり補助金を含むものづくり・新事業進出補助金が3件、持続化補助金が2件でした。事例が5件と少ないため、傾向は断定せず実際の使い方として示します。地域が分かる4件は、京都府・兵庫県・鹿児島県・徳島県で1件ずつです。
漁業の会社が、販路拡大や集客に補助金を使いたいものの、どの制度でどう使われたのか分からない場面があります。その使い方を、採択された事例から知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支える制度です。ものづくり・新事業進出補助金の公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
3件が前身のものづくり補助金の設備導入
前身のものづくり補助金(平成26年度・令和元年度)の採択事例は5件中3件です。3件とも設備導入と販路拡大・集客を組み合わせ、ふぐの加工体制や車海老の贈答用商品、牡蠣の種苗供給を作り直す計画です。車海老の事例では、オフシーズンとお中元用のニーズを合わせて、新しいサービス体制を確立できたと示されています。
1電動ふぐ皮すき機
大型ふぐを扱える電動皮すき機を導入し、4年とらふぐを量産できる体制づくり
若男水産株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果大型サイズの加工が可能な皮すき機と生簀の導入により、4年とらふぐを量産できる体制を整えることを目指しています。
2活き冷凍の車海老
活き車海老のオフシーズンを冷凍保存で補い、お中元向け贈答品に
株式会社ミネックス
成果活き車海老のオフシーズンとお中元用のニーズをマッチングさせ、革新的なサービス体制を確立できました。
- 何の例か:三倍体マガキの種苗/種苗メーカーによる日本牡蠣産業の競争力強化と持続的サプライチェーンの構築
前身のものづくり補助金を含む採択事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例でも一覧できます。
持続化補助金は冷却器と発信の2件
持続化補助金の事例は5件中2件です。イワガキの事例では、冷却器の導入で競合他社が出荷できない期間に生食出荷を実現し、京阪神の飲食店で品質が認められて新規取引を獲得しました。うなぎの事例は、うなぎ養殖と和食文化を外国人にも分かりやすく伝える発信を取り入れています。
1冷却器と京阪神への出荷
夏場の高温期の鮮度を冷却器で守り、8月の利益を5%増加
株式会社橋本水産
成果冷却器の導入により競合他社が出荷できない期間にイワガキの生食出荷が実現し、京阪神の飲食店にその品質が認められ、新規取引を獲得しました。
展示会への出展を販路に使う場合は、展示会出展に使える補助金は?持続化補助金と東京都の2つの助成事業で取り上げています。
対象は中小企業者の基準で決まる
ものづくり・新事業進出補助金は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する事業者が対象です。対象になる範囲は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)です。
中小企業者の基準は、資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等です。持続化補助金は、従業員数の基準として商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)が決まりです。
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
冷却器や生簀を入れて販路を広げる御社の計画が、漁業として対象になるかはAIで確かめられます。
補助上限と補助率は制度ごとに確かめる
持続化補助金の補助上限は50万円、補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です。事業の内容によっては、上乗せの特例もあります。
出典・補足
出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.8『6.(1) 補助率、補助上限額』
漁業の採択事例の一覧は漁業の採択事例で確かめられます。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)
最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
漁業に絞った採択率は、ここでは示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
5件のうち4件は、設備導入と販路拡大・集客を組み合わせた計画です。旧ものづくり補助金の最新回の公式データでは、応募1,275件に対して448件が採択されています。
設備と販路を一緒に計画する会社
設備を入れて生産や品質を上げ、その成果を販路につなげたい会社は、皮すき機や冷却器の事例が参考になります。
海外や来訪者への発信から始める会社
海外からの来訪者へ食文化を伝えたい会社は、うなぎ和食文化の事例を読むと、発信の型をつかめます。
事例の数は少ないため、御社の計画がどの経費に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。販路拡大・集客の採択事例は販路拡大・集客の採択事例で一覧できます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、紹介した事例の時期と、機械の借用の条件です。
- 事例は過去の公募回。前身のものづくり補助金の事例は平成26年度と令和元年度の採択で、今の補助上限や経費は公募要領で確かめます。
- 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
- 広報費には上限がある。パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可
採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。
よくある質問
漁業の会社でも販路拡大に補助金を使えますか?
採択事例には、漁業で販路拡大・集客を目指した例が5件あります。対象かどうかは、対象の節の基準と補助金の詳しい条件で確かめられます。
持続化補助金と、ものづくり・新事業進出補助金はどちらを選べばよいですか?
事例の数は少ないため、どちらが合うかは計画の中身で決まります。御社の計画がどちらに当てはまるかは、専門家に無料で相談して比べられます。
紹介した事例は今も同じ条件で使えますか?
紹介した事例は採択時の公募回のものです。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の条件は公募要領で確かめます。
採択事例は漁業の採択事例で一覧できます。
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日(金)15:00
公募要領より(2026年11月12日確認)
よく 採択されている テーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この 補助金を 使った 人の声
千葉県の水温をはじめとしたデータを手動で計測していたが補助金で常時計測器を導入したことで、家にいながらデータを見ることが出来、作業効率が格段にあがりました。水質を常時把握できることで、エビの品質向上にも役立ちました。
漁業の会社
島根県のものづくり補助事業に挑戦して、必要な最新機材を得ることができたのが会社の大きな一歩となった
専門 サービス業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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