デジタルツールで納期遵守率を高め、新規事業の工場も新設して取引先を広げる

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：超多品種少量生産による生産計画の複雑化月に3,000件ある受注のほとんどが数量1、2個という「超」多品種少量生産であり、生産計画は複雑化し、伝票処理等の負担は限界に達していた。そのための納期遅れも課題となっていた。
2. 取り組み：デジタルツールの導入元SEの社長がIT経営を導入し、バーコードによる工程の進捗管理や図面データの保存、仕入先や外注への発注書の自動化、自動データバックアップなど、デジタルツールの導入による会社の見える化を進めてきた。ツール導入だけに終わらず、従業員が納期を強く意識するようになったことで、納期遵守率は80％から97％に大幅に向上した。
3. 取り組み：DXの社内への浸透DXの効果は会社全体に浸透し、従業員が自発的に改善提案を行うなど、チャレンジ精神が社風として定着した。生産の効率化だけでなく、社風の変革が新規顧客の獲得にもつながり、DXの推進以降、取引先は10倍以上に増大しており、さらなる成長を目指している。
4. 取り組み：事業再構築補助金による新工場と販路開拓2008年以降、取引先の多角化と装置メーカーへの転換を図り、事業再構築補助金を活用して新規事業の工場を新設した。大都市圏の商談会に参加し、首都圏等の企業とのマッチングを実現した。現在は約60社と取引し、半導体関係や蓄電池関係など新分野の受注も増加している。
5. 取り組み：女性の活躍と地域への波及平均年齢は40代で、若いリーダーが複数存在し、全社員の3割以上が女性である。いち早く「30分単位」の時間休暇を導入し、育児休業なども他社に先駆けて整備した。多くの女性が事務職だけでなくエンジニアとしても活躍し、出産後も復帰している。富山県の「子宝モデル企業」として表彰されている。社長は富山県機電工業会の青年部会長を務め、DXの重要性の啓発を行うほか、大手企業の下請けから直接取引に転換し、取引先数を20倍以上に増やした経験を講演会で伝え、意見交換を行っている。工業会として「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、部品供給等で他社との連携を図っている。

補助金を使った経費

事業再構築補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

事業の効果

• 納期遵守率が80％から97％に大幅に向上した。
• DXの推進以降、取引先は10倍以上に増えた。
• 大手企業の下請けから直接取引に転換し、取引先数を20倍以上に増やした。
• 現在は約60社と取引し、半導体関係や蓄電池関係など新分野の受注も増えている。
• 従業員が自発的に改善提案を行うなど、チャレンジ精神が社風として定着した。
• 全社員の3割以上が女性で、富山県の「子宝モデル企業」として表彰されている。

今後の展望

さらなる成長をめざしている。

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