後継ぎが得意のITで、買取・販売・在庫の管理を一つにまとめる

オカセイ株式会社

成果ばらばらだったデータを一つにまとめ、業務時間を大きく減らせる見込みになった。

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この事例のポイント

  • 創業10年で事業が広がり、承継を始める時期と判断した。
  • ネット注文が増えるなか、IT分野は後継ぎが中心になって担ってきた。
  • 社員がそれぞれ別の表計算データを作っており、業務が人に頼りがちだった。
  • 開発会社との打ち合わせに従業員も加え、現場の声をシステムに取り入れた。

事業者のプロフィール

事業者名オカセイ株式会社
所在地岡山県
業種金属製品の製造と買取・販売
従業員数10人

事業の経緯

岡山県で金属製品の製造と買取・販売を営む会社で、従業員は10名いる。業歴が10年を超え、創業時からの社員もベテランの管理職になった。

創業当初は電話の注文が中心だったが、今はネットの注文が増え、ITまわりは後継ぎの長男が中心になって担ってきた。

母である代表が60歳近くになったこともあり、長男が35歳になるまでの5年間で承継を終えると決めた。長男は顧問税理士との会議や役員会にも出て、財務や経営の判断を少しずつ任されている。

補助事業では、長男が得意とするITを生かし、買取・販売・在庫の管理システムを入れた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 承継の時期と時代の変化業歴が10年を超え、創業時からの社員もベテランの管理職に育った。創業当初は電話注文が中心だったが、今はネット注文が増えている。代表の母が60歳近くになったこともあり、後継ぎの長男が35歳になるまでの5年間で承継を終えると決めた。顧問税理士との業績報告会議や役員会にも長男が出て、少しずつ権限を移している。
  • 人に頼る業務とばらばらのデータ受注などのデータは表計算ソフトで管理していたが、社員ごとに別々のデータを作っていて複雑になっていた。業務が人に頼りがちで、滞るおそれがあった。

やったこと

  1. 買取・販売・在庫管理システムの導入業務が人に頼ることで止まるのを防ぎ、事業を広げるため、買取・販売・在庫を管理するシステムを入れた。在庫や各工程を見えるようにし、全社員が使えるようにした。仕様決めでは開発会社との打ち合わせに従業員も参加させ、現場の意見を取り入れた。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 社員ごとに別々だった受注などのデータを、新しいシステムで一つにまとめられた。
  • 業務時間を大きく減らせる見込みになった。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的創業10年で承継を始める時期と判断し、母から長男へ5年かけて承継を終えると決め、顧問税理士会議や役員会に長男が出て権限移譲を進めている。
  • 4
    計画の具体性と体制5年間で承継を終えるという期限と、会議参加・権限移譲という進め方が具体的で、開発会社との打ち合わせに従業員も加えて仕様を決めた体制も示されている。
  • 4
    事業の継続ベテラン管理職が育ち、全社員が使えるシステムにして業務が人に頼らない体制を作り、後継ぎ承継後も事業を続けられる基盤を整えている。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    創業10年で承継を始める時期と判断し、母から長男へ5年かけて承継を終えると決め、顧問税理士会議や役員会に長男が出て権限移譲を進めている。

実現可能性4.0
  • 計画の具体性と体制4

    5年間で承継を終えるという期限と、会議参加・権限移譲という進め方が具体的で、開発会社との打ち合わせに従業員も加えて仕様を決めた体制も示されている。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    業務時間を大きく減らせる見込みと、ネット注文増加に対応して事業を広げるという目的が書かれているが、売上や利益の数字は示されていない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    ベテラン管理職が育ち、全社員が使えるシステムにして業務が人に頼らない体制を作り、後継ぎ承継後も事業を続けられる基盤を整えている。

事業者の声

事業承継を進める中で、承継者自身が会社の経営に深く関与できるようになり、これまでの経験を活かして新しい施策を打ち出すことができました。特に、ITシステムの導入を通じて、業務の効率化やデータ管理の一元化を実現し、生産性の向上につながったことは、大きな成果だと感じています。また、顧問税理士や役員との連携を強化することで、経営判断のスピードと正確性も向上しました。

これからも、事業承継を通じて得た知識や経験を活かし、会社をさらに成長させていきたいと考えています。特に、IT技術を活用した業務プロセスの改善や、新しいビジネスチャンスの開拓に力を入れ、会社全体がより柔軟に対応できる体制を築いていきたいと思います。これにより、会社が持続的に発展し、社員一人ひとりが安心して働ける環境を提供できるよう努めてまいります。

岡山県の金属製品の製造と買取・販売(従業員10名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

入れた在庫管理システムに加え、AIや自動化の技術で業務の流れをさらに見直すことを考えている。従業員の教育を広げてITの使い方を社内で共有し、業務の属人化をなくす。

省エネ設備や再生できる資材を使い、環境への負荷とコストを下げることも検討している。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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