小売業 ・ 卸売業が 防災 ・BCPに 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
小売業・卸売業の防災・BCPの採択事例は5件で、すべてその他の補助金でした。採択事例5件をもとに、店舗の修繕、設備の移設、地震保険、BCPの策定にどう使われたかと、件数の少なさを整理しました。
採択事例のうち、小売業・卸売業で防災・BCPに使われた例は5件あり、2026年10月時点で5件すべてがその他の補助金の事例です。
内訳は石川県が2件、岐阜県・岩手県・神奈川県が各1件です。店舗の修繕、電気設備の移設、BCPの策定などの使い方があります。事例の数が少ないため、近い業種の採択事例も合わせて確かめてください。物流の会社なら運送業が防災・BCPに使える補助金の事例も参考になります。
小売業や卸売業で、地震や水害に備えた店舗の修繕やBCPの策定に補助金を使えないか迷っている方もいるでしょう。防災・BCPに使える補助金で採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。
本記事で扱う「防災・BCPに使える補助金」は、災害への備えとBCP(事業継続計画)の取り組みに使われた採択事例の補助金を指します。卸売・小売向けの制度の全体像は卸売・小売の持続化補助金の記事でも整理しています。
その他の補助金の事例が5件中5件
小売業・卸売業で防災・BCPに使われた採択事例は、5件すべてがその他の補助金でした。地域の内訳は次のとおりです。
| 地域 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 石川県 | 2件 | 40% |
| 岐阜県 | 1件 | 20% |
| 岩手県 | 1件 | 20% |
| 神奈川県 | 1件 | 20% |
割合は、この組の採択事例5件に対するものです。地震で傷んだ売り場や床、舗装を直して営業を続けた例と、地震保険で震災後の事業継続資金を確保した例があります。
1店舗修繕と営業継続
地震で傷んだ店を売り場の1階から先に直し、営業を続けて雇用も維持
株式会社角田商店✓ 経産省などの認定・選定
成果売り場の1階から先に修繕して営業を続け、毎朝の手作り惣菜や弁当を出し続け、社員の雇用も守れました。
2床と舗装の復旧
地震で沈んだ店の床と割れた舗装を直し、店内営業を早期に再開
株式会社山口勇商店✓ 経産省などの認定・選定
成果早く店舗を直し、店内での営業を再開できました。
3地震保険と資金確保
津波で6店舗を失うも、保険金約4億円を受け取りほとんどの仕入先と取引継続
株式会社マイヤ
成果保険金として現金約4億円を受け取り、ほとんどの仕入先から信用を得て取引を続けられました。
電気設備を上げて水害後も翌日に開店
電気設備を上部に移す例では、再び浸水した際も主要設備に不具合がなく、被災の翌日に開店して営業を続けられました。設備導入と防災を組み合わせた使い方です。
防災の取り組みを他の採択事例で見たい方は、防災・BCPの採択事例で確かめられます。
1電気設備の移設
床上浸水を教訓に電気設備を上部へ移し、被災翌日に開店
成果再び浸水した際も主要設備に不具合はなく、被災翌日に開店して営業を続けられました。
BCPの策定を広げる例もある
防災の仕組みを3段階で整え、BCPを策定していなかった30社のうち12社が策定した例があります。被災しても他の団地で事業を続けられる環境を作った計画です。
1BCP策定の広がり
防災を3段階で整え、BCP未策定30社のうち12社が策定
協同組合横浜マーチャンダイジングセンター✓ 経産省などの認定・選定
成果BCPを策定していなかった30社のうち12社が策定し、被災しても他の団地で事業を続けられる環境が整いました。
防災の取り組みが対象になるかは計画で決まる
防災・BCPの取り組みが補助対象になるかは、補助金ごとの公募要領の条件で決まります。たとえばものづくり・新事業進出補助金では、枠と従業員数で条件が分かれています1。
本記事の事例は、どの会社でも同じ条件で採択されるという意味ではありません。制度ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
御社の店舗修繕や電気設備の移設が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
間違えやすい点
間違えやすいのは、事例の数と成果の読み方です。
- 事例は5件と少ない。防災以外の使い道も見たい場合は、小売業・卸売業の採択事例で確かめてください。
- 成果は各社の数字。事例の成果が、御社でも同じになるとは限りません。
- 公募回が分からない事例がある。5件のうち3件は公募回が書かれていないため、今の決まりは公募要領で確かめます。
- 防災の費用は経費の区分で分かれる。店舗の修繕や保険料が補助対象になるかは、補助金ごとに異なります。
専門家から見たポイント
採択事例では、2026年10月時点で3,893件の事例があり、そのうち小売業・卸売業の防災・BCPの事例は5件です。5件は、店舗の修繕、設備の移設、地震保険での資金確保、BCPの策定に分かれます。御社がどの取り組みに近いかで、補助金の探し方が変わります。
修繕や設備を先に直したい会社
地震で傷んだ売り場や、水害で浸水しやすい電気設備を直したい会社は、修繕と設備移設の事例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。
BCPの策定から始めたい会社
まだBCPを作っていない会社は、策定を広げた事例から読むと、社内で何を決めればよいかが見えてきます。
防災の計画が対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。卸売・小売の補助金の選び方は卸売・小売の持続化補助金の記事でも取り上げています。
よくある質問
事例が5件だけでは、他の使い道は分かりませんか?
近い業種の採択事例で、防災以外の使い道も確かめられます。小売業・卸売業の採択事例をご覧ください。
地震保険に入ると、補助の対象になりますか?
採択事例では、地震保険に加入し、震災後の事業継続資金を確保した例があります。ただ、保険料が補助対象になるかは、補助金ごとの公募要領で確かめる必要があります。
BCPを作るだけでも申請できますか?
BCPの策定を計画に含めた採択事例はあります。作るだけで対象になるかは、制度の公募要領の条件で決まります。防災の事例は防災・BCPの採択事例でも見られます。
申請の準備はどこから始めればよいですか?
まずは、御社の計画が防災・BCPのどの取り組みに近いかを整理します。小売店の補助金の選び方は小売店が使える補助金の記事で取り上げています。
出典(1件)
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』
この 補助金を 使った 人の声
奈良県の補助金を活用することで、大規模な設備更新を計画することができました。
医科大学高等教育機関
染物のもともと経営計画書の骨格はほぼできており、補助事業計画を作成することで、当初計画に具体性を増すことが出来た。
製造 ・ 販売業の 事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。