求人広告の費用に補助金は使える？対象外の理由と人材確保に使える制度
この記事の要点
求人サイトや求人誌の求人広告は、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金などで対象外です。補助金ごとの扱いと外される理由、人手不足の会社が使える採用のソフト・省力化の設備・厚生労働省の助成金を、公募要領と公式のよくある質問で整理しました。
この記事の目次
求人サイトや求人誌に出す求人広告の費用は、持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金・事業承継・M&A補助金のどれでも対象外です。
補助金の広告費は、補助事業で売る商品やサービスを広めるためのものに限られるためで、人手を確保したいなら、採用管理のソフト、人手不足を補う省力化の設備、ハローワーク経由の採用で使える助成金に目を向けます。
人が集まらず求人広告の費用がかさんでいて、その費用を補助金で出せないか、出せないなら何が使えるかを知りたい方に向けた記事です。
公募要領と公式のよくある質問から、求人広告が外される理由と、人手不足の会社が使える国の制度を整理します。
中小企業省力化投資補助事業とは？
中小企業省力化投資補助事業は、人を増やす代わりに、機械やロボット、システムで仕事を回せるようにする投資を国が支える補助金です。交付規程は、人手不足に悩む中小企業の省力化を通じて、労働生産性の向上と賃上げを促すことを目的に掲げています。
求人を出しても人が集まらないことは、カタログ注文型で申請するときの「人手不足の状態」の確かめ方の1つにもなっています。カタログ注文型の申請の流れは省力化投資補助金カタログ注文型の申請で取り上げています。
補助金ごとに求人広告はどう扱う？
広告の費用を対象にしている補助金でも、求人広告ははっきり外されています。持続化補助金は、広報費の対象とならない例に、会社案内のパンフレットの作成とともに求人広告を挙げ、単なる会社の営業活動に使うものとして対象外としています1。
| 補助金 | 広告の区分 | 求人広告の扱い |
|---|---|---|
| 持続化補助金 | 広報費・ウェブサイト関連費 | 対象外（会社の営業活動に使うもの） |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 広告宣伝・販売促進費 | 対象外（よくある質問Q37） |
| 事業承継・M&A補助金 | 外注費など | 求人広告、団体等の会費、フランチャイズの加盟料・一括広告費、研修費用は対象外。 |
| 省力化投資補助金 | 広告の区分なし | 対象外 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.13『7.(3)② 広報費』台帳で見る
商品の広告とあわせて同じチラシに求人を載せる場合も、求人の部分は補助の目的に入りません。広告費に使える補助金の選び方はWeb広告・チラシの広告費に使える補助金で取り上げています。
求人広告が対象外になる理由は？
補助金の広告費は、補助事業で作る商品やサービスの売上を伸ばすための費用として認められています。新事業進出・ものづくり補助金の広告宣伝・販売促進費も、広告宣伝・販売促進費（全枠）：上限は事業計画期間1年当たりの補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5％とされ、補助事業の製品の売上と結び付けて上限が決まります。
求人広告は人を集めるための費用で、商品の販路を広げる効果を示せないため、どの補助金でも外されます。同じ考え方で、社員の給与や採用した人の人件費も補助金の対象になりません。人件費に使える制度は人件費に使える補助金はある？で取り上げています。
人手不足の会社が使える国の制度は？
求人広告そのものは出せなくても、採用の手間を減らす、人が少なくても回る形にする、採用した人の雇用を支える、という形で使える制度があります。
| 制度 | 使える場面 |
|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 応募者の管理などの採用のソフト。共Ｐ-０５「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」：勤怠、シフト・３６協定対応、給与・社会保険・年末調整、人事台帳・評価、採用、ストレスチェック、社内研修、電子契約・リーガルチェック・ＢＣＰ・ＩＳＯ、社内資産管理、ノーコード等のアプリ作成、ワークフロー、ＢＩ |
| 省力化投資補助金 | 人手で回している作業を機械・ロボット・システムに置き換える |
| トライアル雇用助成金（厚生労働省） | ハローワークなどの紹介で、職業経験が少ない人を原則3か月の試しの雇用で受け入れる |
| 業務改善助成金（厚生労働省） | いちばん低い時給を上げ、あわせて生産性を上げる設備を入れる |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.37『別紙２：業種・プロセス一覧』台帳で見る
ハローワークへの求人の掲載は無料です。時給を上げて人を集めながら設備も入れたい会社は、業務改善助成金とは？で条件を取り上げています。
専門家から見た人手不足と補助金のポイント
求人広告に費用をかけても人が集まらない会社は、人を増やす計画より、今いる人数で仕事を回す計画のほうが補助金を使いやすくなります。採択事例545件のうち、生産性・人手不足を課題にした事例は163件（29.9%）あり、省力化の設備やソフトで手作業の時間を減らす計画が多く見られます。
省力化の補助金が向いている会社
求人を出し続けても応募が来ない作業が、洗い場、検品、梱包、受付のように決まっている会社です。その作業を機械で置き換える計画なら、省力化投資補助金のカタログに載った製品から選べることがあります。
どの制度を使うか迷う会社
人が足りない理由が、作業の量なのか、賃金の水準なのか、はっきりしない会社です。作業の量なら省力化、時給の水準なら業務改善助成金、応募者の管理が追いつかないなら採用のソフトと、理由ごとに使う制度が変わります。人手不足の課題で補助金を使った例は人手が足りない小さな製造業の補助金で取り上げています。
間違えやすい点
求人広告で間違えやすいのは、商品の広告との境目と、人手不足の証拠の出し方です。
自社のホームページを作り直すときに、採用のページも一緒に作る例があります。持続化補助金などで補助の対象になるのは、補助事業の商品やサービスを紹介する部分で、採用のページの制作費は分けて考えます。
省力化投資補助金のカタログ注文型では、求人を出しても人が集まらないことを、申請日から1年以内の求人サイトの画面などで示せます。自社で作った求人のチラシは証拠として使えません。証拠の書類はカタログ注文型の人手不足要件の証拠書類で取り上げています。
よくある質問
求人用の動画の制作費は対象ですか？
対象外です。動画でも、人を集めるためのものは求人広告と同じ扱いです。商品やサービスを紹介する動画なら、持続化補助金のウェブサイト関連費などで対象になることがあります。
人材紹介会社に払う紹介手数料は対象ですか？
主な補助金では、人の採用にかかる費用は対象外です。トライアル雇用助成金は、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で雇い入れることが条件の1つなので、紹介を受ける前に要件を確かめます。
採用した人の給与は補助金で出せますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（1件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.13『7.(3)② 広報費』
参考資料
- 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
確認日：2026年10月17日
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