持続化補助金は創業・開業に使える?採択された使い方と対象の違い

この記事の要点

持続化補助金は、創業・開業の計画にも使われています。採択事例では、設備導入や店舗改装を創業と組み合わせた例が見られます。採択事例4件をもとに、使い道と通常枠・創業型の対象の違いを整理しました。

この記事の目次
  1. 創業を含む事例は4件
  2. 創業と同時に設備を入れる
  3. 店舗改装で客層を広げる
  4. 新事業と海外へ販路を広げる
  5. 開業前なら創業型も候補に
  6. 補助上限は枠で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. よくある質問
結論

持続化補助金は創業・開業にも使えますが、通常枠は開業前の創業予定者が対象外で、創業型なら開業準備中の事業者も対象になり得ます。

採択事例では、2026年10月時点で創業・開業を含む事例が4件あり、設備導入・店舗改装・新事業などに使われていました。事例は4件と少ないため、使い道と合わせて枠ごとの決まりも確かめるのが確実です。

開業届を出す前に店の設備を買いたいが、持続化補助金の対象になるのか分からない。創業・開業で採択された使い方と、枠ごとの対象の違いを知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や設備導入などにかかる経費の一部を補助する国の制度です。公募要領の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

創業を含む事例は4件

採択事例のうち、創業・開業を含むものは2026年10月時点で4件です。業種の内訳は次のとおりです。割合は、この4件に対するものです。

業種 件数 割合
製造業 1件 25%
小売業・卸売業 1件 25%
サービス業 1件 25%
飲食店・宿泊業 1件 25%

地域は岩手県・大阪府・兵庫県・神奈川県で、それぞれ1件です。事例が4件と少ないため、近い業種や制度の例は次のページでも確かめられます。

創業と同時に設備を入れる

設備導入を含む事例は4件中2件です。製造業では、趣味を仕事にして創業し、工房と量産体制を整えた例が見られます。飲食店・宿泊業では、エスプレッソマシンを入れて自家焙煎の珈琲を出す計画が見られます。

飲食店の経費の考え方は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える?で取り上げています。

1ルアー工房と量産体制

店舗改装で客層を広げる

店舗・施設の改装と販路拡大を組み合わせた例は、4件中1件です。古民家を改装したカフェの例では、既存の客層に加えて新しい客層を呼び込む計画が見られます。

卸売・小売の経費の考え方は卸売・小売の持続化補助金で取り上げています。

1古民家カフェの改装

新事業と海外へ販路を広げる

新事業・研究開発を含む事例は4件中3件です。サービス業の例では、地元を巡る旅の商品をつくり直し、海外・インバウンドにも広げる計画が見られます。

展示会や海外向けの販路を考える場合は、展示会出展に使える補助金は?も参考になります。

開業前なら創業型も候補に

通常枠と創業型では、開業前の人の扱いが異なります。次の表で確かめてください。

枠 開業前の扱い
通常枠 申請時点で開業していない創業予定者は対象外(開業届上の開業日が申請日より後の場合も対象外)
創業型 店舗オープン準備中など未だ事業活動を開始していない事業者も対象となり得るが補助事業終了までに事業活動を開始することが必要

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.5『2. 補助対象者(補助対象者の範囲)』
持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.5『2. 補助対象者(※1)』

自社サービスの販路開拓の範囲は、IT・通信業の持続化補助金の記事でも見られます。

自社が通常枠と創業型のどちらに近いかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は枠で変わる

補助上限と補助率は、枠によって次のとおりです。

枠 補助上限 補助率
通常枠 50万円 2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)
創業型 200万円(インボイス特例対象事業者は50万円上乗せ) 2/3

通常枠の上乗せは、次の特例で決まります。

  • インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ(最大100万円)
  • 賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ(最大200万円)
  • 両特例対象事業者は200万円の上乗せ(最大250万円)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.3『事業概要』
持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.3『事業概要』

創業・開業の使い道の例は、創業・開業の採択事例で見られます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、期限の順番と、特例の要件を満たさなかったときの扱いです。

  1. 様式4の締切が先に来る。事業支援計画書(様式4)は、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日が締切です。申請の締切(2026年12月15日17:00)より前に来ます。
  2. 特例の要件を満たさないと交付されない。補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない
  3. 開業日が申請日より後だと通常枠は対象外。開業届の日付を申請前に確かめてください。
  4. 創業型の広報費には上限がある。広報費の補助金交付申請額の上限は30万円。広報費のみの申請不可

期限と手続きの決まりは、持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択率は公募回で変わる

持続化補助金の採択率は、最新回(第19回)で47.2%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

持続化補助金の採択データ

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第19回の採択率は47.2%でした。採択事例では製造業が33%と最も多く、経費は広報費が59%の事例で使われています。

採択率の推移

第19回47.2%
直近5回の平均45.1%

採択事例 365件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(第15回〜第19回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例365件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

持続化補助金の採択事例は全体で364件あり、今回の4件はその一部です。広い傾向は持続化補助金の採択事例で確かめられます。

開業届を出す前の会社

開業前の会社は、通常枠の対象になるかを先に確かめます。開業準備中の段階なら、創業型の対象になり得るかを合わせて見てください。

開業済みで設備や店舗を整える会社

設備導入や店舗の改装を組み合わせた例は、製造業・飲食店・小売業の計画で見られました。経費の区分と単価の条件を先に決めると、計画の筋道がつかみやすくなります。

販路や海外へ広げたい会社

新事業と海外への販路を組み合わせた例は、サービス業の1件です。事例が少ないため、同じ型で進められるとは限りません。通常枠と創業型のどちらが合うかは、計画の中身で変わります。

通常枠と創業型のどちらが合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

開業前でも持続化補助金に申し込めますか?

申請時点で開業していない創業予定者は、通常枠の対象外です。開業準備中の方は、創業型の対象になり得ます。対象の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

創業と同時に設備を入れても対象になりますか?

設備は機械装置等費の経費です。補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産

採択事例の使い道は、今も同じように使えますか?

採択事例は過去の公募回の内容です。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の公募要領で確かめてください。事例の一覧は創業・開業の採択事例で見られます。

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出典

いま申請できる回

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月17日確認)

よく採択されているテーマ

小規模事業者持続化補助金で採択された計画139,239件をやりたいことで分けました。

小規模事業者持続化補助金では「販路拡大・集客」が58%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(23%)です。

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「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

この補助金の採択事例

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。