省エネ・非化石転換補助金の電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）（手続き）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 3億〜5億円
- 補助率
- 1/2
概要
- 対象者
- 化石燃料の設備を電気やガスの設備に入れ替える会社
- 対象経費
- ヒートポンプ・高性能ボイラなどの購入費（中小企業は工事費も）
- 主な要件
- GXの要件を満たしたメーカーの設備であること
- 注意事項
- 新設は補助率1/5、更新・改造は1/2
- 事業期間
- 交付決定から原則2027年1月31日まで
詳しい
申請手続き
67
手続き67
計算裕度を後から変更した場合は省エネルギー量計算を再度実施する。
後から計算裕度を変更した場合は、省エネルギー量計算を再度実施してください。
提出する資料のうち一部設備の[計算式]はSIIが提供する申請サポートツール[SII省エネルギー量独自計算フォーマット]を代替として作成・提出してもよい。フォーマットは設備区分かつ種別ごとに用意されている。
SIIが提供する申請サポートツール[SII省エネルギー量独自計算フォーマット]を代替として作成・提出しても構いません。
申請者は省エネ計算や省エネ型設備の情報等について、販売事業者やエネマネ事業者と十分に連携し、不備や不足がないよう申請手続きを行う。
申請者は、省エネ計算や省エネ型設備の情報等、専門的な部分について、販売事業者やエネマネ事業者と十分に連携し、不備や不足等がないように申請手続きを行うこと。
審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当を申請書に明記する。
審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当を明記してください。
年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者は上記の旨を省エネ法の中長期計画書に記載すること。
なお、省エネ法上の特定事業者等（年間エネルギー使用量が原油換算１，５００ｋｌ以上の事業者）については、上記の旨を省エネ法の中長期計画書に記載すること。
導入設備を選ぶため、メーカーや販売事業者に見積を依頼する。見積を依頼する際は納期・支払条件・数量などの見積仕様を提示する。
見積を依頼する際は、見積仕様を提示してください(※)。
既存設備登録画面で既存設備の「種別」を選択して[確定]し、「設備情報」の各項目を入力して[保存]する。型番が異なる既存設備が複数ある場合は[既存設備登録]ボタンから手順を繰り返す。
型番が異なる既存設備が複数ある場合は、画面左上の[既存設備登録]ボタンをクリックし、①からの手順を繰り返してください。
「設置年」が不明な場合は設備を設置した建物が登記された年(不動産登記簿【権利部(甲区)】に記載)を選択する。
「設置年」が不明な場合は、設備を設置した建物が登記された年(不動産登記簿【権利部(甲区)】に記載)を選択してください。
(c)指定設備の情報はポータルの「3 c指定設備情報」ボタンから登録する。
「3 c指定設備情報」ボタンから情報を登録します。
(c)指定設備の見積金額と発注先情報を登録できる。
(c)指定設備の見積金額、発注先情報の登録ができます。
型番マスタ検索の検索条件のうち「メーカー」は必須入力である。
※検索条件のうち、「メーカー」は必須入力です。
令和8年度から新規参加する場合は「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」等から参加宣言をする必要がある。
令和8年度から新規参加する場合は、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」等から参加宣言をする必要があります。
経営力向上計画は申請から認定まで約30日（複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日（休日等除く））を要するため、十分に余裕を持って申請する。
経営力向上計画は、申請から認定までに約30日(※)の期間を要するため、これから申請を実施する場合には、十分に余裕を持って申請してください。
本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない場合は経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第速やかに提出する。
仮に、本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない場合には、経営力向上計画に係る認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出してください。
経営力向上計画の作成・申請にあたっては中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認する。
経営力向上計画の作成・申請にあたっては、中小企業庁のHPの「経営力向上計画策定の手引き」等を必ず確認してください。
補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については代表幹事であるSIIが行います。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。
あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解したうえで本事業の申請手続きを行うこととしてください。
3.交付申請にあたってはSIIが提供するシステム補助事業ポータルを使用します。
4.交付申請においては省エネルギー計算が必要です。
第1章申請する前に1-1交付申請の流れ本書で説明する交付申請手続きの手順は以下のとおりです。
記1.建物の所在地および名称1-1申請総括表事業実施場所の通り。
3.補助事業の名称1-1申請総括表補助事業名の通り。
第1章申請する前に1-2公募要領の確認申請にあたっては公募要領(及び本事業の交付規程)をよく確認してから手続きを開始してください。
以下に公募要領の中で、交付申請の手続きに関連する項目の記載箇所を示します。
⚫本事業への申請単位※公募要領と併せて、本書1-3申請単位についても参照してください。
第1章申請する前に1-3申請単位について※公募要領1-7.申請単位参照申請単位について説明します。
第1章申請する前に1-4申請パターンについて※公募要領1-8.申請パターン参照本項では申請する事業区分の決定方法、申請する際の注意事項について、説明します。
共同申請の主な該当ケース、及び該当しないケースを以下に示します。
詳細については公募要領P.20~21共同申請に該当する申請共同申請に該当しない申請を確認してください。
ただし、設備所有者とエネルギー管理者が異なる場合(下表の2)はエネルギー管理者も共同申請者として申請してください。
※エネルギー使用量を設備の使用者のみが把握している場合は設備の使用者を含め、共同申請を行ってください。
第１章申請する前に1-8問合せ窓口担当について ※公募要領「9-3.申請手続」参照申請を行う者は手順に沿って不備なく申請するように努めてください。
•手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。
種別確認/No.確認項目確認するポイント済設備区分毎に分けて•複数の設備区分を申請する場合、設備区分毎に見積書が作成されているか。
写し(コピー)を提出する場合で原本の印影が薄い場合はコピーを濃くとる等、誰のどのような印が押されているのかが明確に確認できる状態で提出してください。
やむを得ない理由で返送が必要な場合は着払いにて申請者に返送します。
また、交付申請書提出後に修正等が生じた場合は副本も併せて修正を行ってください。
すべての記入内容をよく確認し、誤りのない内容で申請してください。
主な事業所申請する事業所名は必ず記入してください。
青色申告書のマイナンバー、及び個人の口座情報は必ずマスキングしてから提出してください。
出資者、及び出資比率を示すとともに指定様式に記載されたチェック項目を用いて中小企業者であることについて宣誓し、提出してください。
※出資者、出資比率については株主名簿を提出いただいても構いません。
その場合は中小企業者であることの宣誓のために本フォーマットも併せて提出が必要ですが出資者等の記載は不要です。
1.株主名簿株主名簿(出資者、出資比)を提出、又は以下に出資者と出資比率を記載してください。
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には納税証明書等の提出を求めることがあります。
登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合はオンラインサービス登記情報提供サービスより入手するPDFによる提出も可能です。
記入日：2026/〇/〇本シートはエネルギー使用量を簡易的に計算するための申請サポートツールです。本ファイルを使用したこと申請書番号：BAF251-01- 000000により利用者に生じた損害に関しては当団体は一切の責任を負わないものとします。
中小企業等強化法では事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って経営力向上計画を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。
※複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日(休日等除く)•経営力向上計画について(中小企業税制サポートセンター)TEL:03-6281-9821(平日9:30-12:00,13:00-17:00)※経営力向上計画に関する問い合わせのみの窓口になります。
個別の申請に関しては提出先に直接お問い合わせください(ただし経営力向上計画の申請に対する認定の可否、審査状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます)。
本補助金の手続等に関してはSIIにお問い合わせください。
様式第1認定申請書sample経営力向上計画に係る認定申請書年月日主務大臣名殿住所名称及び代表者の氏名中小企業等経営強化法第17条第1項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。
合わせて、SIIが提供する様式も記入し提出してください。
以上で、交付申請書の作成・提出手順の説明は終了です。
本事業の全体スケジュール(交付申請から交付決定、及び交付決定後、補助金交付まで)は公募要領「1-14.事業全体スケジュール(複数年度事業)(5次公募)」を確認してください。
第１章申請する前に1-７複数年度事業について ※公募要領「1-9.複数年度事業」参照５次公募では複数年度事業のみの公募を実施します。
複数年度事業は単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画を提出する必要があります。
区分要する経費交付申請額設計費 (c) 1/3以内設備費 (d) 1/2以内工事費消費税合計2年度目の金額が2枚目に出力されます。
#1 #1【別紙2】補助事業に要する経費の四半期別発生予定額ポータルから出力＜併せて確認する書類＞ • 見積書別紙２項番2/2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額【2025年度分】（単位円）補助事業に補助事業に要する経費要する経費の区分第１･四半期第２･四半期第３･四半期第４･四半期計設計費設備費工事費消費税合計見積書に記載された設備費の金額と一致しているか確認してください。
SII省エネ計算フォーマット例 ⚫ 水素対応設備の稼働計画書例 [産業ヒートポンプ]の水素対応設備を導入する場合 [施設園芸用ヒートポンプ（暖房機からHP）]の場合施設園芸用ヒートポンプSII省エネ計算フォーマットVer.1.0更新パターンａ．暖房機 ⇒ ヒートポンプ水素対応設備の稼働計画書Ver.1.0本シートは事業実施前に暖房機を使用しており、その暖房機を全て撤去してヒートポンプを導入する事業を対象としています。
補助対象経費(円) 25,000,000新設/更新/改造/併用新設入力項目専焼/混焼混焼専焼の場合は「100」と記入してください。
既存設備（燃油暖房機）情報メーカー ○○株式会社 ←計算する設備のメーカー名を入力製品名温風暖房機 ←計算する設備の製品名を入力 ■申請要件（水素混焼率）に係る確認事項型番HK2027 ←計算する設備の型番を入力水素を燃料として使用することを前提とした事業計画においては「専焼又は10％以上（体積比）の混最大熱出力64.0 kW ←既存の燃油暖房機の最大熱出力を入力焼率で実稼働させること」が申請要件になります。
暖房負荷比率エネルギー消費量・上記混焼率での稼働予定期間 (kWh) (%) (ℓ) ※実施期間全体にわたり継続して10％以上とする計画ではない場合は要件を満たす具体的な稼働予定期間を記載してください。
4月14,515.5 8.8% 1,675.1・その他、稼働計画に関する補足事項5月0.0 0.0% 0.0 6月0.0 0.0% 0.0 7月0.0 0.0% 0.0上記の内容について、漏れなく具体的に記載してください。
※ なお、期日までに開示の宣言が行えない場合にはSIIに相談してください。
※ 「確認書」の発行日が１次公募開始以降かつ、公募締切日以前のもののみが評価の対象となります。