建設業の原価・工事管理ソフトに使える補助金｜数・価格帯と選び方

工事ごとの実行予算と実績が合わず原価管理ソフトを入れたいが、補助金で買えるソフトがどれか分からない。登録の数と選び方を知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金は、業務で使うITツールの導入費用の一部を補助する国の制度です。制度の詳しい内容は公募要領の台帳で確かめられます。

登録は103シリーズ

デジタル化・AI導入補助金に登録された建設業向けの原価管理・工事管理ソフトは、2026年10月時点で103シリーズあり、扱うIT導入支援事業者は129社です。

シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。登録番号は435件あります。数の出典は、デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）です。

業種の内訳は、建設業向けが99%（102シリーズ）、全業種向けが1%（1シリーズ）です。割合は103シリーズに対するもので、ほとんどが建設業に特化したソフトです。

登録ソフトは登録ソフトを探すページで確かめられます。

真ん中の価格は50万円

登録ソフトの価格は、一番安いものが3万円、一番高いものが500万円です。下から4分の1が25万円、真ん中が50万円、上から4分の1が120万円でした。

最も多いのは10万〜50万円の帯で、44%にあたる45シリーズです。真ん中の価格が50万円なので、登録ソフトの半分は50万円以上です。価格ごとの機能は、登録ソフトの一覧で見比べられます。

クラウド型が70%

登録ソフトのうちクラウド型は70%で、インボイス対応は54%です。AI機能を持つソフトは18%、生成AIを持つソフトは8%にとどまります。

AIを使いたい場合は、建設業向けの業種固有プロセスの一覧で、機能を1つずつ確かめてください。

選ぶ基準は4つ

選ぶときは、次の4つを順に確かめます。

1. 申し込むプランの登録番号。登録番号は435件あり、同じシリーズでもプランごとに分かれます。対象になるのは登録番号ごとなので、プランの番号を先に確かめます。
2. クラウド型か、自社の環境で使えるか。登録ソフトの70%はクラウド型です。現場から入力するなら、通信できる環境かを先に確かめます。
3. インボイス対応か。対応しているソフトは54%で、半数弱は対応していません。請求書の発行や受け取りも同じソフトで扱う場合は、対応の有無を見ます。
4. 予算と補助額の幅。10万〜50万円の帯が45シリーズで最も多く、真ん中の価格は50万円です。通常枠の補助額は、5万円から150万円未満（1プロセス以上）と決まっているため、予算と合わせて候補を絞ります。

登録ソフトを扱う事業者の探し方は、IT導入支援事業者の探し方で取り上げています。

登録されたソフトだけが対象

補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が登録したソフトだけです。登録されていないソフトは、業務に合っていても対象になりません。経費の区分や対象外の決まりは、公募要領の台帳にまとめています。

実行予算と実績を合わせる原価管理ソフトを入れたい御社が、補助の対象になるかをAIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

自己負担は25万円が目安

通常枠の補助率は１／２以内です。真ん中の価格である50万円のソフトを導入する場合の目安は、次のとおりです。

1. ソフトの価格：50万円（真ん中の価格）
2. 補助額：最大25万円（50万円×1/2）
3. 自己負担：25万円が目安

実際の補助額は、経費の内容と交付決定で決まります。この計算は目安です。申請から交付決定までの順番は、デジタル化・AI導入補助金の申請手順で確かめられます。

採択率は公募回で変わる

デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりで、回によって水準が変わります。

※ 採択率は、公式が公表した採択データによる公募回ごとの数字です。公募回の日程と枠の違いは、公募要領の台帳で確かめられます。

専門家から見たポイント

登録ソフトの99%は建設業向けなので、業種で絞るだけでは候補が減りません。公式の採択データでは、最新回は応募1,836件に対して816件が採択されています。登録番号・価格・機能を先に固めておくと、申請の準備を進めやすくなります。

機能を先に決める会社

原価と工事の管理を同じソフトで見たい会社は、価格より先に、自社の工事の流れに当てはまる機能を一覧で確かめます。AI機能を持つソフトは18%と少ないため、AIが必須なら候補は早めに絞れます。

予算から決める会社

真ん中の価格が50万円なので、予算を決めると候補が絞れます。自己負担の目安を先に計算しておくと、導入の判断がしやすくなります。

登録番号の確かめ方は、IT導入支援事業者の探し方でも取り上げています。登録番号と補助の対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

1. 登録されていないソフトは対象外。IT導入支援事業者が登録したソフトだけが対象です。
2. プランごとに対象が決まる。登録番号（プラン）ごとに対象が分かれるため、シリーズ名だけでは判断しません。
3. 契約や支払いは交付決定の後。公募要領の対象外経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」があります。交付決定の前に契約・購入すると対象外になるため、発注は交付決定の後にします。
4. リースと中古は対象外。「リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品」は補助の対象になりません。

通常枠の受付は2026年3月30日（月）に始まっています。締切日は公募要領に記載がなく、受付スケジュールは事務局のホームページで順次公表されます。申請の流れは申請手順で取り上げています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』台帳で見る

よくある質問

登録されているかは、どこで確かめられますか？

中小企業でなくても申請できますか？

プロセス数で補助の上限は変わりますか？

建設業のほかの業務システムの例も知りたい場合は？