人材開発支援助成金の対象外経費|返金・キャッシュバックで全額外れる例

この記事の要点

人材開発支援助成金の経費助成では、受講者の旅費やパソコン、外部講師の車代、講座の会社から返金を受けた研修の経費が対象外です。厚生労働省のパンフレットと支給要領をもとに、外れる経費と返金・協力金の扱いを整理しました。

この記事の目次
  1. 人材開発支援助成金の対象外経費とは?
  2. 対象になる経費と外れる経費
  3. 外部の講座で外れる経費
  4. 社内研修で外れる経費
  5. 返金を受けると全額外れる
  6. 関係者への支払いは外れる
  7. 不正受給は返還と公表
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の経費助成で外れるのは、研修に直接かからない費用(受講者の旅費、パソコンやソフト、外部講師の車代・食費)と、会社が全額を払っていない費用、会社と密接な関係にある人や会社への支払いです。

講座の会社から返金やキャッシュバック、協力金を受け取ると、その研修の経費は全額が助成の対象から外れます。

社員の研修に人材開発支援助成金を使うとき、どの費用が助成から外れ、返金を受けたらどうなるかを知りたい方に向けた記事です。

厚生労働省の人材育成支援コースのパンフレットと支給要領から、対象外になる経費と返金の扱いだけを整理します。

人材開発支援助成金の対象外経費とは?

人材開発支援助成金は、会社が払った研修の費用の一部(経費助成)と、研修中の賃金の一部(賃金助成)を国が助成する制度です。対象外経費とは、研修のために払っても経費助成の計算に入れられない費用のことです。制度のしくみと率は人材開発支援助成金とは?で取り上げています。

対象になる費用も、支給申請までに会社が全額を払っていることが条件です。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.41『Ⅱ-6 対象となる経費等』

対象になる経費と外れる経費

研修のやり方で、使える費用が分かれます。外部の講座を受けるのが「事業外訓練」、会社が自分で開く研修が「事業内訓練」です。

費用 対象になる 外れる
外部の講座の費用 入学料・受講料・教科書代(受講案内で決まっているもの) 官庁が開く研修、都道府県などの職業能力開発施設の訓練の受講料
外部講師の謝金 1時間あたり15,000円まで 上限を超えた分、経営指導料などのコンサルタント料
外部講師の旅費 鉄道・航空・バスの運賃と宿泊費(国内から招くとき1回の研修で5万円まで) タクシーなどの車代、食費、グリーン車の分
会場・備品 研修の時間だけ借りた会場、マイクやスクリーンの借料 家賃として毎月払っている部屋
教材 その研修だけで使う教科書・教材 パソコンのソフト、学習ビデオなど繰り返し使える教材
機器 なし パソコン、タブレットと周辺機器、タブレットやルーターのレンタル
人の費用 所定の労働時間内の研修中の賃金は賃金助成で別に出る 社内講師の賃金、受講者の旅費・宿泊費
出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.42『Ⅱ-6 対象となる経費等』

AIの研修の受講料は対象になりますが、AIツールを入れる費用は対象になりません。研修で使うソフトや機器は、研修のあとも仕事で使えるため外れます。ソフトや機械の操作研修をほかの補助金で扱えるかは研修費・資格取得の費用は補助金の対象?で取り上げています。

出典・補足

官庁・職業能力開発施設の訓練はパンフレット p.44、AIツールはパンフレット p.35『Ⅱ-4対象となるOFF-JT』、家賃制の会場とタブレットのレンタルは人材育成支援コース Q&A p.17・p.29。宿泊費の上限は1日あたり15,000円です。国内から招く講師の旅費が対象になるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉・京都・大阪・兵庫の7都府県以外にある事業所が、その道県の外から講師を招くときだけです(パンフレット p.42)。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

外部の講座で外れる経費

外部の講座では、受講料と教科書代のほかはほとんど外れます。受講者が会場まで行く交通費やホテル代は、研修に直接かかる費用ではないため対象外です。

  • 受講者に一部を払わせた:受講料の一部でも社員に負担させると、経費助成だけでなく賃金助成も出ません(育児休業中の研修を除く)。
  • 親会社が払った:申請する会社以外が払った費用は経費助成から外れます。賃金助成は対象になり得ます。
  • 受講料が相場より高い:ほかの講座と比べて著しく高い受講料は、理由がなければ対象外です。
  • オンライン講座:eラーニングや通信制の講座は経費助成だけが対象で、賃金助成は出ません。

社員が本人の名前で払うよう講座の会社に決められているときは、会社がその全額を本人に返したことが書類でわかれば対象にできます。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 支給要領 p.17・ p.21

外部の講座を社員に受けさせた例として、次の事例があります。

1建設業

2製造業

社内研修で外れる経費

会社が外部講師を招いて開く研修では、講師への謝金と旅費、会場と教材の費用が対象です。外れるのは、講師に出すタクシー代や食事代、上限を超えた旅費、社員が講師をするときのその社員の賃金です。

対象にならない社員もいっしょに受けたときは、講師の謝金などまとめて払った費用を「対象の社員の数÷受講した全員の数」で分けて計算します。

社内研修の中でeラーニングや通信制を使った部分の費用は、事業内訓練の経費として入れられません。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース Q&A p.16『④助成対象となる経費について』

会社が自分で開いた研修の例として、次の事例があります。

1製造業

2卸売・小売

返金を受けると全額外れる

講座の会社から、払った受講料の返金や、負担が実質的に減るお金を受け取ると(受け取る予定のときも)、その研修の経費は全額が助成から外れます。一部だけを引くのではありません。

たとえば中小企業が正社員に受講料20万円の講座を受けさせると、経費助成は率45%で9万円です。講座の会社から少しでも返金を受けると、この経費助成は0円になります。研修中の賃金の助成はほかの要件を満たせば残る場合がありますが、返金で会社が全額を払っていないときは支給の要件を満たさないともされているため、返金のある講座は使わないのが確実です。

名目を変えても同じです。次のお金は返金と同じに扱われます。

  • アンケート協力金:研修のあとのアンケートの対価として受講料を実質無料にするもの
  • 営業協力金:ほかの会社を紹介した対価を受講料の支払いに充てるもの
  • 広告や業務の報酬:講座の会社と別に結んだ広告宣伝や業務委託の契約で受け取るお金
  • お金以外の便宜:クーポン券、貸付、ほかの支払いの相殺や免除、製品やサービスの提供

講座の会社から入ったお金と助成金の合計が受講料と同じになるときも、その経費は対象になりません。受講料は支給申請の日までに全額を払い終える必要があります。コースごとの率は人材開発支援助成金とは?で取り上げています。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.44『Ⅱ-7訓練経費の負担に係る留意点』

出典・補足

賃金助成が残る場合は人材育成支援コース 支給要領 p.18、支給要件を満たさない扱いはパンフレット p.45『Ⅱ-7』。アンケート協力金と営業協力金はパンフレット p.35、お金以外の便宜は Q&A p.19。

関係者への支払いは外れる

会社と「密接な関係」にある人や会社に払う費用は、外部に払っていても対象外です。

  • 人:会社の代表者・役員、社員、代表者等の配偶者と3親等以内の親族、親会社・子会社の代表者等
  • 会社や講座の会社:代表者や社員が代表をしている別の会社、親会社・子会社、議決権の過半数を持つ・持たれる関係にある会社

研修を始める日の前日から数えて3年前までに代表者や社員だった人も含まれます。辞めた元社員が開いた講座の会社に払う受講料や、その人を講師に招く謝金は外れます。

計画届には、講座の会社が密接な関係にあたるかを「はい」で示す欄があります。研修を始める前に講師と講座の会社の役員を確かめ、計画届の期限までに判断しておきます。計画届の期限は人材開発支援助成金の期限で取り上げています。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 人材育成支援コース 令和8年度 パンフレット p.43・ p.43『Ⅱ-6 対象となる経費等』

不正受給は返還と公表

返金や協力金を受けていることを知りながら支給申請をすると、不正受給にあたる可能性が高いとされています。不正受給になると、助成金の返還を求められ、会社の名前が原則公表され、5年間は助成金を受けられません。悪質なときは刑事告訴の対象です。

自分から労働局に申し出た場合で、まだ助成金を受け取っていないときや、受け取った額と違約金・延滞金をすぐに返したときは、原則として会社名は公表されません。申請の前にそろえる書類は雇用関係助成金の申請方法で取り上げています。

出典・補足

出典:人材開発支援助成金 教育訓練休暇等付与コース 令和8年度 パンフレット p.6『雇用関係助成金からのお知らせ』

出典・補足

黙って申請した場合の扱いは人材育成支援コース Q&A p.18、返還・公表・5年間はパンフレット p.6『3その他の留意事項』。講座の会社も、不正に関わったときは会社と連帯して返す義務を負います(人材育成支援コース パンフレット p.35)。

専門家から見たポイント

労働局と厚生労働省が公表した人材開発支援助成金の活用事例を当社で26件集めると、多くは外部の教育訓練機関の講座を社員に受けさせた事例で、外部講師を社内に招いた事例は一部です。外部の講座なら対象は受講料と教科書代にほぼ限られ、社内研修なら講師の車代や食費、教材の扱いで外れる費用が出やすくなります。

「助成金で研修が実質無料になる」と勧める講座には注意が要ります。助成金は払った費用の一部を戻すしくみで、利益が出ることはありません。厚生労働省も、こうした勧誘があれば労働局に知らせるよう呼びかけています。

向いている会社

受講料と教科書代が受講案内で決まっている外部の講座を、会社が全額払って受けさせる会社です。対象の費用がはっきりしていて、領収書だけで説明できます。

迷う会社

グループ会社や元社員の会社の講座を使う会社、パソコンや教材をあわせて買いたい会社です。対象外の費用が混ざりやすく、見積りの段階で分けておく必要があります。

見積りのどの費用が助成の対象になるかを先に確かめたいときは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

  1. 受講料に機器が入っている:タブレット付きの講座は、機器の分が外れます。見積りで受講料と機器を分けてもらいます。
  2. あとから来るキャッシュバック:研修が終わってから届く協力金も、受け取る予定の時点で対象外です。契約書に返金や協力金の約束がないかを申し込む前に見ます。
  3. 社員の立替え:社員に一度払わせた受講料を会社が返していないと、賃金助成まで出なくなります。
  4. 支払いが申請に間に合わない:分割払いの残りが支給申請の日に残っていると、全額を払ったことになりません。
注意

返金や協力金を受けたまま支給申請をすると、不正受給にあたるおそれがあります。

研修とあわせて入れるパソコンやソフトの費用は、助成金からは外れても補助金で扱えることがあり、組み合わせ方は補助金は併用できる?で取り上げています。

よくある質問

受講者の交通費は助成されますか?

されません。受講者の旅費や宿泊費は研修に直接かかる費用ではないため対象外です。外部講師を招くときの講師の旅費は上限まで対象になります。

研修で使うパソコンやソフトは対象ですか?

対象になりません。パソコンや周辺機器、ソフト、学習ビデオのように研修のあとも使えるものは外れます。研修のためだけの教科書や教材は対象です。

講座の会社から返金を受けたら一部だけ減りますか?

一部ではなく、その研修の経費は全額が対象外になります。受け取る予定があるだけでも同じです。

事業展開等リスキリング支援コースでも同じですか?

同じです。受講者の旅費、パソコン、繰り返し使える教材、返金を受けた経費、密接な関係者への支払いは、リスキリングのコースでも対象外です(事業展開等リスキリング支援コース パンフレット p.32〜34)。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。