省エネ・非化石転換補助金の電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）（その他〜提出期限）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 3億〜5億円
- 補助率
- 1/2
概要
- 対象者
- 化石燃料の設備を電気やガスの設備に入れ替える会社
- 対象経費
- ヒートポンプ・高性能ボイラなどの購入費（中小企業は工事費も）
- 主な要件
- GXの要件を満たしたメーカーの設備であること
- 注意事項
- 新設は補助率1/5、更新・改造は1/2
- 事業期間
- 交付決定から原則2027年1月31日まで
詳しい
補助額・補助率
7
補助額7
補助上限は3億円/事業全体。電化する事業の場合は5億円/事業全体。
【上限額】３億円/事業全体（電化する事業の場合は５億円/事業全体）
補助金の下限額は30万円/事業全体。
【下限額】３０万円/事業全体
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
電化する場合の下限額は30万円/事業全体。
電化する場合は３０万円/事業全体
更新事業の工事費の補助は中小企業者等に限る。ただし既存設備を水素燃焼可能な設備に改造する事業は大企業でも工事費が補助対象となる。
工事費の補助は中小企業者等に限ります。
最大水素混焼率(％)(体積ベース) ※1 60.0 ■稼働条件実施期間2028年4月～2029年3月事業実施場所札幌（北海道） ←設備の設置場所都市名を選択水素と混焼する燃料種 ※2都市ガス表面積500.0ｍ2 ←対象のハウス総表面積を入力稼働計画計画水素使用量(m3/年) 10,000.0被覆資材（外張り）ガラス ←外被覆の種類と材質を選択保温被覆（内張り）なし ←内張りの種類と材質を選択経費当たり水素使用量(m3/千万円) 400.0開始11月上旬 ←暖房を運転開始させる時期を選択暖房運転時期 ※1メーカーの仕様書等で保証されている最大値を記入してください。
対象者・要件
10
対象者10
会社法上の会社に該当する民間企業は原則としてGX推進への取組の実施について表明する事業者とされている。
会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）については、原則、以下ＧＸ推進への取組の実施について表明する事業者。
省エネ法上の特定事業者等は年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者とされている。
年間エネルギー使用量が原油換算１，５００ｋｌ以上の事業者
導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は共同申請に該当する。リース事業者・ESCO事業者を利用して申請する場合も含まれる。
複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合は共同申請に該当する。
建物所有者と設備所有者が異なる場合（下表の③、④）は設備所有者が申請者となる。
また、建物所有者と設備所有者が異なる場合(下表の③、④)は、設備所有者が申請者となります。
導入する補助対象設備の所有者が信託会社である場合は信託に関わる全ての者による共同申請を行う。投資会社等（受益者）を共同申請の範囲に必ず含める。
信託に関わる全ての者による共同申請を行ってください
リースを利用する場合は設備使用者とリース事業者等による共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とする。
会社法上の会社（民間企業）は原則としてGX推進への取組の実施について表明する事業者であること。
会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）については、原則、以下ＧＸ推進への取組の実施について表明する事業者。
企業体が大企業の場合は本添付資料の対象外となり、申請総括表のベンチマーク改善事業は非該当とし、本添付資料は提出不要。
企業体が大企業の場合は、本添付資料の対象外です。
新たに事業活動を開始する新設の事業所、または既存の事業所において、水素燃料を活用する設備を新設する事業である。
新たに事業活動を開始する新設の事業所又は、既存の事業所において、水素燃料を活用する設備を新設する事業である。
対象経費
対象製品・対象工事41
対象製品23
補助対象設備は指定設備のうち、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉の設備区分に該当するものに限る。GX要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。
なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。
上記の設備区分に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象となる。
水素燃焼を行うために設備を改造する事業は設備区分以外の設備も認める。指定設備の対象基準は103～128ページの別表1を参照する。
※水素燃焼を行うために設備を改造する事業は、以下の設備区分以外の設備も認める。
産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉などが対象設備となる。
産業ヒートポンプ③業務用ヒートポンプ給湯器④高性能ボイラ⑤高効率コージェネレーション⑥低炭素工業炉
更新事業の補助対象設備は令和7年度補正予算の設備単位型で登録された指定設備のうち、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉の設備区分に該当するものに限る。
令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）において(Ⅲ)設備単位型で登録されている(c)指定設備のうち、以下の設備区分に該当する設備に限ります。
②産業ヒートポンプ、③業務用ヒートポンプ給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉が対象設備区分である。
水素燃焼を行うために設備を改造する事業は上記の設備区分以外の設備も認められる。
※水素燃焼を行うために設備を改造する事業は、上記の設備区分以外の設備も認められます。
新設事業の補助対象設備は指定設備のうち水素燃料を活用する設備である。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[新設事業]の補助対象設備は、指定設備のうち、水素燃料を活用する設備です。
石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラをヒートポンプへ更新し電化を図る事業（設備更新・追加設置）が電化の事業例。
石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを電気ボイラへ更新し電化を図る事業（設備更新）が電化の事業例。
コークスを燃料とする溶解炉を誘導加熱式の電気炉へ更新し電化を図る事業（設備更新）が電化の事業例。
石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラをコージェネへ更新し燃料転換電化を図る事業（設備更新・追加設置）が脱炭素を目的とした燃料転換の事業例。
石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラをガス焚きボイラへ更新し燃料転換を図る事業（設備更新）が脱炭素を目的とした燃料転換の事業例。
石炭・石油燃料とする溶解炉をガス燃料を使用する炉へ更新し燃料転換を図る事業（設備更新）が脱炭素を目的とした燃料転換の事業例。
石炭・石油・ガス等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを水素燃焼可能なボイラに改造し燃料転換を図る事業（改造）が水素燃料の利用を目的とした改造の事業例。
補助対象は指定設備のうち、産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉。ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。水素燃焼のための改造は上記以外の設備区分も認める。
なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。
「業務用ヒートポンプ給湯器」を導入する場合は導入対象設備区分で「業務用給湯器」にチェックを入れる。
「業務用ヒートポンプ給湯器」を導入する場合は、3「業務用給湯器」にチェックを入れてください。
P.19 2-2で改造を選択した場合は検索の「メーカー」に「水素改造用」と入力して検索し、表示された設備を選択する。
補助対象設備は指定設備のうち水素燃料を活用する設備である。GX要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。
補助対象設備は、指定設備のうち、水素燃料を活用する設備である。なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。
既存熱源機のある生産ライン等に産業ヒートポンプを追加設置する事業は既存プロセス改善に資するものとして補助対象となりえる。
既存プロセス改善に資する事業として（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助対象となりえます。
現在コージェネを保有していない場合も、新たに高効率コージェネレーションを設置する事業は補助対象となりえる。
新たに高効率コージェネレーションを設置して、既存プロセス改善に資する事業として（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の補助対象となりえます。
専用ガス貯槽設備は補助対象設備のみに供給する設備に限られる。
本事業で対象となる「専用ガス貯槽設備」は補助対象設備のみに供給する設備に限られます。
Ⅱ型で対象となる指定設備はSIIが補助対象設備として公表した設備である。
ＳＩＩが補助対象設備として公表した設備である
対象工事18
石炭・石油・ガス等の燃料を使用する既存設備を水素を燃料として専焼又は混焼が可能な仕様へ改造する事業。
水素対応設備の導入・新設及び、水素燃焼可能な設備に改造する事業も支援対象とする。
温水供給のボイラをヒートポンプへ更新して電化を図る事業が電化に該当する事業例として挙げられている。
石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラを、ヒートポンプへ更新し電化を図る事業
蒸気供給のボイラを電気ボイラへ更新して電化を図る事業が電化に該当する事業例として挙げられている。
石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを、電気ボイラへ更新し電化を図る事業
コークスを燃料とする溶解炉を誘導加熱式の電気炉へ更新して電化を図る事業が電化に該当する事業例として挙げられている。
コークスを燃料とする溶解炉を、誘導加熱式の電気炉へ更新し電化を図る事業
温水供給のボイラをコージェネへ更新し燃料転換電化を図る事業が脱炭素を目的とした燃料転換の事業例として挙げられている。
石炭・石油等を燃料とし温水供給を行うボイラをコージェネへ更新し燃料転換電化を図る事業
蒸気供給のボイラをガス焚きボイラへ更新して燃料転換を図る事業が事業例として挙げられている。
石炭・石油等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを、ガス焚きボイラへ更新し燃料転換を図る事業
石炭・石油燃料の溶解炉をガス燃料を使用する炉へ更新して燃料転換を図る事業が事業例として挙げられている。
石炭・石油燃料とする溶解炉を、ガス燃料を使用する炉へ更新し燃料転換を図る事業
石炭・石油・ガス等を燃料とし蒸気供給を行うボイラを水素燃焼可能なボイラに改造し燃料転換を図る事業が水素燃料利用の事業例として挙げられている。
新築・新設の事業所、または既存事業所の新たな製造ラインやエリアに水素対応設備を導入する事業が新設事業の事業例とされている。
新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所又は、既存の事業所の新たな製造ラインやエリアに、水素対応設備を導入する事業。
導入区分の改造は水素燃焼可能な設備に改造する場合のみ選択できる。更新・改造のみ対象となる。
導入区分改造は、水素燃焼可能な設備に改造する場合のみ選択が可能です。
（Ⅱ）の更新・新設では中小企業者等に限り工事費を対象とする。
（Ⅱ）の更新・新設においては、中小企業者等に限り、工事費を対象とする。
指定設備へ更新し、電化・脱炭素目的の燃料転換を実現する事業。省エネ要件のいずれかを満たすこと。
ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象となる。
ヒートポンプ、水素対応設備など一部機器について併用を認める。ただし将来的には非化石転換に向けたリプレースを目指すことを求める。
①化石燃料設備から電気を使用する設備への更新（電化）、②化石燃料設備からより低炭素なガス等を使用する設備への更新（燃料転換）、③既存設備を水素の専焼又は混焼が可能な仕様へ改造する事業。
石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、より低炭素なガス等の燃料を使用する設備へ更新する事業。
電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備へ更新等し、原油換算で定められた省エネ効果の要件を満たす事業が対象。
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備へ更新等
既存設備を水素燃焼可能な設備に改造する事業も対象となる。
新たに事業活動を開始する新設の事業所、または既存の事業所において、水素燃料を活用可能な設備を新設する事業が対象。
新たに事業活動を開始する新設の事業所又は、既存の事業所において、水素燃料を活用可能な設備を新設する事業。
申請期間・事業期間
提出期限11
提出期限11
受付期間2026年11月6日(金)～2026年12月25日(金) 17:00必着 ※ 書類は上記日時までに到着するよう、提出してください。
7月末までに国へ中長期計画書を提出した後、該当箇所の写しをSIIへ提出することとされている。
７月末までの国への提出後に、該当箇所の写しをＳＩＩへ提出すること。
提出する交付申請書類は片面印刷してください。
1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日（水））以降に作成された見積書であるか確認してください。
書類は全てを1冊のファイルにまとめて、一度に提出してください。提出されたファイルに不備、不足があった場合は全ての書類が不備なく到着するまで対応が必要です。
7月末までの国への提出後に該当箇所の写しをSIIへ提出する。
７月末までの国への提出後に、該当箇所の写しをＳＩＩへ提出すること。
完了予定日が「2028年1月31日」以前に設定されているか確認してください。
複数年度事業で申請する場合、完了予定日は2028年1月31日以前とする。
※複数年度事業で申請する場合は「2028年1月31日」以前
2028年1月31日以前で、導入予定の補助対象設備の設置・検収、及び補助対象経費の支払いを全て完了する予定の日を記載しているか確認してください。
＜提出期限＞2026年12月25日(金) 17:00必着 ※持込不可 ※ SIIへの直接持込は受け付けることができません。
6見積有効期限※見積有効期限が交付申請日を含んでいる状態□•現金払いであることが明記されているか。
申請手続き
様式2
用語・その他
118
その他118
3次公募予算：（Ⅱ）とトップ性能枠を合わせて2026年度分約44億円・2027年度分約482億円（工場・事業場型の全区分を合わせた額）
※ 上記の予算は、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）を除き、省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）の全ての事業区分を合わせたものである。
化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換など、電化や脱炭素を目的に燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業である。低温域（一般的なヒートポンプで対応可能な温度領域）の温水・熱等を供給するものは電化のみが対象で、高効率コージェネレーションは除く。
温水・熱等を供給するもののうち低温域（一般的なヒートポンプで対応可能な温度領域）については、電化のみを対象とする。
補助金限度額の下限は事業全体で30万円とされている。
【下限額】３０万円/事業全体
本事業は申請パターン表に記載の2パターン（①(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の更新/改造、②(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の新設）に分かれる。
本事業は、以下の申請パターン表に記載の2パターンに分かれます。
省エネルギー効果の考え方は公募要領の6-4、6-5、7-4、7-5を参照する。
「6-4.（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[更新・改造事業]の申請要件」
リース料金に補助対象外経費が含まれる場合は補助金の額を差し引いた金利・手数料等を算出する。
※リース料金に補助対象外経費が含まれる場合は、補助金の額を差し引いた金利・手数料等を算出してください。
省エネルギー量は申請者が各自の計算ロジックで算出する（独自計算）。
申請者が各自の計算ロジックで省エネルギー量を算出してください(独自計算)。
ポータルで稼働時間等を入力して設備ごとに自動計算される指定計算での申請はできない。
指定計算での申請は出来ませんのでご注意ください。
事業計画に基づき水素燃料の使用量を算出して申請する。
事業計画に基づき、水素燃料の使用量を算出して申請してください。
計算式や使用する数値を事業者が独自に設定し、月別に省エネルギー量を計算する方法がある。第三者にもわかるよう考え方と数値の根拠を記載する。
SIIが指定する計算式を用いたSII省エネ計算フォーマット（Excelファイル）で計算する方法がある。
SII省エネ計算フォーマット(Excelファイル)を使用して計算する方法。
既存設備の計算結果は検針票・請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切か確認する。
特に、既存設備の計算結果については、事業所全体のエネルギー使用量を示す検針票・請求書等の実績値と比較し、事業所全体に対する割合が適切か確認してください。
提出前に全てのページの写しをとり副本として保管してください。副本は事業完了日の属する年度の終了後5年間保管してください。
作成した副本は、事業完了日の属する年度の終了後5年間必ず保管してください。
新設の場合は表示項目が異なり、「No.」「詳細」「設備区分」のみが表示される。
新設の場合は表示項目が異なり、「No.」「詳細」「設備区分」のみが表示されます。
本書は事業区分(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、事業区分(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の交付申請の方法を説明する手引きである。
本書は、令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」(以下、「本事業」という。)における、事業区分(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、事業区分(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の交付申請の方法について説明する手引きです。
事業区分（Ⅳ）エネルギー需要最適化事業との組み合わせ申請を行う場合は2-3から2-9も参照して入力する。
補助金は公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
当然ながら、当共同事業体としても厳正に補助金の執行を行うとともに虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
2偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合にはSIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
また、SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
なお、SIIは必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図別途公開参照)が用意されています。
全ての資料はSIIホームページ(https://sii.or.jp/)内、本事業の公募情報よりダウンロードできます。
審査の過程で不備や不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼にご対応いただく必要があります。
また、導入後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。
内容に不備がないことをよく確認し、データを確定する。
アカウントの取得手順、及びポータル操作方法の詳細については別途公開の(別冊)補助事業ポータルを参照してください。
4.設置される設備の概要導入予定設備一覧、及びシステム概要図の通り。
敷地内に複数の建物がある場合エネルギー供給【例】A事業者の敷地工場と業務用ビルが敷地内に併設され、両方の建物のエネルギー使用量を一元的に管理している場合。
•(c)指定設備の見積についてはP.21以降を参照してください。
補助事業者aの自己保有分の発行済株式以外の株式→これらを法人bが全て保有している場合は法人bは補助事業者aの100%の株式を保有しています。
※導入する補助対象設備が信託財産となるかわからない場合、事前にSIIに連絡してください。
導入する設備が信託財産となるか分からない場合SIIに事前に連絡してください。
1提案募集要項(地方公共団体作成)2コンペ等への参加表明書かがみ3審査結果通知、審査結果が公表されているもの(ホームページ等)4グループ構成表5リース契約に関する保証書、覚書<リース料金計算の考え方>本事業におけるリース料金計算についての考え方の例は下図のとおりです。
※前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合はあらかじめSIIに相談してください。
省エネルギー効果等については公募要領P.62を参照してください。
省エネルギー量計算についてユーティリティ設備の省エネルギー量計算(独自計算)の概要については以下を確認してください。
計算方法の詳細については別途公開の省エネルギー量計算の手引きを参照してください。
※第三者にもわかるように独自計算の考え方を示し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。
※上記フォーマットはSIIのホームぺージからダウンロード可能です。
ダウンロード方法についてはP.30指定様式のダウンロードを参照してください。
※独自計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
第2章事業区分(II)における概要と見積について2-2見積の取得事業区分(II)における見積の取得について説明します。
本事業を活用して導入する設備を選定するためにメーカーや販売事業者(以降、メーカー、及び販売事業者を販売事業者という。
見積取得における注意事項以下に見積依頼時(販売事業者には見積作成時)の注意事項を示します。
P.23以降に見積書例と、作成時の注意事項を示します。
3販売事業者は必ず設備区分毎に見積書を作成してください。
<3者見積の依頼と対応>1234販売事業者A【給湯器】見積書製品給給A-2カタログ湯湯申器公販売事業者B器申設募(請の備要の【給湯器】見積書製品請要領カタログ見見者積件抜積D者)粋依販売事業者C提【給湯器】頼示見積書製品カタログE必ず設備区分毎に見積書を取得してください。
見積書例における数字は次ページの取得した見積書の確認ポイントのNo.に対応しています。
各項目をよく確認し、不備のない見積書を取得してください。
※SIIが提供する見積書の雛形を使用する場合はSIIのホームページからc-2-3-1見積書(3者分)をダウンロードしてください。
確認の結果、漏れや誤りがあった場合は販売事業者に該当箇所を伝え、再度見積を取得してください。
□名3補助事業名・件名•取得した見積書に補助事業名、件名が記載されているか。
□ • 納期が本事業における「事業完了日」である2028年1月31日(月)までの日日付で設定されているか。
9メーカー名、製品※掲載されていない場合はSIIに連絡してください。
□名、型番•左記の各項目の記載が製品カタログ等の記載と見比べて、文字列が一致し設ているか。
□(金数量、単位、単価•3者見積として適正な価格提示がなされているか。
額・支•該当する項目、及び金額が明確に記載されているか。
12項目毎の小計※同じ項目名であっても、補助対象か否かが異なる場合は必ず分けて記載□してください。
□やむを得ず値引き項目を立てる必要がある場合は個別の項目毎(設備費の場合は型番毎)に値引き額を記載してください。
※設備の仕様を記載する場合は仕様の記載欄を設ける等、明確に本体・付帯設備との違いがわかるように記載してください。
また、青字は事業に合わせて記載し、黒字に変更してから出力してください。
次ページ以降も同じ凡例を使用して説明しているので参考にしてください。
様式の区分数値や文章をポータル内の該当箇所にデータを入力し、各種帳票を出力します。
自由書式分かりやすくなるように工夫して作成してください。
(特に図面等)※A3用紙を使用する場合は右半面を折りたたんで、A4ファイルに綴じ込んでください。
※下表で、ダウンロードされるフォルダのファイル構成を示します。
ここでは格納されているフォルダと、各フォルダに保存されている主なファイル名を示します。
•押印した印の印影がかすれている場合や社名等が読み取れない場合は正しい印が押されていても不備となることがあります。
•両面コピーではなく、必ず片面コピーとしてください(裏面への写り込みを防ぐため)。
複数年度事業の場合、2年度目の金額が2枚目に出力されます。
•個人事業主の場合は青色申告書に記載のとおり記入してください。
(注)役員名簿については氏名カナ(半角、姓と名の間も半角で1マス空け)、氏名漢字(全角、姓と名の間も全角で1マス空け)、生年月日(半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は2桁半角)、性別(半角で男性はM、女性はF)、会社名及び役職名を記載する。
#1【1-1(別紙2)】問合せ窓口担当届出書ポータルから出力内容が正しいことを確認してください。
•本店所在地•商号、又は名称•代表者役職、代表者名商業登記簿謄本に記載された12桁の会社法人等番号を転記したか確認してください。
場合)有りを選択しているか自己資金備考調達先自己資金自己資金確認してください。
456789101112131415#1【c-2-3-1】見積書(3者分)自由書式又は指定様式に記入記入の際の注意事項・例につきましてはP.23見積書例を参考にしてください。
※指定様式の記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
作成日:2026年○○月○○日作成者名:○○○○フリガナ○○コウギョウカブシキガイシャ法人名(商号)○○工業株式会社フリガナカンキョウタロウ12桁の会社法人等番号を記入してください。
代表者(代表取締役)環境太郎※会社法人等番号がない場合、-(ハイフン)を記入してください。
会社法人等番号123456789012※12桁半角数字フリガナトウキョウトチュウオウク○○○〒○○○-○○○○東京都中央区○○二丁目3番5号所在地(本店所在地)代表電話番号01-2345-6789事業所の従業員数ではなく法人の従設立年月日昭和50年7月20日業員数を記入してください。
<チェックリスト>法人概要申告書は以下2点に注意して作成してください。
会社法人等番号が商業登記簿謄本に記載されている12桁の法人等番号と一致しているか。
(2026年〇月〇日現在)出資者名出資比率(%)1○○○▲▲%※株主名又は出資者名が企業の場合、法人格を省略2□□□××%することなく正確に記載してください。
株主が個人の3全ての株主、及び出資者を出資比率順場合、姓名を匿名ではなく本名で記載してください。
5※出資者が10名以上いる場合、出資者名10にその他と主な出資者67してまとめて記入してください。
※出資比率の合計が100.0%になっているか確認して10ください。
チェックされているか確認して2.以下の項目についてチェックするかたちで宣誓してください。
課税所得額が15億円超の年がある場合は過去3年分の課税所得額を記載してください。
フォーマットは設備区分、かつ種別毎に用意されています。
本ファイルを使用したこと申請書番号：BAF251-01- 000000により利用者に生じた損害に関しては当団体は一切の責任を負わないものとします。
メーカー▲▲株式会社・本シートは設備の能力を担保するものではありません。
設備情報製品名水素焚きボイラ設備選定についてはメーカー・販売会社によくご相談の上行ってください。
型番AA-BB・既存設備の計算結果が実態に沿った妥当なものかどうか、可能な範囲で確認してください。
入力項目複数年度事業:2028年4月~2029年3月-----------以降の項目を使って計算します。
入力内容に間違いの無いよう、十分注意して入力して下さい。
終了4月下旬 ←暖房を停止させる時期を選択暖房設定温度昼15.0 ℃ ←暖房の設定温度を入力、変温管理の場合は平均温度を入力水素専焼の場合は記入は不要です。
4月14,515.58.8%1,675.1上記の内容について、漏れなく具体的に記載してください。
EMSによる制御を行う場合はEMSによる制御についても記述してください。
継続参加しているかの確認はEEGSから確認することができます。
ウ7経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法(1)具体的な資金の額及びその調達方法8経営力向上設備等の種類実施実施取得利用を想定して使途・用途資金調達方法金額(千円)事項設備等の名称/型式所在地事項年月いる支援措置123※7(2)以降の項目は希望する支援措置に応じて記載。
事業実施場所の業種がベンチマーク指標の区分と一致するか確認してください。
(注2)取扱商品等欄の3桁及び4桁の番号は商品分類番号である。
•同一事業において、自己購入とリースの併用はできません。
•省エネルギー量についてパフォーマンス契約を行う事業とします。
薄青に塗りつぶされている箇所を記入し、出力してください。
住所東京都中央区○○二丁目東京都港区○○一丁目1番1号3番5号建物の所有者情報(住所、名称(会社名等)、代表者名)を記入名称○○工業株式会社□□産業株式会社してください。
中長期計画書の記載にあたっては上記のコミットする内容、または下記の中長期計画書例を参考にしてください。
⚫中長期計画書例今回の補助事業で導入する設備を将来的に水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーに対応した設備へ更新する。
例将来的に事業所全体で用いるエネルギーの非化石化(e-メタンやグリーンLPガス等への転換)を積極的に検討・推進する。
20●●年までに工場の屋根に太陽光パネルを設置する。
※太陽光パネルの設置と、補助事業で導入する設備の化石燃料ロックイン回避との関連が読み取れないためNGNG例冷暖房の温度管理、照明の点検管理を行う。
(以下、該当事業者のみチェックを実施してください)4石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は継続して化石燃料を使用する事業を実施するため、以下にコミットします。
☐ファイルラベル、ファイルインデックス:SIIホームページからダウンロードしたファイルのP.2~4を活用してください。
3•A3用紙が含まれる場合は右半面を折り畳んで綴じ込んでく4ださい。
•中仕切り、インデックスについては次の<インデックスの作成2冊以上の場合はSIIにて管理用シールを貼付イメージ>を参照してください。
※SIIへの直接持込は受け付けることができません。